川崎重工業は12月23日、低炭素・カーボンフリーな電力を取り扱う「カワサキグリーンエナジー」を設立し、2021年４月１日より営業を開始すると発表した。
グループ企業の川重商事の電力小売事業を分離し、川崎重工と川重商事が共同で新会社を設立する。新会社は、川崎重工が全国各地の自治体に納入した廃棄物処理プラントで発電されたカーボンフリーの電力を中心に取り扱うことで、顧客の環境施策に貢献する。
新会社の本店所在地は神戸市中央区の川崎重工・神戸工場内。資本金は4,250万円(予定)で、出資比率は川崎重工50.1％、川重商事49.9％。

キューピー(本社:東京都渋谷区)は12月23日、中国グループ会社の広州丘比食品有限公司が2021年１月から操業開始すると発表した。
広州丘比食品は、中国における４カ所目の生産拠点で、５つ目の現地法人として2018年２月に設立。主要な生産品目は家庭用および業務用のマヨネーズ・ドレッシングで、同社が製造する商品はグループの杭州丘比食品有限公司が販売する。

レンゴー(本社:大阪市北区)は12月23日、タイの合弁会社タイ・コンテナーズ・グループ社(以下、TCG社)が、ベトナムのホーチミン近郊に位置する段ボール・紙器メーカー、ビエンホア・パッケージング社の株式94.11％を、子会社のTCGソリューションズを通じて取得したと発表した。
今回の株式取得により、ベトナムにおけるレンゴーグループの生産拠点は段ボール工場６拠点、紙器工場２拠点の体制となる。

TDK(本社:東京都中央区)は12月22日、100％子会社で二次電池のパック事業を手掛けるNavitasys Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、NVT HK)が、二次電池のパック事業を手掛けるShezhen Desay Battery Technology Co.,Ltd.(所在地:中国広東省、以下、SZ Desay)との間で、合弁会社の設立を含む業務提携に向けた覚書を締結したと発表した。
NVT HKの合弁会社に対する持株比率は最大で49％とし、残りをSZ Desayが所有することを予定。合弁会社化を予定する会社は現在SZ Desayの100％子会社で同事業を手掛けるHuizhou Desay Battery Co.,Ltd.(所在地:中国広東省)となる。
この業務提携で二次電池のパック事業において、合弁会社を通じ両社の協力関係を強め、この分野での製品競争力のさらなる強化を目指す。

沖電気工業（本社：東京都港区、以下、ＯＫＩ）は12月22日、中国におけるＡＴＭ販売および生産を終了すると発表した。ＡＴＭとプリンターの生産拠点、沖電気実業（深圳）有限公司（本社：中国広東省深圳市、以下、ＯＳＺ）におけるＡＴＭなど金融機器の生産を2020年12月に終了する。
これに伴い、従来の中国生産分を日本のＯＫＩ富岡工場（所在地：群馬県富岡市）およびベトナムのOKI VIETNAM COMPANY LIMITED（本社：ベトナム・ハイフォン市、以下、OKIベトナム）の工場に移管し、全社の生産機能を再構築する。

総合不動産デベロッパー、サムティ(本社:大阪市淀川区)は12月21日、子会社SAMTY ASIA INVESTMENT PTE.LTD.(以下、SAI)を通じて、ベトナム最大手の不動産デベロッパー、VINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)とハノイ市で、共同で分譲住宅事業を推進することで合意したと発表した。VHMの開発子会社で分譲住宅事業を手掛けるS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式の90％をSAIが取得し、このプロジェクトを主導する。取得価額は約147億2,700万円。
このプロジェクトの事業期間は約３年。37階～39階建ての４棟・3,620戸の住宅を分譲する。総事業費は約350億円、３年間の総売上高は約407億を見込んでおり、この90％が同社グループの業績に寄与する。分譲住宅はアッパーミドルのファミリー層がターゲット。2021年３月に販売開始し、2022年央から2023年央に竣工、引渡しの予定。
なお、このプロジェクトを進めるにあたり、SAIの子会社としてハノイ市で2020年11月にSAMTY VIETNAMを設立、SAIと連携してこのプロジェクトの管理を担う。

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービスを実現するAutono-Maas専用EV「e-Palette(イーパレット)」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。
2020代年前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月22日、プラグインハイブリッドＥＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」の現地生産を、タイの生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランドのレムチャバン工場で開始し、12月21日にラインオフ記念式典を開催したと発表した。同国における同車の発売は2021年１月の予定。
アウトランダーＰＨＥＶを海外で生産するのは、今回のタイが初めて。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）は12月22日、環境省の「令和２年度脱炭素社会実現のため都市間連携事業」に採択され、量子コンピュータ関連ビジネスを手掛けるグルーブノーツ（本社：福岡市）ならびに福岡市をパートナーに、福岡市の姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市で、量子コンピューティング技術等を活用した最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」を開始すると発表した。
両社が培ってきた技術やノウハウを共有して連携、ミャンマー・ヤンゴン市で廃棄物分野のＯＤＡ事業にも取り組んでいる福岡市による検討内容への助言や、現地活動への支援のもと、ヤンゴン市でＣＯ２排出量削減に貢献し、最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」に取り組む。

野村ホールディングス、野村證券、国立研究開発法人 情報通信研究機構、東芝、日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表した。株式取引に代表される大容量・低遅延通信への耐性を検証する。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月21日、傘下のグループ企業、Tam Jai International Co.Limitedを通じて、米粉麺ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」の次世代デザインに刷新した店舗を、香港の中環（セントラル）に11月25日にオープンしたと発表した。Tam Jaiグループは、米粉麺ヌードルチェーンを兄弟ブランドを合わせ141店舗を展開している。
米粉麺ヌードルは中国雲南地方をルーツとし、その食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で、若年層を中心に幅広い世代の支持を得ている。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は12月22日、新型コロナウイルスおよびA/B型インフルエンザウイルスを同一検体から同時に検出する核酸検出試薬について、12月18日に厚生労働省に製造販売承認申請したと発表した。
この試薬は、鼻咽頭ぬぐい液または鼻腔ぬぐい液からRNAを精製することなく、新型コロナウイルスとA/B型インフルエンザ両ウイルスをリアルタイムPCR法により検出する。

富士フィルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」(一般名:ファビピラビル)について、厚生労働省の専門部会は12月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認するかどうかの判断を見送り、継続審議とすることを決めた。現時点で得られたデータから、有効性を明確に判断することは困難とした。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）と、モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ（本社：東京都千代田区）は12月21日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市で交通ビッグデータを活用した渋滞緩和に向けた実証実験を開始すると発表した。
スマートドライブが携帯電話や車両のＧＰＳ情報等をもとにマカッサル市の人や車両の移動から交通データを収集・解析し、日本工営がデータをもとに渋滞悪化箇所を特定、交通状況の可視化および渋滞を緩和するルート選定を行う。この調査結果を精査し2021年春より実証実験を行い、その検証を行う。2022年の事業開始を目指す。マカッサル市は人口140万人の東インドネシアの中心都市。

丸紅は12月21日、子会社（丸紅60％出資）の日清丸紅飼料を通じて、海産魚養殖市場の拡大が見込まれる中国で水産飼料の製造販売事業を開始すると発表した。
日本の水産飼料メーカーでは初の独資企業となる日清丸紅（天津）飼料科技有限公司（以下、日清丸紅天津）を中国に設立。2021年１月以降の供給開始を予定。
中国における海産魚養殖の生産規模は、2019年時点の日本の生産量のおよそ6.5倍に上る。日清丸紅天津は、日清丸紅飼料が日本で培った水産飼料の製造ノウハウを活用して、安心・安全かつ高品質な製品を開発・販売し、将来的には年間売上高25億円を目指す。

住友商事（本社：東京都千代田区）および総合車両製作所（本社：横浜市）は12月21日、フィリピン運輸省よりマニラ首都圏地下鉄向け鉄道車両240両を受注し、12月15日に契約を締結したと発表した。契約金額は約575億円で、2027年３月までに全車両の引渡しを予定。これはフィリピン初の地下鉄（全17駅、約36ｋｍ）のプロジェクト分。今回の受注は、2019年７月に両社で受注した南北通勤鉄道向け鉄道車両104両に続く案件となる。
今回のプロジェクトは国際協力機構（ＪＩＣＡ）とフィリピン政府との間の有償資金協力に基づき結ばれた日本の政府開発援助事業。

シンガポール航空は羽田発着便を2021年１月18日から１日１往復、週７便体制で運航再開する。使用機材はエアバスＡ350－900型機で、ビジネスクラス40席、エコノミークラス263席。出張や駐在員の赴任など旅客需要のほか、貨物需要にも対応していく。
同社は現在、シンガポールに向けて成田と関空から毎日、中部から週３便、福岡から週１便運航しており、羽田路線が再開されると、日本からシンガポールへの運航便数は計25便になる。

全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファイン（本社：横浜市港北区）は12月17日、にしたんクリニック（医療法人 社団直悠会、所在地：東京都渋谷区）が提供する、ＰＣＲ検査サービスキット（保険適用外・全国対象）を同日から都内7店舗で販売開始すると発表した。
同キットは、医療機関を受診せずに検査することができる。価格は１万5,000円（税抜）。

富士フィルム(本社:東京都港区)は12月17日、写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅反応による高感度検出技術を応用した「銀増幅イムノクロマト法」を用いた新型コロナウイルス抗原検査キットを、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に体外診断用医薬品として、製造販売承認申請したと発表した。
また、同検査キットのグローバルでの安定供給をめざし、ベトナムの生産拠点に設備投資することを決めた。製造を担う、ユウワ（本社：長野県）との合弁会社「FUJIFILM YUWA MEDICAL PRODUCTS VIETNAM COMPANY LIMITED」(本社：ベトナム・ビンズオン省、富士フィルム51％、ユウワ49％出資)に設備投資し、来年度から順次設備を増強し、同キットの安定的な生産体制を構築する。

日本電気（本社：東京都港区、以下、NEC）は12月18日、NEC Corporation Indiaを通じて2018年７月に供給契約を締結した、インドのチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島を結ぶ大容量光海底ケーブルの建設を完了し、インド国営通信キャリアBharat Sanchar Nigam Ltd.(バラート・サンチャル・ニガム、BNSL)に引き渡したと発表した。
このケーブルシステムはチェンナイとアンダマン・ニコバル諸島のポートブレアほか７地点を結び、総延長距離は約2,300ｋｍ、毎秒100ギガビット（100Ｇbps）の最新の光波長多重伝送方式が採用されている。

三菱地所（本社：東京都千代田区）は12月17日、タイ・バンコクに９月に現地法人を設立し、12月16日をもって「三菱地所タイ（Mitsubishi Estate Thailand Co.,Ltd.）」として営業を開始したと発表した。タイにおける商業施設やオフィスビルなどの既存プロジェクトへの更なる主体的な取り組みのほか、コマーシャルアセットを強化する。

建設エンジニアの人材派遣を主幹事業とするコプロ・ホールディングス（本社：名古屋市中村区）はこのほど、100％子会社のCOPRO GLOBALS PTE.LTD.(所在地：シンガポール)が、ベトナム・ハノイ市に子会社を設立すると発表した。
新会社「COPRO VIETNAM CO.,LTD.(仮称)」の資本金は66億6,600万ベトナムドン（約3,000万円）でシンガポール子会社が全額出資する。ベトナムで建設会社を対象とした人材育成・派遣・紹介の各事業を行う。2021年４月に設立する予定。将来的には、ベトナムに進出している日系ゼネコンおよび日系プラント企業に対する人材派遣・紹介事業を拡大する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）と双葉電子工業（本社：千葉県茂原市）は12月17日、橋梁や鉄塔、建設現場などでの点検をはじめ、測量や災害支援などに活用できる産業向けドローンの共同開発を2020年９月から開始し、まず機体のプロトタイプを製作したと発表した。
このドローンは双葉電子の産業用ドローンをベースに、ＬＴＥ対応の通信モジュールを搭載しているほか、ソフトバンクの高精度測位サービス「ichimill(イチミル)」に対応している。ＬＴＥの利用によりドローンを遠隔地から飛行制御できるほか、撮影した画像や映像をリアルタイムに送信することが可能。
今後両社は、機体側でＡＩによる解析を行うことで、ＧＰＳなどの測位衛星の信号が届かない環境でも、完全自動飛行ができるドローンの実現や、５Ｇ（第５世代移動通信システム）の実装も視野に入れて研究開発を進めていく。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月17日、傘下のグループ企業、台湾東利多股份有限公司を通じて、2020年11月に「丸亀製麺　台北桂林家樂福店」を台湾・台北市に新規出店したと発表した。この結果、丸亀製麺は台湾で40店舗、日本を含め世界12の国と地域で計234店舗の展開となった。

ルネサスエレクトロニクス（本社：東京都江東区）は12月16日、中国第一汽車集団有限公司（本社：吉林省長春市、以下、一汽集団）と2020年12月１日、吉林省長春市にインテリジェント運転開発プラットフォーム共同研究所を設立したと発表した。
同研究所は一汽集団がインテリジェント運転に向けた独自の開発プラットフォームを構築するため、自動運転インテリジェントコックピット、パワートレイン、ボディ制御などの車載電子制御システム（ＥＣＵ）を両社で共同開発するもの。共同開発したソリューションの第一弾は、一汽集団の主力ブランド「Hongqi(紅旗)」に適用する。

三菱航空機（所在地：愛知県豊山町）は、ジェット旅客機「スペースジェット」の開発費を大幅に縮小することに伴い、2021年４月以降、従業員をおよそ20分の１に減らし、150人程度の体制とする方針を固めたことが分かった。また、米国ワシントン州の拠点についても、2021年４月までに試験飛行などの活動をやめ、４機ある機体の保守・管理に限る方針を決めた。
親会社の三菱重工業が新型コロナウイルスの影響で、基幹事業がいずれも業績が思わしくないうえ、航空需要の回復が見通せないため「いったん立ち止まる」との方針を受けたもの。余剰人員は親会社の三菱重工業のグループ内に配置転換する。

住友電気工業（本社：大阪市中央区）は12月15日、中国で３件の水処理などに用いる精密ろ過膜部材「ポアフロンモジュール」の大規模案件を受注したと発表した。下水処理量が１日あたり２万㎥～20万㎥で、いずれも同社の処理事業としては過去最大規模。受注したのは河南省南陽市、陝西省延安市、安徽省計蛙埠市の３下水処理場。2021年１月～７月に稼働開始を予定。

日立グローバルライフソリューションズ（以下、日立GLS）は12月16日、トルコのアルチェリク（本社：イスタンブール）と合弁会社設立に合意し、株式譲渡契約を締結したと発表した。
日立GLSが新会社を設立し、日本国外の白物家電事業を移管するとともに、その株式の60％をアルチェリクに譲渡する。今後2021年春の合弁会社設立を目途に手続きを進める。譲渡価額は移管する事業の事業価値の60％の３億ドル（約315億円）。
アルチェリクは欧州を中心に世界145カ国以上で家電事業を展開。近年南アジアなどでも業容を伸ばしている。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月16日、傘下グループ企業、Utara5　Food＆Beverageが展開する東南アジアで人気の「Boat Noodle(ボートヌードル)」を、マレーシアでフランチャイズ（以下、ＦＣ）展開を開始したと発表した。
ボートヌードルは水上マーケットで食べられていたスープヌードルがルーツ。１杯100円未満の手ごろな価格から、自分が食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べ進めるスタイル。東南アジア諸国に多いイスラム教徒への配慮からハラル対応している。
現在、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、ミャンマーに計41店舗（うちマレーシア国内35店舗）展開している。従来マレーシアでは直営展開、それ以外の国々ではＦＣによる出店を行ってきた。今回マレーシア・クアラルンプールにＦＣ店を出店し、今後１年で同国内に10店舗を新規出店する予定。

プリンスホテル（本社：東京都豊島区）は12月16日、子会社のStayWell Holdings Pty Ltd(本社：オーストラリア・シドニー、以下、ステイウェル)が、中国・珠海とインドネシア・ジャカルタに同日ホテルを開業すると発表した。
中国珠海には「Park Regis Zhuhai(パークレジス珠海)」（客室数248室）、ジャカルタには「「Leisure Inn Arion(レジャーイン アリオン)」（客室数82室）をそれぞれ開業する。今回の２ホテルの開業により、プリンスホテルとステイウェルが海外で展開するホテル数は35となる。

双日は12月16日、双日マザーサン工業団地（以下、SMIP）内で、第１期レンタル工場の賃貸を開始したと発表した。SMIPはインド・タミルナドゥ州チェンナイ市近郊に位置し、インド最大の自動車部品メーカー、マザーサングループとの共同事業。
チェンナイは南インド最大の都市で、「インドのデトロイト」とも呼ばれ、自動車メーカー中心にＩＴ産業、エレクトロニクス産業等幅広い業種が集積している。また、SMIPはチェンナイ最大の工業集積地のオラガダムエリアまで車で30分圏内に立地。チェンナイ市内中心部まで車で90分、チェンナイ港まで車で120分と良好なアクセス環境が特長。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は12月16日、グループの海外各店舗でデリバリーサービス各社との連携により、12月より店内で取り扱う商品の宅配サービスを開始すると発表した。
withコロナで、非接触で買い物を楽しみたいとのニーズが高まる中、PPIHグループの海外店舗では、こうしたニーズに応え今回、店内取扱商品の宅配サービスを開始することになった。

ロフト（所在地：東京都渋谷区）は12月15日、子会社ロフト商貿（成都）有限公司（所在地：中国四川省成都市）が2021年１月29日、ロフトの海外直営店「双楠（シュアナン）ロフト」を、成都市双楠エリアの商業施設、イトーヨーカ堂にオープンすると発表した。海外直営店としては、2020年７月24日、上海にオープンした「徐家●（スージャーホイ）ロフト」に次ぐ２店舗目となる。
新店舗の営業面積は643㎡。ファミリー層を意識した品揃えで「何かある。きっとある」をキーワードに、日本の雑貨の”今”を展開する。美容・健康雑貨約2,300種類、文具雑貨約5,100種類、バラエティ雑貨約1,900種類、生活雑貨約700種類など計約１万種類の品目を扱う。
ロフトは2020年12月15日現在、日本国内で133店舗（うち直営113店舗）を展開している。

日揮ホールディングス（本社：横浜市西区）は12月15日、日揮グローバル並びにベトナム現地法人ＪＧＣベトナム社が、住友商事がベトナムフンイエン省で運営する第２タンロン工業団地における太陽光発電導入プロジェクトを受注したと発表した。受注金額、納期などは非公表。
同プロジェクトは、同団地入居企業に対してグリーン電力を供給するプロジェクトで、発電容量は１ＭＷ（メガワット）の太陽光発電設備に関する設計・機材調達・建設工事を担う。

綜合警備保障（本社：東京都港区、以下、ALSOK）と三菱商事（本社：東京都千代田区）は12月15日、介護・高齢者生活支援事業に関する資本業務提携に合意したと発表した。この提携は近く、三菱商事の子会社、日本ケアサプライ（本社：東京都港区）を加えた３社の提携となる予定。ALSOKは日本ケアサプライの株式32％を三菱商事から取得する。ALSOKと三菱商事の両社はこの提携により、介護事業者向けサービスや介護サービスの利用者・高齢者向け生活支援サービスの拡充を図る。
ALSOKの「安全・安心」を提供するノウハウ、三菱商事の総合力を融合させ、被介護者・高齢者の生活に対して総合的な支援をすることで、社会課題の解決に貢献することを目指す。

ZIPAIR Tokyoは12月15日、2021年１月９日より成田発バンコク（スワンナプーム）行き旅客便の運航を開始すると発表した。タイ政府が新型コロナウイルス感染拡大防止対策として入国制限下にあり、現在はバンコク発成田行きのみ運航されている。１月９日から運航される旅客便は、タイ政府により認められたSemi Commercial Flight。このため、タイ大使館で当該日の入国許可を受けた人のみ搭乗できる。
ZIPAIR Tokyo（ジップエアートーキョー、事業本社：千葉県成田市）は2020年６月３日営業開始した、日本航空100％出資の航空会社。

三菱総合研究所（本社：東京都千代田区）は12月15日、ベトナム・ハノイに駐在員事務所、アラブ首長国連邦ドバイに支店をそれぞれ開設すると発表した。東南アジア諸国・中東諸国の社会課題解決および日本企業の同エリアにおける競争力向上に貢献する。
同社は2020年に創業50周年を迎え、豊かで持続可能な未来の共創を使命として国内外の「未来社会実現」「社会課題解決」を目指している。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月16日、2020年内の臨床試験開始を目標に開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンを、人に投与する第１/２相臨床試験を開始したと発表した。国産ワクチンの臨床試験が始まるのは２社目。大手製薬メーカーでは初めて。
同社が開発に取り組んでいるのは、グループ会社のＵＭＮファーマが持つＢＥＶＳを活用した遺伝子組み換えタンパクワクチン。これまでに選択した抗原タンパクおよびアジュバントを用いた非臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果が得られ、冷蔵条件下での製剤中の安定性が一定期間確認されている。

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（本社：東京都品川区、以下、ＭＣＡＳ）は12月10日、ミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関（以下、UNIDO）が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されたと発表した。
今回ミャンマーで導入する膜ろ過浄水装置は水源（井戸水、市水、河川水）を問わず、浄水処理ができ、適切な技術を組み合わせることで世界保健機関の飲料水質基準を満たす水を供給することができる。また、この装置はユニット化されているため、施工期間が短く設置が容易で無人運転が可能。

商船三井（本社：東京都港区）とユーグレナ（本社：東京都港区）は12月14日、名古屋港で商船三井グループのグリーン海事（本社：名古屋市）が保有・運航するタグボート「13 たましお」で、ユーグレナの次世代バイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用したトライアル航行を実施したと発表した。
燃料となるユーグレナバイオディーゼル燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（所在地：横浜市）から輸送され、名古屋ガーデンふ頭に停泊中の「13 たましお」に供給された。

自動車メンテナンス受託管理のナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市）は12月14日、ルネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）と、自動車整備工場向けに整備職種におけるカンボジア技能実習生の送り出しサービスを開始するため、業務提携したと発表した。両社はカンボジアで日本向けの自動車整備研修を受けた技能実習生を送り出すことで、自動車整備業界における人材課題の解決を目指す。
ナルネットコミュニケーションズは全国約9,400カ所の整備工場と提携して自動車のメンテナンスを委託している。日本の自動車整備業界は深刻な整備士不足に悩まされている。法務省によると、2023年までに約１万3,000人の整備士不足が見込まれている。そのため、2023年までに7,000人の外国人を受け入れる計画が打ち出されている。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－バンコク線に使用機材を大型化し、大型貨物専用機ボーイング777Ｆ型機を運航すると発表した。ＡＮＡとしてボーイング777Ｆ型機を東南アジア路線に投入するのは初めて。東南アジアから日本を経由して北米に向かう自動車部品など貨物輸送の需要に対応する。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は12月15日、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・サプライチェーンの強化に向け、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行う「ノックダウン（ＫＤ）センター」の稼働を開始したと発表した。
ＫＤセンターは、イタリアの荏原グループの工場で生産された標準ポンプ製品の部品を一定量在庫し、製品に組み立てて出荷するための施設。一括で部品を在庫し、需要に応じて組み立てて出荷できるようになるため、適正在庫の維持と効率的な製品供給を促進し、納期短縮化および在庫圧縮を実現する。

ゼネコン21社は12月15日、施工現場の生産性を向上させるため、今回タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック作業に一定の目途が立ったと発表した。これを受け、2021年度早々に配筋検査チェックシステムによる現場試行を開始する予定。
共同研修参画会社は青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐藤工業、大末建設、高松建設など21社。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）はこのほど、アジア・パシフィック地域における更なるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社、Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は150万米ドル。2021年１月に事業開始する。
同社は米州、中国、欧州では各国・地域で統括会社をすでに設立している。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－深圳線（中国広東省）を同日より開設すると発表した。機材仕様ボーイング787－9型機で、週１往復（月曜日）運航する。日本の航空会社として初の深圳直行便となる。深圳線の新規開設により、ＡＮＡの12月以降の中国大陸への就航は成田－上海（浦東）、広州、青島と合わせて４路線目となる。

日本通運は12月11日、シンガポール日本通運が10月30日を発効日として同国チャンギ空港ＦＴＺ（自由貿易地域）内の施設で、航空輸出入サービスに関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
今回の認証取得により、日系物流企業では唯一の空港保税地域内施設のメリットをフル活用した医薬品の安全かつ高品質な航空輸出入サービスを提供する体制を整えた。今後は同国だけでなく主要拠点で整備を進め、同認証を追加することで、医薬品業界の顧客の高度化・多様化するニーズに合わせた付加価値の高い航空輸送サービスを提供できるようグローバルネットワークを活かした医薬品ロジスティクスをつくり上げる。

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、インシュアランスＢＰＯ事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、以下、ＰＩ）は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年２月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地：ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン（約2,000万円）。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。

シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ　Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は12月10日、燃料電池車（ＦＣＶ）の主要部品の高圧タンクを生産する、いなべ工場（所在地：三重県いなべ市）でラインオフ式を執り行ったと発表した。式典には三重県の鈴木知事、いなべ市の日沖市長、トヨタ自動車の工場幹部らを招き行われた。
同工場の敷地面積は約13万㎡、建屋は約２万1,000㎡。トヨタ自動車がこのほど発表したＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の新モデルの高圧水素タンクを11月から生産しており、ＦＣＶの普及拡大に対応して生産能力を順次強化していく予定。