電子部品メーカーの太陽誘電（本社：東京都中央区）は９月21日、６億8,000万リンギ（約180億円）を投じ、マレーシアのサラワク州にスマートフォンや自動車などの使われる積層セラミックコンデンサーの新工場を建設すると発表した。現地の生産子会社、TAIYO YUDEN(SARAWAK)に新設する。中期的な成長戦略に基づき、将来のさらなる需要増に対応できる生産体制構築の一環。
新工場の延床面積は約６万8,900㎡、建築面積は約３万6,500㎡。2021年９月着工、2023年３月竣工予定。各種設備の効率化による省エネや建屋屋上への太陽光発電導入による創エネなどを通じて温室効果ガス低減に貢献し、環境にも配慮した最先端の工場になる予定。

日立造船（本社：大阪市住之江区）は９月21日、インドの100％子会社、日立造船インディア（所在地：ハリヤナ州グルガオン）が、インドでごみ焼却発電プラントの建設を受注したと発表した。
インドの廃棄物処理業者、Antony Lara Enviro Solutions Pvt.Ltd.と廃棄物の収集運搬事業者のAG Enviro Infra Project Pvt.Ltd.がこのプロジェクトのために設立した特別目的会社、Antony Lara Renewable Energy Pvt.Ltd.より、同国の重工業メーカー、ISGEC Heavy Engineering Ltd.(以下、ISGEC)とコンソーシアムを組成して受注した。
同国西部のマハラシュトラ州プネ県に、同州初となるごみ焼却発電所を建設する。ごみ処理量は700トン／日・１炉（ストーカ焼却炉）、発電出力14ＭＷ。2023年５月竣工予定。同社の同様のプラントの建設受注は2014年、2020年に続く３件目。

日本電機工業会のまとめによると、エアコンなど白物家電の８月の国内出荷額は、前年同月比17.8％減の1,740億円だった。3カ月連続の前年割れ。新型コロナウイルス流行による”巣ごもり”需要が一巡し、天候不順や緊急事態宣言の対象地域拡大などが響いた。

医療機器製造・販売のニプロ（本社：大阪市北区）は９月17日、新たにインドネシアの製造子会社、PT.ニプロインドネシアJAYA（所在地：西ジャワ州カラワン県、インドネシア工場）から日本へ透析用血液回路セットを供給すると発表した。
これまでは主にタイ（ニプロタイランドコーポレーション、所在地：タイ・アユタヤ県）や、ベトナム（ニプロベトナムカンパニーリミテッド、所在地：ホーチミン市）の製造拠点から日本に供給していた。しかし現在、ベトナムでは新型コロナウイルス禍の影響で生産・出荷業務が滞っている。そこで、今回新たにインドネシア工場を供給元に追加して安定供給を図るもの。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2021年８月のパソコン（ＰＣ）の国内出荷台数は前年同月比44％減の49万7,000台だった。前年割れは５カ月連続で、減少率は７月の４％から大幅に拡大した。
国の政策に基づき拡大していたオンライン教育向けの需要急増の反動が大きく響いた。種類別にみると、ノートＰＣが前年同月比48％減の41万2,000台となったほか、持ち運びできるモバイル型のノートＰＣは同65％減の15万8,000台ととくに落ち込みが大きかった。

ダイハツ工業（本社：大阪府池田市）は９月21日、10月に国内工場の稼働を延べ21日間停止すると発表した。この影響で２万台を生産できず、生産台数は前年同月に比べて２割の減産になる。10月中旬まで、滋賀第２工場（所在地：滋賀県竜王町）や本社工場（所在地：大阪府池田市）など５工場を断続的に稼働停止する。それ以降の稼働予定は未定としている。
工場の稼働停止は、半導体不足や新型コロナウイルスの感染拡大で、東南アジアからの部品調達業務が引き続き滞っているため。８～９月も約５万台の減産になっている。