世界鉄鋼協会のまとめによると、世界64カ国・地域の８月の粗鋼生産量（速報値）は、前年同月比1.4％減の１億5,680万トンだった。世界の粗鋼生産量の半分超を占める中国の減産が本格化しているため、世界全体で2020年７月以来、13カ月ぶりに前年を下回った。中国の８月の粗鋼生産量は、前年同月比13.2％減の8,320万トンだった。
世界的な産業界の脱炭素の流れを受け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を目的とする中国の減産は続く見込みで、今後の世界の粗鋼生産量も前年割れで推移する可能性が高い。

高島屋は10月から、アパレルメーカーと店頭で回収した衣料を再生し、販売する取り組みを始める。三陽商会など15社・ブランドが参画、今後最大100社ほどに広げていく考え。消費者の環境意識が高まる中、価格面を含め持続可能な循環システムを構築するのが最大の狙い。まず秋冬物のコートなどから始動する。
これまで、限りある資源の再利用の視点からも、再生衣料に取り組むプロジェクトを立ち上げるケースはあったが、小売りとアパレルメーカーがこれほど再生衣料で大規模に連携するのは珍しい。
高島屋は、百貨店での販路を確保しつつ、量産効果により収益も確保しやすくすることで、再生衣料の普及につなげたい意向。

パナソニックは９月21日、2024年までに多様な機器を通信でつなぐモノのインターネット（IoT）に対応した家電製品の国内売上高の割合を、現在の３割から６割に倍増させる計画を明らかにした。

東芝（本社：東京都港区）、双日（本社：東京都千代田区）および伯ＣＢＭＭ（本社：ブラジル・サンパウロ市）は９月24日、ニオブチタン系酸化物（以下、ＮＴＯ）を用いた次世代リチウムイオン電池の商業化に向けた共同開発契約を締結したと発表した。
ＮＴＯは、リチウムイオン電池の負極材として一般的に使用される黒鉛と比較して、２倍の理論体積容量密度を持つ材料。３社は2018年６月にＮＴＯを用いたリチウムイオン電池負極材の共同開発契約を締結。東芝研究開発センターが中心となり開発を進めてきた。今回試作セルを開発、商業化に向けた量産プロセスの確立および早期の市場投入に向けて、さらなる協業を進めることになった。今後３社は主に商用電気自動車用途等に適した高エネルギー密度で、急速充電が可能な次世代リチウムイオン電池の2023年度の商業化を目指す。

旭化成は（本社：東京都千代田区）９月22日、リチウムイオン電池部材セパレーター（分離膜）で中国大手の上海恩捷新材料科技股份有限公司（所在地：上海市、以下、上海恩捷）と、江西省高安市に乾式セパレーターを生産する合弁会社「江西恩博新材料有限公司」を設立すると発表した。
新会社の資本金は8,400万人民元（約14億2,200万円）で、段階的に４億5,400万人民元まで増資する。出資比率は上海恩捷が51％、旭化成傘下の米ポリポア　インターナショナル（本社：ノースカロライナ州）が49％。2022年上期（１～６月）から乾式セパレーターの生産を開始する。年産能力は１億㎡。需要の伸びに合わせ、2028年をめどにスタート時の10倍の年産10億㎡まで拡大する計画。
中国ではエネルギー貯蔵システムや電気自動車（ＥＶ）向けリチウムイオン電池の市場が拡大しており、こうした需要を取り込む。

パナソニックは９月23日、シンガポールの冷蔵庫用コンプレッサー（圧縮機）製造事業を閉鎖すると発表した。事業再編の一環として、2022年９月末で操業を停止し、現地の全従業員の３割超にあたる700人を解雇する。日本から移転している同事業の本社機能や、研究開発（Ｒ＆Ｄ）拠点は存続させる。