島津製作所（本社：京都市中京区）は２月８日、新型コロナウイルス拭い取り検査試薬キットを同日より発売すると発表した。同キットは物質の表面に付着している新型コロナウイルスをＰＣＲ検査法によって簡便、迅速、高感度に検出するもの。
介護老人保健施設、児童福祉施設、食品製造、流通、商業施設、交通機関向けの拭い取り検査サービスを行う受託検査会社および医療機関への供給を予定。
この独自の検査キットよるＰＣＲ検査により、通常は数時間以上かかる濃縮から判定までを、約100分で完了する。

バンドー化学(本社:神戸市中央区)はこのほど、中国・上海市の連結子会社「Bando(Shanghai)Industry Equipment Element Co.,Ltd」(以下、BSIC)の会社解散・清算手続きを開始したと発表した。
BSICは中国市場向けに搬送用ベルトの加工や付帯加工を手掛けるため、2014年７月、バンドーグループの100％出資により設立していた。BSIC事業を他のグループ会社へ移管したうえで解散・清算する。2021年10月末、生産結了の予定。

キリンホールディングス(HD)は２月８日、ミャンマーのグループ会社、国軍系複合企業ミャンマー・エコノミック・ホールディングス(MEHL)との合弁会社「ミャンマー・ブルワリー(MBL)」(所在地:ヤンゴン管区)の工場の生産活動を停止した。
同国では国軍のクーデターに反対する抗議デモが広がっており、従業員の身の安全を優先する。現地の日本人駐在員も早期に帰国する。

ドイツの自動車大手ダイムラーは２月３日、高級車部門と商用車部門に組織を分割し、高級車部門の社名を「メルセデス・ベンツ」に変更すると発表した。また、商用車部門は「ダイムラー・トラック」とし、独立企業として年末までに上場する予定。欧米メディアが伝えた。

プライメタルズテクノロジーズは２月４日、丸一鋼管グループのMaruichi Sun Steel Joint Stock Company(以下、SUNSCO)が、ベトナムで初めてHyper UCミルを軽量建材生産用として同社のビンズオン鋼材工場に導入すると発表した。プライメタルズテクノロジーズが納入するこのミルは、小径ワークロールを採用して圧延荷重を低減する。SUNSCOは需要が高まる屋根材等の市場で主導的な地位確立が期待される。

生活雑貨のロフト(本社:東京都渋谷区)が１月29日、中国四川省成都市にオープンした「双楠(シュアンナン)ロフト」に、初の週末を迎えた30日には多くの買い物客が訪れ、入場制限が設けられるほどの賑わいとなった。同店舗の前には入店を待つ買い物客の長い行列ができていた。
同店は、成都市のイトーヨーカ堂の双楠店２階に出店。営業面積は643㎡、取り扱い品は約１万種類。2020年７月の中国・上海店に続き、海外直営店の２店舗目。

情報通信やＯＡ機器ネットワーク関連ビジネスを手掛けるレカム（本社：東京都渋谷区）は２月１日、トランスコスモス（本社：東京都渋谷区）とウイルス除菌装置「ReSPR(レスパー)」のASEAN地域地域における販売を強化するため提携すると発表した。ReSPRは、ReSPR TECNOLOGY INC.(本社:パナマ)が製造・販売するウイルス除菌・空気浄化装置。

NEC(本社:東京都港区)は２月５日、バングラデシュ・ダッカ市の路線バスと、現在建設中の軌道系都市交通システム(MRT)の交通料金システム統合に向けたシステム設計を受注したと発表した。これは片平エンジニアリング・インターナショナル(以下、KEI)と日本開発政策研究所が受注した、国際協力機構(JICA)が実施する技術協力プロジェクト。
現在運用中の路線バスと、2021年12月部分開業予定のMRT６号線も共通ICカードで利用できる交通料金徴収システムとするため、システム標準化設計を行う。MRT６号線は全長約20kmのプロジェクトで、開業時には１日48万人の利用が想定されている。

三菱UFJ銀行は２月５日、ICICI銀行との間でインドにおける業務提携を目的とした覚書を締結したと発表した。今回の覚書により、インドにおける業務拡大のみならず貿易金融、投資、トレジャリー並びに法人およびリテール分野におけるICICI銀行との連携を一層強化していく。
ICICI銀行は1994年に設立。インド国内に5,288の支店を有し、総資産INR5.2兆(約21.7兆円、2020年12月現在)の金融機関。

電子部品大手の日本電産（本社：京都市南区）は２月５日、三菱重工業の子会社で切削工具の製造・販売を手掛ける三菱重工工作機械（本社：滋賀県栗東市）を買収すると発表した。買収対象には、工作機械事業を専業とする海外子会社３社の三菱重工グループが保有する株式の全持分、並びに海外子会社９社が営む工作機械事業を含む。
日本電産は工作機械事業を取得し、電気自動車(EV)用駆動モーターに組み合わせるギアの技術を強化して、販売を拡大するのが狙い。買収額は数百億円規模とみられ、５月までの完了を目指す。

血液検査機器大手のシスメックス（本社：神戸市）は２月４日、新型コロナウイルス患者の重症化リスクを判定する検査試薬が、医療保険の適用対象となったと発表した。公定価格は3,400円。重症化の症状が出る数日前に血液中で濃度が上昇するたんぱく質を調べる。最短17分で結果が分かるという。

日立製作所は２月４日、送配電網子会社、日立ＡＢＢパワーグリッドが、シンガポール初のバーチャル・パワープラント（ＶＰＰ、仮想発電所）向けにバッテリー蓄電ソリューションを提供すると発表した。
シンガポール初のＶＰＰ開発事業に携わっている政府系コングロマリット、セムコープと南洋理工大学（ＮＴＵ）エネルギー研究所から、同事業で利用する蓄電ソリューションの提供者に選定された。ＶＰＰは点在する分散型の再生可能エネルギーなどを１つの発電所のようにまとめて制御する仕組み。

トヨタ自動車が2021年1～12月の世界生産で前年実績比17％増の約920万台を計画していることが分かった。新型コロナウイルス禍前の2019年実績を約２％上回り、過去最高の世界生産計画となる。

キリンホールディングス（ＨＤ）は２月５日、ミャンマー事業をめぐり合弁解消を同国軍系のＭＥＨＬ（ミャンマー・エコノミック・ホールディングス）に近く要請すると発表した。国連が、クーデターを主導したミャンマー国軍の資金源となっていることを指摘していた。
キリンホールディングスは同国での事業の継続を模索し、軍と無関係の現地企業との共同出資に変更したい考えだが、思惑通り進むかどうかは全く不透明で、曲折も予想される。

三菱重工は２月３日、グループでイタリアに本拠を置くターボデン社（本社：ロンバルディア州）および三菱パワー（本社：横浜市西区）が、フィリピンのルソン島南東部で運転するパラヤン地熱発電所に29ＭＷ（２万9,000ＫＷ）級の新規バイナリー発電設備を新設する工事を受注したと発表した。同発電所は、世界最大の地熱発電設備容量を誇るフィリピンのEnergy Development Corporation(EDC)が手掛けるプロジェクト。
ターボデン社が発電システム一式を納入し、三菱パワーが現地対応により支援するもの。2022年末の完成・運転開始を予定。今回導入する29ＭＷ級バイナリ―発電により、年間約７万2,200トン（森林換算面積約２万ha、東京ドーム約4,300個分）のＣＯ2排出削減に貢献する見込み。

アパレル大手のワールドは２月３日、追加のリストラ策を発表した。2021年度に450店舗を閉め、「ジェットなど」百貨店を中心に展開する７ブランドを新たに廃止する。さらに約100人の希望退職者を募る。2020年８月に店舗閉鎖を決めたが、収益改善が進まず、異例の追加対応となった。
今回の措置により、２年間で12ブランドが姿を消すことになる。店舗の閉鎖は20、21年度の２年間で全体の約３割にあたるやく700店を閉めることになる。2020年９月の希望退職募集には約300人が応じている。

三菱重工業は２月１日、デンマークのヴェスタス社と風力発電をはじめとする再生可能エネルギー事業を事業を推進する合弁会社を設立、同日営業を開始したと発表した。風力発電事業を中心とした再生可能エネルギー分野における両社の協業強化の一環。新会社への出資比率は三菱重工70％、ヴェスタス社30％。本社を東京都千代田区に置く。

三谷産業(本社:石川県金沢市)は２月２日、60歳以上の社員の継続雇用制度を新たに制定したと発表した。2021年４月から施行する。
国内グループ会社の60歳以上の全社員が対象。60～65歳となる年度までを「マスター正社員」として、66歳となる年度から「マスター嘱託社員」として、また人材区分は新たな役割を定義した「熟達者」となる。これにより、グループ全社の中でマッチングを図り、定年退職を事実上廃止する。
2021年４月より施行される改正高年齢者雇用安定法に呼応、企業が70歳まで働けるような措置をとるよう努力義務が課されることを見据えた制度。

ソフトバンクと楽天は、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを唾液で調べるPCR検査を個人で受けられるように、２月３日から申し込みの受け付けや検査キットの発送を開始した。スマートフォンのアプリで申し込むと、自宅などに検査キットが届き、唾液を採取して検査やセンターに送ると早ければその日のうちに結果が届く。
料金は、ソフトバンクは１人当たり最大5,500円で、別途検査センターに送る際の送料がかかる。楽天は１人当たり送料込みで7,980円。

東洋紡は２月２日、学校法人北里研究所、椿本チエインと「多検体検査を可能にする次世代型オートメーション技術を利用した画期的な新型コロナウイルス検査法の確立」に関する共同研究契約を2021年１月29日に締結したと発表した。
鼻咽頭ぬぐい液・唾液など、複数人分の検体をまとめて検査するプール法を採用した、次世代型の全自動多検体検査法の早期確立を目指す。この研究は2021年３月末までの実証実験完了、６月の実用化を目指す。

エーザイ(本社:東京都文京区)は近く日本国内で、アルツハイマー病の発症予防薬の治験を開始する。認知症で最も多いアルツハイマー病の発症予防薬の実用化を目指し、開発中の薬剤「BAN2401」を認知機能が正常な人に投与する。
治験は世界で1,400人の参加を目指し、米国で先行、薬剤を４年余り投与して効果を検証する。日本では数十人の参加を見込む。
アルツハイマー病は、「アミロイドベータ」というタンパク質が脳内に蓄積し、神経細胞を壊していくことで発症するとされている。BAN2401は、脳内のアミロイドベータにくっついて除去することが動物実験などで確かめられている。

タイ・バンコクの中心部にある東急百貨店の店舗が1月31日、営業を終了した。週末と重なった30～31日は、撤退を惜しむ多くの地元客が押し寄せ、入店制限がかかるほどのにぎわいをみせた。
この東急百貨店のＭＢＫセンター店は1985年に開業。在留邦人や外国人旅行者の人気を集めたが、その後商業施設の増加で競合が激化していた。さらに今回の新型コロナウイルスによる観光客の激減が追い打ちをかけ、35年の歴史に幕を閉じた。
バンコクでは1992年開業の伊勢丹が2020年８月に閉店しており、残る大手の日系百貨店は2018年開業の高島屋だけとなった。

JAXA(宇宙航空研究開発機構、本社:東京都調布市)と日立造船(本社:大阪市住之江区)は２月２日、世界で初めての宇宙での全固体リチウムイオン電池の実用化に向けた実証実験に関する共同研究契約を締結したと発表した。
実証実験では、国際宇宙ステーション(ISS)の「きぼう」日本実験棟の船外実績プラットフォームに設置される中型曝露実験アダプタ(i-SEEP)上の船外小型ペイロード支援装置(SPySE)に、全固体リチウムイオン電池を設置し、過酷な環境で全固体リチウムイオン電池が稼働できるかを確認する。

ニチレイロジグループ(本社:東京都中央区)は２月１日、グループのSCG Nichirei Logistics Co.,Ltdがサムットプラカーン県の物流センターの既存棟の隣接地に２期棟を増設したと発表した。
２期棟の設備能力は２万4,660トンで、既存棟と合わせた設備能力は４万7,460トンとなる。また、急速凍結や解凍室など流通加工のための付帯設備を備えている。ニチレイロジグループはニチレイの低温物流部門。

荏原冷熱システム(本社:東京都大田区)は２月１日、グループ会社の荏原冷熱システム(中国)有限公司(以下、ERSC)が、2020年12月20日に開催された「第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で、中節能工業節能有限公司とのプロジェクト「工業エネルギー分野における市場開拓戦略提携」に署名調印したと発表した。
このプロジェクトはクリーンエネルギーの利用、低温余熱利用、地域総合エネルギー利用、節水などの省エネルギー案件を、両社で協力しながら開拓し企画から運営管理まで積極的に提携する。これにより、中国工業省エネルギー分野における市場開拓について、正式に戦略提携パートナー関係を築き共同発表を図ることで合意した。

シャープは２月１日、米国アップルとともに2020年、再建中のジャパンディスプレイから約700億円で買い取った液晶パネル製造の白山工場(所在地:石川県白山市)を、同日付で稼働させたと明らかにした。シャープは製造設備の見直しをしたうえで、今年から数百人規模の陣容で操業開始する。中小型液晶パネルを生産する。

帝国ホテル東京は２月１日、客室フロアの一部を改修した新規事業「サービスアパートメント」の運営を開始すると発表した。タワー館の客室３フロアの一部を改修し、99室をサービスアパートメントとした。２月１日から予約開始、３月15日から入居開始の予定。
これはホテルのリソースを活用し、旅館業業法下で行う、新しい住まい方を提案する新規ビジネス。客室内にキッチンや大型冷蔵庫などは設置しない。日々の生活に必要な食事や洗濯などはサブスクリプション方式で提供する。
料金は長期滞在型も短期滞在も可能な料金体系で、スタジオタイプ(約30㎡)の場合、月額36万円(料金・サービス料込み)。最低宿泊日数は５泊からで15万円(料金・サービス料込み)。

信金中央金庫(本店:東京都中央区、以下、信金中金)は１月28日、全額出資によりシンガポールに現地法人「シンキン・シンガポール」を設置すると発表した。信金中金がアジアに現地法人を設置するのは初めて。東南アジアを中心に海外へ進出する日本の中小企業が増加する中、アジアでの支援体制を強化するため、新たな拠点を開設した。
新会社の資本金は10億円相当の米ドル。2021年２月設立、７月開業する予定。中小企業に対するファイナンスおよび販路開拓支援の充実を図るため、当該子会社を設立することになった。

JR東日本は、東北新幹線に２月１日から通話やテレビ会議ができる専用車両を設けて需要を探る実証実験を一部の区間で始める。
専用車両では携帯電話やノートパソコンなどオフィス並みの通常業務ができる。通信用Wi-Fiルーターなどを無料で貸し出すほか、車内には情報を保護するため周囲に音声が聞こえにくくなる音を流す。この専用車両は２月１日から26日まで、上りと下り合わせて18本に設ける予定。利用する際に追加の料金はかからない。

パナソニックは、太陽光発電の要となる太陽電池の生産について、来年度中に撤退することを決めた。中国メーカーの相次ぐ参入により、採算が悪化し、事業赤字が続いているため。これに伴い、マレーシアの工場と島根県雲南市の工場で行っている太陽電池の生産から、来年度中に撤退する。
同社はすでに、米国の電気自動車大手のテスラとの太陽電池の共同生産も、2020年に解消しており、太陽電池の生産からは全面的に撤退することになる。なお島根県の工場では、太陽光発電関連の装置の生産を続け、従業員の雇用は維持する。

プライメタルズテクノロジーズは１月28日、中国の山西省北銅新材料科技有限公司(以下、NC社)から山西省運城市の生産現場への銅箔可逆式圧延機を受注したと発表した。圧延ラインは、とくに非鉄素材の金属箔を圧延するために設計されたクラスター圧延機(X-Mill)で構成され、安定して非常に効率の良い生産を実現している。稼働開始は2022年を予定している。
NC社は山西省運城市に本社を置き、銅の採掘、精錬、加工を行っている。この圧延機では入側の厚さも３mmでC0.3mmでC10200およびC11000の銅を圧延し、最小幅0.006mmの銅箔を製造する。最高速度毎分800mで、幅350～660mmの銅箔を加工できる。最大コイル重量は３トンクラスになる予定。

マツダは１月28日、小型スポーツタイプの多目的車(SUV)「MX-30」の電気自動車(EV)モデルの販売を日本国内で開始した。同社にとって国内で販売する初の量産型EVとなる。ハイブリッド車(HV)モデルは2020年10月に発売している。
MX-30のEVモデルは１回の充電で走れる距離は256kmで、買い物や通勤などでの利用を想定。希望小売価格は451万円から。このモデルは、環境規制の厳しく脱炭素化意識の高い欧州で、2020年９月から先行販売しており、これまで約１万台が売れている。国内での販売目標は500台。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は１月29日、マイクロソフト(MS)が推進する「AI for Health」と連携して、インドで約10万人の結核診断へのアクセス向上支援を2021年１月から開始すると発表した。
この取り組みは両社で開始した戦略的協業における社会貢献活動の第一弾として、結核流行の終息に向けNTTデータの持つAI画像診断技術およびMSのMicrosoft Azureの無償提供により、インドでの多くの結核患者の早期発見・治療を支援する。
結核は世界の死亡原因トップ10の一つで、2019年には結核で140万人が亡くなっている。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月28日、アジア統括子会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltdがシンガポールのチャンギ総合病院(CGH)と27日、共同研究ラボ「Shimadzu-CGH Clinomics Centre」を開設したと発表した。
同ラボは、CGHのサテライトラボで、様々な臨床アプリケーションの開発と妥当性評価を行い、高血圧および他の慢性疾患の患者に対する治療技術の向上につなげる。

山九(本社:東京都中央区)は１月28日、2022年４月にマレーシア・ジョホール州で海外初となる人材育成センター「SANKYU TECHNICAL ACADEMY」を開設すると発表した。同社の海外現地法人社員を対象に、機械整備研修など34講座を計画。年間延べ約3,000人の研修を受け入れる予定。同センターは実習場を備えた研修棟や事務所棟、宿泊棟を備えている。
将来に向けた高度な技術・技能を有する人材の確保並びに、日本を含めた世界で活躍できるグローバルな技術・技能集団の育成が目的。

日本映画製作者連盟は１月27日、2020年の全国映画概況を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、映画館への入場人員数は前年比54.5％の１億613万7,000人と落ち込み、統計を取り始めた1955年以降最低だった、
年間興行収入は1,432億8,500万円で、現行方式での発表となった2000年以降で最低。このうち邦画は「劇場版『鬼滅の刃』無限列車編」の大ヒットもあり1092億7,600万円と前年の76.9％にとどまったが、洋画は340億900万円と前年のわずか28.6％にとどまり、大幅に減少した。

日本通運は１月27日、タイ日本通運（以下、タイ日通）が2020年12月22日を発効日として、航空貨物フォワーディングと連携したタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
これによりタイ日通は、まず日系の医薬品販売会社に対して輸入フォワーディング、配送の拡販を行い、すでにＧＤＰ認証取得しているグループ各社と連携し、非日系企業に対する拡販を進めていく。将来的には業容拡大に向けて、保管サービスについての認証取得も検討していく。
近年タイ医薬品市場は年間５％前後の成長を示しており、医薬品市場全体のうち輸入医薬品は約57％を占めている。

住友商事(本社:東京都千代田区)は１月27日、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるシンガポールのエバーアジアの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。
エバーアジアは1999年設立。シンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア７カ国の16拠点を通じ建設機械の販売代理業やレンタル事業を展開している。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)とソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は１月27日、ロボットの開発、販売を手掛ける共同出資会社「アイリスロボティクス」を２月１日に設立すると発表した。
広範囲の販売ネットワークを通じて様々な業界の知見を持つアイリスオーヤマと、AIロボットOS分野で高い技術力を持つソフトバンクロボティクスグループが提携することで、法人向けサービス・ロボット分野での市場創造を目指す。

トヨタグループ（トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車含む）の2020年の世界販売台数は、前年比11.3％減の952万8,438台だった。2019年に世界首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の930万5,400台(前年比15.2％減)を抜いて、2015年以来５年ぶりに首位となった。2020年２月に持ち分法適用会社となったＳＵＢＡＲＵ（スバル）を含めると1,040万台となる。世界の２大市場の米国・中国での販売が好調だった。
世界３位は前年と同じく日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合で779万8,919台(同23.2％減)だった。

日本製鉄は１月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25％を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。

日産自動車(本社:横浜市西区)は１月27日、2030年代の早期に主要市場の日米欧中で発売するすべての新型車を電気自動車(EV)などの電動車にすると発表した。世界的な脱炭素の流れを受け、経営再建に向けて注力する電動化の方針を加速させる。

総合エンジニアリングコンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)は１月27日、同社が手掛けているインドの貨物専用鉄道、DFC西回廊プロジェクトが部分開通し、運行が開始されたと発表した。このほど部分開通したエリアは、ハリヤナ州レワリ－ラジャスタン州マダル間の第１工区306km。
DFC西回廊プロジェクトは約1,500kmに及ぶデリー－ムンバイ間を繋ぐ鉄道で、日印両政府が共同推進する産業大動脈構想の根幹を担っている。
日本政府が円借款を供与し、単一プロジェクトへの円借款供与額として最大級とされ、日印両国間の旗艦プロジェクトとして高い関心が寄せられている。
貨物専用鉄道(DFC)西回廊は2023年の全線開通を予定。全線開通により、デリー－ムンバイ間をこれまで３日要していた輸送機関を１日に短縮することができる。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は１月26日、新型コロナウイルス感染症の重症化抑制を目的とした薬のライセンスの一部を米国バイオエイジ社に譲渡する契約を結んだと発表した。欧米での独占的開発、販売権を譲渡する。アレルギー性鼻炎に対する適応取得を目指して、同社が開発を進めていたもの。高齢者の免疫機能を改善する効果が期待できるという。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース(本社:東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。
これにより、出光興産は、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを活かした新規事業の一つとして介護ビジネスを展開していく。安心で活力ある超高齢社会を目指し、系列販売特約店の事業多角化支援に取り組む。

NECは１月26日、台湾交通部中央気象局に海底ケーブル式地震津波観測システムを納入したと発表した。システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとするすべての製品は、日本国内の工場で製造・組み立てが行われた。
今回納入されたシステムは主として、台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山に至る海域での地震および津波の観測を目的としている。海底ケーブルの長さは620km、最深部の設置深度は水深5,800m。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は１月25日、子会社のヨコガワ・インドネシア(本社:ジャカルタ)がインドネシアの国営電力会社PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)から、北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備(SAGS)用制御システムを受注し、既存システムを更新すると発表した。
６つの発電設備(１～６号機)からなるラヘンドン発電所は、120MWの電力を供給するインドネシア最大級の地熱発電所。このプロジェクトでヨコガワ・インドネシアは１～４号機のSAGSに「統合生産制御システムCENTUM VP」に加え、数多くの無線伝送機、圧力電送機、流量計を納入する。またヨコガワ・インドネシアはエンジニアリング、据え付け、試運転作業員のトレーニングを担当し、システムの統合も遂行する。
インドネシアの地熱発電量の88％がPGEの事業領域で供給されている。インドネシア政府は2030年までに国内生産する地熱発電量を、現在の2,100MWから8,000MWに増やすことを目指している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は１月25日、グループのバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、中国上海市に子会社、現地法人を設立したと発表した。
今後、中国・上海市を拠点に、バリュエンスグループの小売ブランド「ALLU」の認知度向上と小売ビジネスの拡大を目指す。

ホンダは１月26日、ベトナム現地法人ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省ハノイ)が、現地時間2021年１月26日８時(日本時間10時)に四輪車の累計生産が10万台に達したと発表した。。10万台目は「City」だった。
ホンダベトナムは1996年にベトナムにおける二輪車の製造・販売会社として設立され、2006年に四輪車の生産を開始した。以降、およそ15年間での10万台達成となった。

全日本空輸(ANA)は１月26日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便を、10月末まで運休すると発表した。同路線は2020年４月から運航を休止。12月に再開したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大で、2021年２～４月に再び運休することが決まっていた。