日立製作所は２月19日、ドローンやヘリコプターによる空撮映像から、土砂崩れやダムの決壊など災害状況を高精度に解析できる人工知能(AI)技術を開発したと発表した。被害状況や災害現場に取り残されている人がいるかどかなどについて、瞬時に把握できるという。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は２月19日、タイの流通大手Jay Mart Public Company Limited(本社:バンコク、以下、Jay Mart)の子会社で、グループのDXを担うVentures Company Limited(本社:バンコク、以下、JVC)と資本・業務提携契約を締結したと発表した。
TISは今回のJVCへの出資により、Jay Martグループとのパートナシップを強化、多様な事業を行う同グループと事業協創していく。また、協業加速によりJVCおよびJay Martグループとともに、タイにおける新たな事業展開や顧客獲得、DXプラットフォームのさらなる強化を目指す。

中外製薬(本社:東京都中央区)は２月19日、エフ・ホフマン・ラ・ロシュ社(本社:スイス・バーゼル)との間で同日、新型コロナウイルスに対する経口新薬新薬候補AT-527の日本における開発・販売に関するライセンス契約を締結したと発表した。これにより、中外製薬は日本におけるAT-527の独占的開発権および販売権を取得する。
AT-527はRNAウイルスの複製に必要なウイルスRNAポリメラーゼの阻害作用を持つ直接作用型抗ウイルス剤で、米国アテア社により創製された。

三菱ふそうトラック・バス(本社:神奈川県川崎市、以下、MFTBC)は２月19日、量産型電気小型トラック「eCanter」の納車台数がグローバルで200台以上に到達したと発表した。eCanterは、量産型電気商用車の先駆けとして2017年に販売を開始。国内では関東・関西・北陸・山陰および東海地域で60台以上、海外では米国および欧州で合わせて140台以上が稼働、走行距離はグローバルで300万km以上に到達している。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月19日、タイの生産・販売会社ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)のレムチャバン工場で大規模な太陽光発電設備の稼働を開始したと発表した。
MMThはレムチャバンに、生産工場とエンジン工場を保有。海外における同社最大の生産拠点となっている。
今回導入した５MWの太陽光発電設備に加え、今後増設予定の２MW太陽光発電設備により、生産活動に伴うCO2排出を年間6,100トン以上削減できる見込み。

エリーパワー(本社:東京都品川区)は２月18日、非常用電源に特化した産業用蓄電システム「Power Storage D20(パワーストレージャー・ディー・トゥエンティー)」を発売し、2021年２月より出荷開始したと発表した。
無瞬断UPS機能搭載で、常時インバーター方式のため瞬断時間がない。停電時に蓄電システム本体の切替操作は不要。指定時刻に充電・放電を行うことで、受電電力のピークをシフトできる。単相100V／200V、三相200V対応で、オフィスビル、工場、倉庫など多様な設備への電力供給が可能－などが主な特徴。最近頻発する自然災害時の停電など、非常用電源として機能を絞ることで低価格を実現した。

東芝三菱電機産業システム(TMEIC、本社:東京都中央区)は２月17日、ベトナムで新設された計６案件の大型太陽光発電所向けに設備機器群「ソーラーウエアステーション」を2020年12月に納入完了したと発表した。総容量は580MW(メガワット)。納入されたのはパワーコンディショナー、昇圧用変圧器、スイッチギアなどを組み合わせたもの。
TMEICはベトナムのアンザン省の１案件、カインホア省の２案件、ビンフォック省の３案件の６案件に、ソーラーステーションの出荷と現地調整を行い、2020年12月までにすべての発電所で操業運転が開始されたとしている。

ユニチカトレーディング(本社:大阪市中央区)は２月18日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア(R)／UNISOFIA」シリーズを開発、本格的な販売を開始すると発表した。また、国内とASEAN地域に月産100万枚(合計200万枚／月)のアイソレーションガウンの供給体制も構築した。
ユニソフィア、ユニチカのオレフィン系スパンボンド不織布「エルベス」およびコットン100％スパンレーヨン不織布「コットエース」と、優れた透湿防水機能を持つ高バリア性フィルムを組み合わせた高機能複合不織布。東大阪医療センターの協力のもと素材開発した。2021年２月以降生産開始する予定。

東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月18日、中国送電最大手の国家電網傘下で揚水発電事業を担う国網新源から水力発電設備を受注したと発表した。受注額は140億円。中国江蘇省寧波市に建設予定の揚水発電所向けで、2022年３月をめどに納入を開始する。

日本通運は２月18日、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)と欧州日本通運有限会社が２月７日から、中国・蘇州発欧州向けクロスボーダー鉄道輸送の定期便サービスを開始したと発表した。
週１便(毎週日曜日発)で、蘇州からポーランド・マワシビチェ、ドイツ・ハンブルクとデュイスブルクに到着する定期便サービスを提供する。今後、蘇州発ロシア・モスクワ向けやベトナム・ハノイ向けの鉄道輸送サービスの開発を進める。

JFE商事(本社:東京都千代田区)は２月18日、ベトナム・ハイフォン市で鋼材加工センター(コイルセンター)を運営するJFE商事ハイフォン(JSHP、所在地:ハイフォン市)が建設した第２工場が完成し、２月に稼働開始したと発表した。外資の進出や、米中摩擦により中国からの生産拠点の同国への移管を背景に、拡大する鋼材需要に応える。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)は２月17日、経済産業省が所管する民間技術協力機関、海外産業人材育成協会の補助金で2016年度から2019年度の４年間にわたって、ベトナムの２大学で実施してきた鉄構造技術者育成講座(寄付講座)が、本講座の正式カリキュラムとして開講されたと発表した。
本講座となるのは、寄付講座を実施してきたベトナム土木工学専門国立大学(以下、NUCE)で、もう１校のベトナム国家大学ホーチミン市工科大学(以下、HCMUT)でも、関係機関の承認が得られ次第、正式カリキュラムとなる予定。

大成建設(本店:東京都新宿区)は２月16日、環境配慮コンクリート「T-eConcrete」の製造過程で排出されるCO2量に対して、工場の排気ガスなどより回収したCO2から製造する炭酸カルシウムを用いてコンクリート内部にCO2を固定することで、CO2収支をマイナスにすることが可能となる、カーボンリサイクル・コンクリート「T-eConcrete／Carbon-Recycle」を開発したと発表した。
同社はこれまでに「T-eConcrete」の開発で蓄積したCO2排出量を削減するコンクリート技術やノウハウを駆使。回収したCO2から製造されるカーボンリサイクル材料、炭酸カルシウムを、製鋼副産物の高炉スラグ主体の結合材により固化させることで、コンクリート内部にCO2を固定するカーボンリサイクルコンクリートを実現した。

内閣府のまとめによると、2020年12月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる受注額が前月比5.2％増の8,996億円となった。増加は３カ月連続。

日本通運はこのほど、現地法人、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国広西チワン族自治区南寧市に事務所を新設し、２月１日から営業を開始したと発表した。
広西チワン族自治区は中国南部に位置し、ベトナムとの国境を接するとともに東南アジア諸国に近い。中国と東南アジア諸国の活発な貿易関係を背景に、港湾や高速道路の要所となっている。今回事務所を開設する南寧市は、広西チワン族自治区の省都。

JFEスチール(本社:東京都千代田区)はこのほど、世界有数の鉱物資源サプライヤー、BHP社と世界的に製鉄業界が直面するCO2排出量削減の協働で取り組むため覚書を締結したと発表した。
共同研究を通じて製鉄業界のサプライチェーン全体で、CO2排出量を大幅に削減する革新的な技術の確立を目指す。具体的には高炉法や直接還元鉄製造について、原料処理技術も含めて豪州鉱を活用した共同研究を行う。

パナソニックアプライアンス社は２月16日、癒し系ロボット「NICOBO(ニコボ)」を開発したと発表した。ニコボと暮らすことで、心がより豊かになるライフスタイルを提案するべく、同日より「Makuake」で利用料確保のクラウドファンディングを開始した。３月18日まで。目標金額は1,000万円。
ニコボは直径約20cmの球体に近い形。なでると喜んでしっぽを振って人懐っこい仕草をする。また、ぼーっと一人で過ごしたり、寝言を言ったり、オナラもする。新型コロナウイルス禍で在宅時間が増え、人との接触が減った人たちを、思わず笑顔にさせるような癒しを提供する。

ブリヂストンは２月16日、中期経営計画で2023年末までに国内外で約160すべての生産拠点を対象として、2019年比で４割削減する方針を明らかにした。
同社は2020年12月期連結決算で最終(当期)利益が233億円の赤字(前期は2,401億円の黒字)となった。通期では1951年12月期以来、69年ぶりの赤字となっている。

曙ブレーキ工業は２月16日、国内４工場で製造する自動車用ブレーキ製造で、検査データの改ざんの不正行為があったと発表した。その件数は確認できた2001年１月以降で計11万4,271件に上り、トヨタ自動車、日産自動車など国内完成車メーカー10社に納入していた。ただ、これまでのところ納入先のメーカーからはトラブルなどが起こったという報告事例はないという。

NTTデータ関西(本社:大阪市北区)は２月16日、新型コロナウイルスの「ワクチン接種予約サービス」を人口５万人以下の地方自治体を対象に、最大100団体へ2021年５月から無償提供すると発表した。
同サービスは、同社が地方自治体に提供しているソリューション「e-TUMO RESERVE汎用予約サービス」を活用し、ワクチン接種予約向けの機能を提供するもの。サービス提供機関は2021年５月から2022年３月31日。人口５万人以下の自治体約1,200団体を対象に、最大100団体に無償提供する。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月15日、災害発生時に電動車を被災地・避難所へ速やかに届けることを目的に、全国の自治体と災害時に協力協定の締結を目指す「DENDOコミュニティサポートプログラム」を推進しているが、このほど締結自治体が100に達したと発表した。
事前に協定を交わし、災害発生時に改めて必要手続きを確認し時間的ロスをなくすことで、給電時に活用できるプラグインハイブリッド電気自動車「アウトランダーPHEV」や「エクリプスクロス」(PHEVモデル)などの電動車を速やかに自治体に貸し出すことを可能としている。
このプログラムは同社と系列販売会社、自治体の協力関係を災害対策に生かす取り組みとして2019年に始動。2022年度までに全国の自治体と協定を締結することを目指している。

出光興産(本社:東京都千代田区)は２月16日、タジマモーターコーポレーション(本社:東京都中野区)と超小型電気自動車(EV)などの次世代モビリティおよびサービスの開発を手掛ける「出光タジマEV」を４月に設立すると発表した。
新会社はタジマモーターコーポレーションの関連会社、タジマEVに出光興産が出資し、商号を出光タジマEVへ変更のうえ、新たなスタートを切る。４人乗りで価格は150万円以下を目指す。10月に発表し、2022年中に発売する予定。全国の給油所で販売し、カーシェアリングも検討する。

東京電力ホールディングス、東京電力パワーグリッド、東電設計、日本工営の４社は２月15日、共同企業体を結成し国際協力機構(JICA)とラオスのグリッドコード(以下、GC)整備運用体制強化による電力品質向上プロジェクトの契約を締結したと発表した。
４社は電気事業で培った系統計画・運用技術や海外でのコンサルティング経験を生かし、エネルギー鉱物省やラオス電力公社などのラオス国内の電力関係機関、電力系統を適切に計画・運用できるようGCを整備する。同時に、オペレーション面の能力強化を支援することにより、ラオスにおける自律的で安定的な広域連系システムの実現に貢献していく。

TOYO TIRE(本社:兵庫県伊丹市)は２月15日、マレーシアで現地向けにタイヤを生産する工場(年間生産能力300万本)を６月にも閉鎖すると発表した。設備が新しく年間生産能力750万本の同国北西部の工場に生産を集約する。工場閉鎖に伴い2020年12月期の連結決算で減損損失など62億円を特別損失に計上した。

吉野家ホールディングス(HD、本社:東京都中央区)は２月16日、海外事業の成長拡大策の一環としてフィリピンにおける「吉野家」ブランドを拡大するため、同国外食大手のJollibee Foods Corporation(以下、JFC)と、子会社YOSHINOYA INTERNATIONAL PHILPPINES INC.(以下、YIPI)との間で合弁契約を締結したと発表した。
新合弁会社「JOLLIBEE YOSHINOYA INC.」(所在地:フィリピン・パシグ市)の資本金は１億300万ペソで、出資比率はJFC50％、YIPI50％。「吉野家」をフィリピンで、10年で50店舗展開を目指す。合弁相手のJFCはフィリピンで2020年12月末現在3,257店舗を展開するフードサービスおよびレストラン会社。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は２月16日、新型「パジェロスポーツ」を同日インドネシアで発売したと発表した。今回のモデルチェンジでは洗練された力強いスタイリングと上質なインテリアを実現するとともに、８インチカラー液晶メーターやスマートフォンでも開閉できるtレクトリックテールゲートなどを新たに装備している。
今回

外食大手ロイヤルホールディングス(HD)は２月15日、大手商社の双日や取引銀行を割当先とする株式を発行し、約160億円の資本増強を実施すると発表した。双日に新株予約権も付与し、調達額は総額238億円になる。双日は約100億円の普通株を引き受け、筆頭株主になる。

文部科学省は２月15日、全国の小中学校と高校生の2020年自殺者数は前年比140人(41.3％)増の479人(暫定値)となり、過去最多を更新したと発表した。内訳は小学生14人(前年比８人増)、中学生136人(同40人増)、高校生329人(同92人増)。高校生ではとくに女子が前年の約２倍の138人と急増している。新型コロナウイルスの感染拡大で取られた長期急行措置お影響したとみられる。

英国の自動車メーカー、ジャガー・ランドローバーは２月15日、高級車「ジャガー」について４年後の2025年からすべて電気自動車(EV)にする計画を明らかにした。また、多目的スポーツ車のブランド「ランドローバー」でも、今後５年で６車種のEVを投入し、18年後の2039年までにジャガー・ランドローバー全体で温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを実現するとしている。

日本鉄鋼連盟は２月15日、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする国の目標を実現するための基本方針を発表した。鉄鋼連盟は2018年時点で世界の鉄鋼業の温室効果ガスをゼロにする目標を定めていた。今回、業界目標を一気に50年前倒しするもの。

経済産業省のまとめによると、2020年の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年より10.1％低い90.9となり２年連続で低下した。現行基準で比較可能な2013年以降で最も低い水準となった。新型コロナウイルス禍で企業の生産活動が停滞、急減した。

学研ホールディングス(所在地:東京都品川区)グループで日本の子ども教育のパイオニア、学研。小学生算数分野で日本一の会員数を誇る「学研教室」がインドネシアでFC展開を始める。インドネシアでは子どもへの教育熱が高まっており、中長期的に需要が多いと判断した。同国で本部的役割を担う「マスターフランチャイジー(経営者)」を募集する。

三菱電機(本社:東京都千代田区)は２月15日、マレーシアの販売会社Mutsubishi Electric Sales Malaysia Sdn.Bhd.(三菱電機セールス・マレーシア)内に「マレーシアFAセンター」(所在地:セランゴール州)を開設し、FA製品のサービス業務を３月１日に開始する。これにより、マレーシアにおけるFA製品のサービス体制をより強化し、同国でのFAシステム事業の拡大を図る。

矢野経済研究所はこのほど、協働ロボットの世界市場を調査し、主要国の将来展望をまとめた。同ロボットの2019年の世界市場規模は、メーカー出荷台数ベースで２万8,969台、同出荷金額ベースで1,000億7,800万円と推計。しかし、米中貿易摩擦の長期化、コロナ禍などにより2020年の世界市場規模は、出荷台数で前年比87.9％の２万5,474台、出荷金額で同89.7％の898億1,300万円に減少する見込み。
将来の産業界を展望すると同ロボットの需要は大きく拡大する。多品種少量生産が求められる第４次産業革命の時代にはユーザー企業のニーズに柔軟に対応できる生産システムが必要となる。そこで求められるのが、産業用ロボットと相互補完的役割を果たす協働ロボットで、産業自動化には欠かせない。これにより、2030年には協働ロボットの世界市場は出荷台数で10万2,378台、出荷金額で2,230億8,200万円に拡大すると予測している。

トヨタ自動車は２月10日、米国市場で2025年までに販売する新車の４割を電動化するとの目標を表明した。脱炭素化を推進するバイデン政権の政策を受けたもので、この一環として電気自動車(EV)２車種と、充電も可能なプラグインハイブリッド車(PHV)１車種を年内に発表することも明らかにした。

プライメタルズテクノロジーズは２月９日、中国江蘇省の常州東方特殊鋼有限公司(以下、常州東方特殊鋼)向けに、湿式電気集塵装置技術に基づいた高度な清浄システム設置工事を完工したと発表した。これは、このガス清浄システム設置の初プロジェクトで、80トンmg／Nm3という省政府の非常に厳しい条件を満たして遂行された。

藤田観光(本社:東京都文京区)は２月12日、大阪市内の宴会施設「太閤園」の土地と宴会場、レストランなどの主要施設を売却し、６月末で営業を終了することを明らかにした。60余年の歴史に幕を引く。新型コロナウイルス流行によるイベント自粛、外出自粛が大きな打撃となった。売却先や売却額は明らかにしていないが、売却に伴う特別利益としておよそ330億円を計上する見込み。
大阪城の北側に立地する太閤園は、広さおよそ8,000坪の広大な庭園に建物が築100年を超える料亭のほか、結婚式場や宴会場があり、2019年のG20大阪サミットでは、閣僚会合の会場として使われた。

横浜ゴム(本社:東京都港区)は２月12日、タイヤモールド(金型)生産会社、ヨコハマモールド(YMC)がASEANでのサプライチェーン強化を目的にタイのグループ会社、Yokohama Mold(Thailand)Co.,Ltd.(YMTC、所在地:タイ・ラヨーン県)の生産能力を増強すると発表した。2021年１月に着工しており、同年末に完了する予定。
タイにおけるこの生産能力増強案件は、日本貿易振興機構(ジェトロ)の「海外サプライチェーン多元化等支援事業第三回公募(設備導入補助型)」に採択されている。

JERAは２月10日、燃やしても二酸化炭素(CO2)が発生しない次世代燃料として期待されるアンモニアや水素の製造・供給などに関し、マレーシアの国営石油・天然ガス会社ペトロナスと協業の覚書を締結したと発表した。JERAは東京電力ホールディングスと中部電力の火力部門を統合した会社。同社は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を2010年10月に明らかにしている。
ペトロナスは現在年間約200万トンのアンモニアを製造している。両社は発電の燃料となるアンモニアと水素を、CO2を出さずに製造することなどを検討する。火力発電の燃料にアンモニアを混ぜる割合を徐々に高め、将来は100％アンモニアに置き換えることを目指す。また、水素の燃料利用も進めていく計画。

王子ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月９日、マレーシア中部のセランゴール州に新たな段ボール工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約７万7,000㎡、段ボール月間生産能力は約1,000万㎡。投資総額は約50億円。稼働時期は2022年６月の予定。
同社はマレーシアで８カ所(北部地区３カ所、中部地区３カ所、南部地区２カ所)に段ボール工場を保有しており、南部地区で現在、３カ所目の工場を建設中。今回新設するのは中部地区で４カ所目の工場。この結果、東南アジア・インド・オセアニア地域で35カ所目の段ボール製造拠点となる。

商船三井(本社:東京都港区)は２月10日、インドガス公社(GAIL)との間で2019年６月初めて締結した定期傭船契約に基づき、新たに製造した液化天然ガス(LNG)船１隻が竣工したと発表した。このLNG船の命名式が９日、オンライン開催され、「GAIL BHUWAN(ゲイル・ブーワン)」と名付けられた。新LNG船の全長297.9m、全幅47.9m。同船は北米から輸入するシェールガスを輸送する。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは２月20日以降、関西空港と成田空港を出発する便の利用者を対象に、事前に無料でPCR検査を受けられるサービスを始める。対象となるのは国内31の路線のうち関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客で、２月20日から３月末までに搭乗する場合、希望すれば無料でPCR検査が受けられる。
検査費用はピーチ・アビエーションや大阪府などが全額負担する。利用者の負担はキットの運送料だけで済む。

日本たばこ産業(JT)は２月９日、国内のたばこ市場の縮小に対応するため、たばこ製造を担うJT九州工場(所在地:福岡県築紫野市)およびフィルターを手掛ける子会社、日本フィルター工業の田川工場(同福岡県田川市)の２工場を2022年３月末に閉鎖すると発表した。これらと併せてJT社員を対象に1,000人規模の希望退職を募る。
また、国内人員の削減数は総数１万3,500人の２割に当たる3,000人規模を見込んでいる。

世界の半導体生産トップの台湾積体電路製造(TSMC)は２月９日、日本に研究開発を目的とした子会社を設立すると発表した。茨城県つくば市に拠点を新設し、高性能な３次元集積回路(IC)の製造技術開発を目指す。投資額は最大で186億円。

理化学研究所計算化学研究センター(所在地:神戸市)は２月９日、スーパーコンピューター「富岳(ふがく)」を３月９日に供用開始し、本格稼働させると発表した。当初は2021年度を予定していたが、新型コロナウイルス関連の研究や産業の競争力強化を急ぐため、前倒しする。国費約1100億円を投じ理研と富士通が共同開発した。「京」の後継機。

荏原環境プラント(本社:東京都大田区)は２月10日、100％子会社の青島荏原環境設備有限公司が、中国で北京高能時代環境技術股份有限公司より、ごみ焼却発電プラント向け焼却炉を受注したと発表した。受注したのは、北京市順義区三期ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉で、処理能力は800トン×１炉=800トン／日。荏原グループは持続可能な開発目標(SDGs)達成を目指し、企業価値のさらなる向上を図っていく。

JA三井リース(本社:東京都中央区)と東芝エネルギーシステムズ(本社:神奈川県川崎市、以下、東芝ESS)は２月９日、Photon Energy Power Corporation(以下、PHOTON)グループの「Photon Taiwan Fund L.P」に出資すると発表した。
台湾における太陽光発電事業への参画を通じ、さらなる再生可能エネルギー関連の事業展開につなげていく。

理化学研究所生命機能科学研究センター(所在地:神戸市中央区)は２月10日、髪の毛をつくり出す「毛包(もうほう)」を100倍以上増やす方法を確立したと発表した。これは、毛髪をつくり出す毛包と呼ばれる器官を再生医療の技術でつくり、移植するもの。
研究グループによると、特定のタンパク質などから培養して毛包を再生し、マウスに移植したところ、半数以上が発毛した。また、この毛包を80日以上観察したところ、およそ８割が３回以上生え変わり、培養した細胞が周期的な再生能力を持つことが分かったという。さらにこの培養方法を応用すると、毛包を100倍以上増やせることも確認されたとしている。

住友商事(本社:東京都千代田区)はこのほど、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるAver Asia(S)Pte Ltd(エバーアジア)の株式100％を取得し、完全子会社化したと発表した。これを契機に今後、建設機械レンタル市場の成長期を迎える東南アジアにおいて事業の拡大に取り組むとともに、同地域における建設産業の安全性、生産性向上に貢献する。
住友商事は18カ国で建設機械販売、レンタル会社を展開し、年間4,000億円超に上る事業基盤を持っている。

東芝インフラシステムズ(本社:神奈川県川崎市)は２月８日、ケーブルメディアワイワイ(本社:宮崎市延岡市)、ミハル通信(本社:神奈川県鎌倉市)とともに、ローカル5Gミリ波による8Kライブ伝送実験に成功したと発表した。
実証実験では、8KカメラでLIVE撮影したプリント基板の映像をローカル5Gで伝送し、離れた場所にある8Kテレビで確認することに成功した。ローカル5Gは、プライベートで免許取得・運用が可能で、高速大容量、超低遅延、多重同時接続を地域ニーズや個別ニーズに応じて使用できる。