フィリピンの格安航空会社（ＬＣＣ）セブ・パシフィック航空は、10月から首都マニラと日本の中部および関西を結ぶ路線で増便する。中部は10月２日から、関西は同４日から、それぞれ週２便を運航する。現在はマニラ発着の成田便を週３便、中部、関西にはそれぞれ週１便を運航栖ている。11月２日からは福岡便の運航も再開する予定。

経営危機に陥っている中国不動産開発大手、恒大集団（本社：広東省深圳市）の子会社で、電気自動車（ＥＶ）事業などを手掛ける中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は９月24日深夜、資金繰り悪化を理由に、一部事業の停止を発表した。停止を決定したのは高齢者向けリゾート施設の関連プロジェクトなど。関係会社への建設費の支払いに遅れが生じているという。
恒大汽車は今後、保有資産を売却するなどして資金を調達する考え。ただ、買い手が見つかるかは不透明で、このままではＥＶ生産に重大な影響が及ぶ恐れがあると警告を発している。

武田薬品工業（本社：大阪市中央区）は９月24日、シンガポール北部のウッドランズ地区において、シンガポールの「グリーンマーク（ＧＭ）制度１」の「ゼロ・エネルギー・認証スキーム２」に基づく初の建物を着工したと発表した。
同拠点は、同社が1,400万米ドルを投じてシンガポール製造拠点を拡張するもの。グローバルネットワークにおける初のゼロ・カーボン・エミッションの建物で、同国のバイオテクノロジー産業における初の投資となる。
同社は2040年までに自社の事業活動におけるＣＯ2排出量ゼロを目標に掲げており、シンガポール政府のＣＯ２排出量目標に沿うもの。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は９月24日、中国の出資先の地上鉄租車（深圳）有限公司（本社：中国・深圳市、以下、地上鉄）と、戦略提携協議書を提携し、数年内以に日本を含むＡＳＥＡＮ各国で商用電気自動車（ＥＶ）の導入・運営管理を一括で請け負う商用ＥＶ総合リースサービス事業の設立を目指すことで合意したと発表した。
地上鉄は2015年の設立以降、世界最大のＥＶ市場である中国でＥＶ物流車に特化した総合リースサービス事業を展開。現在、中国全土で約200都市で４万台の商用ＥＶを管理・運営する業界最大手として中国の商用車電動化をけん引する存在となっている。
両社は、地上鉄が中国国内で培った車両選定・調達能力、ＥＶ・バッテリー管理システム等のハード・ソフト両面のノウハウと、伊藤忠商事の海外ネットワークを活用し、共同で海外での事業展開を目指すことに合意したもの。両社はこれに基づき、海外展開専門の共同チームを立ち上げ、早期の事業展開を目指す。すでに日本およびシンガポール向けではパートナー選定・事業検証が進んでおり、今後他のＡＳＥＡＮ地域でも同様の協議を各国パートナーと開始する予定。

三越伊勢丹ホールディングスは９月24日、グループの天津伊勢丹と中国で商業施設開発を行う仁恒集団との合弁会社、仁恒伊勢丹商業有限公司が、９月30日に中国・天津市で新たな商業施設「仁恒伊勢丹（レンハンイセタン）」（Ａ館）をグランドオープンすると発表した。三越伊勢丹グループとして、中国国内６店舗目、天津市では３店舗目の商業施設となる。
同店舗の店舗面積は約５万8,000㎡（Ａ館：地下２階、地上５階）。営業時間は10時～22時。

中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）の徐直軍（エリック・シュー）副会長兼輪番会長は９月24日、北京市内で会見、米政府による輸出規制の影響について、厳しい2021年の業績見通しを明らかにした。米政府による輸出規制で2021年は、「スマートフォン事業は少なくとも300億～400億ドル（約３兆3,000億～４兆4,000億円）の減収になる」と述べた。
ファーウェイの2020年売上高は1,367億ドルだった。同氏によると、このうちスマートフォン事業が約500億ドルを占めた。2020年11月に低価格ブランド「オナー」を売却したことなどが響き、2021年のスマートフォン事業は６～８割の減収になる見込み。