日産自動車(本社:横浜市西区)は３月１日、中国の関連会社、日産(中国)投資有限公司(NCIC)が、蘇州高鉄新城管理委員会と「蘇州市におけるインテリジェント交通システムの構築を目指す基本協定」を締結したと発表した。
この協定で日産はインテリジェントネットワークとインテリジェント交通システムの発展を加速させる実証実験への技術提供を行う。蘇州高鉄新城管理委員会とともに、商用化や他市町村への展開を目指したインテリジェント交通モデルの開発プロジェクトを推進する。また、同協定には将来に向けた自動運転技術を用いたサービスの導入を見据え、自動運転車両でのテスト走行も含まれている。

メルカリ(本社:東京都港区)は３月１日、越境ECのインフラ構築サポートを提供するBEENOSグループの協力のもと、中国で最大のECプラットフォームを運営するアリババグループのCtoCマーケットプレイス「淘宝(タオバオ)」および中国最大のフリマアプリ「閑魚(シェンユー)」と連携し、中国における越境販売を開始すると発表した。この連携により、中国からメルカリの一部商品を閲覧・購入できるようになる。日本企業の閑魚との連携は初めて。

日本通運は３月２日、マレーシア日通が2021年１月14日を発効日として、クアラルンプール国際空港支店でマレーシア国内輸送の提供に関する医薬品の適正流通基準、GDP(Good Distribution Practice)の認証を取得したと発表した。
マレーシア日通では今後、国内の病院に提供する医薬品配送業務を強化拡大する。また、今後需要が増大するハラル認証を受けた医薬品について、顧客に安全・安心に届けられる物流を可能にするムスリム社会の発展にも貢献していく。

三井化学(本社:東京都港区)は３月２日、中国における衛材用不織布の製造・販売会社、三井化学不織布(天津)有限公司(以下、MCNT)の100％持分を、Foshan Nanhai Beautiful Nonwoven Co.,Ltd(本社:広東省佛山市、以下、BTF社)へ譲渡する契約を締結したと発表した。
BTF社は中国を主体に米国にも製造拠点を持つメディカル用・衛材用不織布の代表的メーカー。今回の持分譲渡により、三井化学グループは日本、タイ２拠点に資源を集中することで、日本およびASEANにおける衛材用不織布市場でのさらなるプレゼンス強化を図る。

デンソー(本社:愛知県刈谷市)とKDDI(本社:東京都千代田区)は３月３日、交通事故のない安心・安全なモビリティ社会の実現に向け自動運転への５Ｇ活用に向けた共同検証を開始したと発表した。
５Ｇの高速・大容量通信の特徴を活用し、高精細車載カメラや路側センサーなどから取得する高精細映像や周辺情報を用いて、車両とその周辺状況をより効率よく把握するシステム検証を行う。

クボタ(本社:大阪市浪速区)の北尾裕一社長は３月２日、業務用空気清浄機の自社生産を年内に宇都宮工場で開始することを明らかにした。新型コロナウイルス流行による需要増大に対応するもので、外部への生産委託分と合わせて年間生産能力3,000台を目指す。
このほか、脱炭素に向け水素で発電する燃料電池を使ったトラクターや建機を実用化できるかどうかを研究していることも明らかにした。なお、リチウムイオン電池を使った小型の電動トラクターや建機は、予定通り2023年の発売を目指す。

順天堂大学高齢者医療センターと富士通は３月２日、遠隔デイサービスを実現するシステムの共同研究を開始すると発表した。コロナ禍で通所介護サービスの利用が困難な高齢者の、運動機能や認知機能の低下を防ぐ遠隔デイサービスを実現するのが狙い。
AI技術や様々なデジタル技術を組み合わせ、オンラインで心身の状態を精緻に把握し、運動療法および芸術療法の提供から療養中の見守りまで幅広い支援を可能にするシステムを開発する。

ジャパン・リニューアブル・エナジー(本社:東京都港区、以下、JRE)は３月２日、グループとして初の海外案件となる、台湾における太陽光発電事業を開始したと発表した。
グループの台湾法人「新能國際科技股份有限公司」(所在地:台湾・台北市)を通じ、現地の再生可能エネルギー事業者、KING SUN NEW TECH Co.,Ltdより、2018年９月から運転する太陽光発電所「大排水太陽光発電所」(所在地:台湾・屏東県)を買収した。同発電所の設備容量は約1800KW。

双日は３月１日、アジア大洋州でプライマリ・ケア事業者を展開するQualitas Medical Limited(以下、クオリタス)への第三者割当増資を引き受けたと発表した。この結果、クオリタスは双日の持分法適用会社となり、双日は東南アジア最大級の民間クリニックチェーン事業の経営に参画する。
クオリタスはマレーシア、シンガポール、豪州の３カ国で300施設のクリニック、歯科クリニック、画像診断センターなどを運営している。また、400名の医師を含むスタッフ1700名をグループ内に擁している。今後、ベトナムなどの新興市場にも新規参入する。

日本航空(以下、JAL)は３月１日、国内線に搭乗する希望者に2,000円で新型コロナウイルス感染の有無を調べるPCR検査サービスを始めると発表した。JALが費用の一部を負担する。対象となるのは搭乗期間３月15日から６月23日まで。搭乗日の７日前までの申し込みが必要。

安川電機(本社:福岡県北九州市)グループは３月１日、脱炭素に向け2050年にグローバルの事業活動に伴うCO2排出量を実質ゼロ(カーボンニュートラル)とする。この取り組みのマイルストーンとして、2030年のCO2排出量を2018年比で36％削減する新たな目標「2050年カーボンニュートラルチャレンジ」を設定したと発表した。

東京電力パワーグリッド(以下、東電PG)は２月25日、エーティーティーコンサルタンツ社(本社:タイ・バンコク)と共同で、タイの首都圏配電公社(本社:バンコク、以下、MEA社)と地下変電所建設プロジェクトに関するコンサルタント業務の契約を24日に締結したと発表した。同社がタイで地下変電所建設のコンサルタント業務を行うのは初めて。
地域の安全や周辺環境に配慮した地下変電所の基本設計の提案や、地下変電所固有の設備の検討、レイアウト図面・機器仕様の審査などを実施することで、MEA社が計画する公共の場所における地下変電所建設の実現に向けて貢献していく。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は３月１日、開発を進めている次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、10月にも量産開始する方針を明らかにした。同社の次期社長に内定した樋口章憲副社長が表明したもの。同社が出資するAPB(所在地:東京都)の福井県越前市の工場で量産する。同事業で2025年度に900億円の売上高を目指す。
全樹脂電池は、従来のリチウムイオン電池より生産コストや発火リスクを低く抑えられるとされ、蓄電池や電気自動車(EV)など幅広い用途で活用が期待されている。

ヤフーの親会社ZホールディングスとLINEが３月１日、経営統合した。これにより、両社が国内事業中心に、それぞれ手掛ける多様な100以上のサービスを提供する国内最大級のIT企業が誕生した。合計売上高約１兆3,000億円。人工知能(AI)開発を中心に５年で5,000億円を投資し、東南アジアを中心に照準を定める。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、２月の国内新車販売台数は前年同月比0.5％増の43万2,299台となり、５カ月連続のプラスとなった。増加率は１月の6.8％増から縮小した。ただ、懸念された再発令の「緊急事態宣言」の影響は限定的だった。

三井住友信託銀行は３月１日、中国・北京市で子会社でコンサルティング業を行う現地法人を設立したと発表した。今後はこの新会社を基点として現地の機構・企業等の関係を強化し、ビジネスチャンスの拡大等を担う顧客企業への事業展開に関する情報提供、現地サポートなどの様々なニーズに応えることで、顧客企業と中国経済のさらなる発展に貢献していく。

三菱商事(本社:東京都千代田区)がベトナムで計画している石炭火力発電プロジェクト「ビンタン３」から撤退する方針を固めたことが分かった。脱炭素の国際的な高まりを受け、石炭火力発電への世界的な批判が強まっていることや、これに伴い融資など資金対応が難しくなっているため。ビンタン３は、最新鋭の超々臨海方式で2024年の稼働を予定していた。同社が計画中の石炭火力発電から撤退するのは初。

豊田通商(東京本社:東京都港区)は２月24日、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited(以下、ATP30)に出資すると発表した。Toyota Tsusho Thai Holdings Co.,Ltd.(以下、TTTH)を通じて、ATP30が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に6,435タイバーツ(出資比率9.526％)出資する。

ベトナムでM＆A事業を展開しているPGT HOLDINGS(本社所在地:ホーチミン市、以下、PGT)は２月26日、ベトナム国家証券委員会(以下、SSC)から、 外国人投資家の株式保有制限比率を85％に引き上げる定款変更が承認されたと発表した。同社はこれまで外国人株主比率制限の49％をすでに占めていたが、2020年11月と2021年１月の臨時株主総会で85％へ引き上げることを決議していた。

イオンモールは２月26日、ベトナムトゥア・ティエン・フエ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書を締結したと発表した。
ベトナム中部に位置する同省は、中部エリア(ホーチミン市、ビンズオン省)、北部(ハノイ市、ハイフォン市)に次ぐ同国第３経済圏。同プロジェクトを加速させることにより、20モール体制構築に向けた事業基盤の確立を目指す。

ビジネスICTツールを手掛けるネオジャパン(本社:横浜市西区)は２月26日、タイで設立した子会社Neo Thai Asia Co.,Ltd(所在地:タイ・バンコク)が同国の承認を取得、本格始動すると発表した。ネオジャパンはパーッケージソフトの開発・販売を主幹事業とする。

近畿日本鉄道(近鉄)は２月26日、新型コロナウイルスの影響による鉄道利用者の減少で業績が悪化していることから、一層のコスト削減を進める必要があるとして、早期退職の募集などで社員600人を削減する方針を明らかにした。早期退職の対象は45歳以上の管理職と一般社員。３月から募集を始める。

西友(本社:東京都北区)と、植物工場の運営・野菜の卸売販売を手掛けるLEAFRU(本社:東京都中央区)は２月26日、西友大森店(所在地:東京都品川区)に西友では都内初となる「店内植物工場」を開設、３月５日より水耕栽培レタス販売を開始すると発表した。
西友は2020年２月に、この取り組みの１号店として西友上福岡店(所在地:埼玉県ふじみ野市)にレタスを栽培する店内植物工場を導入。コロナ禍でも「安全・安心な衛生管理と無農薬栽培」で人気を得ている。この運用ノウハウを踏まえて、今回２店舗目を開設することになったもの。大森店で収穫されたレタスは近隣の西友26店舗でも販売される。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングス(HD)は２月26日、吉野家ホールディングスの子会社、京樽を買収すると発表した。４月に全株式を取得する予定。買収額は非公表。京樽は持ち帰りすしで高い知名度があり、買収によりスシローは新型コロナウイルス禍で需要が高まる持ち帰り事業を強化する。

ドラッグストアのマツモトキヨシホールディングス(HD)とココカラファインは２月26日、今年10月の経営統合に伴い発足する持ち株会社を「マツキヨココカラ＆カンパニー」にすると発表した。社長にマツキヨHDの松本清雄社長、代表権のある副社長にココカラの塚本厚志社長がそれぞれ就任する。子会社となるココカラは９月29日に上場廃止となる予定。
両社の経営統合により、売上高は単純計算で１兆円規模と国内最大手となる。

トヨタ自動車は２月26日、燃料電池(FC)システムをパッケージ化したFCモジュールを開発し、2021年春以降、外販を開始すると発表した。このモジュール化により、トラック・バス・鉄道・船舶などのモビリティや定置式発動機など様々な用途のFC製品の開発・製造事業者に活用してもらことが可能となる。
トヨタはカーボンニュートラルの実現に貢献するために、CO2排出量の削減を目指し、燃料電池車(FCV)の普及のみならず、多くのFC製品事業者とともにFC製品の普及による水素活用の促進を目指し、FCのシステムサプライヤーとしての取り組みを強化していく。

ホンダは２月25日、航空機事業子会社、米ホンダエアクラフトカンパニーがビジネスジェット機「ホンダジェット」の2020年暦年(１～12月)の世界へのデリバリー数が31機となり、小型ジェットカテゴリーで４年連続世界１位になったと発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で2019年実績は下回ったが、足元では回復傾向にあるとしている。

日立製作所は２月25日、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、2030年度までに840億円を投資すると発表した。内訳は省エネ設備の導入に600億円、再生可能エネルギー由来の電力購入に240億円。
CO2削減など環境対策の成果を役員報酬に反映する仕組みも４月に導入し、長期の経営課題と位置付ける。30年度までにCO2排出量を24％以上、電力消費量を22％以上それぞれ削減する計画。

JESCOホールディングス(本社:東京都中野区)は２月24日、連結子会社JESCO Co.,Ltd(以下、JESCO社)が、スリランカ最大都市コロンボに近接し、同国の中心的な国際空港、バンダラナイケ国際空港パッケージAプロジェクト工事の案件を受注したと発表した。受注金額は約35億3,700万円。
受注先は大成建設。電気設備工事のうち幹線、電灯コンセント、避雷設備工事。工事場所はスリランカ西部州ガンパハ県カトゥナーヤカ市。工期は2020年12月15日～2023年12月14日(36カ月)。工事規模は地上４階建て旅客ターミナルビル、総延床面積18万㎡。
JESCOホールディングスはベトナムにおける各種設備工事に多くの実績がある。とりわけ今回は、ベトナム首都ハノイのノイバイ国際空港第２ターミナルビル新築工事の施工実績が評価され、受注につながった。

半導体大手のキオクシア(旧 東芝メモリ)は２月25日、四日市工場(所在地:三重県四日市市)で、フラッシュメモリーを製造する新工場の起工式を開いた。第６世代の３次元フラッシュメモリーの生産に対応する。162層の次世代フラッシュメモリー向けの生産設備を導入する。設備投資は総額１兆円規模になる見通しで、2022年内にも稼働させる。
設備投資は協業先の米国ウエスタンデジタルと共同で実施する。工場建設は２期に分けて実施。建屋面積は合計で４万㎡と同社の工場棟では最大規模となる。

島津製作所(本社:京都市中京区)は２月25日、受託分析子会社の島津テクノリサーチが同日、下水処理場の下水に含まれる新型コロナウイルスのPCR検査の受託事業を開始したと発表した。
新型コロナウイルス感染者の糞便には発症前からウイルスが存在する。そのため下水処理場に流入する下水のPCR検査結果から感染流行の兆しのある地域を特定できる可能性がある。
島津テクノリサーチは京都大学、金沢大学、富山県立大学の教授・助教・講師らの技術指導を受け、同社製の新型コロナウイルス検出試薬キットを使い、検出が可能であることを確認している。

建設業就業者の高齢化、若手入職者の不足など建設業界が直面している課題をICTで解決するべく、NTT西日本、NTTファシリティーズ、NEC、竹中工務店の４社は２月25日、連携協定を締結したと発表した。これに基づき４社はNTT西日本新本社ビル建設予定地でローカル5Gを用いた共同トライアルを実施する。

旅行大手のJTBが３月31日付で、資本金を現在の23億400万円から１億円へ減資することが分かった。税法上は中小企業扱いになることで、税の優遇措置を受ける狙いがあるとみられる。新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛および旅行需要の激減で厳しい経営環境が続いており、財務基盤の健全化を図る。

不動産経済研究所が２月24日発表した2020年の全国の新築マンション発売戸数は、前年比15.2％減の５万9,907戸と1976年(４万9,955戸)以来、44年ぶりの低水準にとどまった。１戸当たりの平均価格は3.8％高の4,971万円と、４年連続で最高値を更新した。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、有力各社が発売を一時止めたことが響いた。

日清紡ホールディングス(本社:東京都中央区)は２月24日、インドネシア子会社PT.Nanbu Plastics Indonesia(以下、PT.Nanbu)が、中央ジャカルタ商事裁判所に、インドネシア現地法に定める債務の支払猶予手続き(PKDU)の申立てを行うと発表した。PT.Nanbuの負債総額は約25億円。
PT.Nanbuは日清紡HDの連結子会社、南部化成のインドネシア現地法人として2010年に設立され、主に自動車、家電分野向けに各種の樹脂成形品を製造、販売している。近年厳しい事業環境が続き、その業績が大幅に悪化している。

アイカ工業(本社:名古屋市中村区)は２月24日、100％子会社アイカ・アジア・パシフィック・ホールディング社(以下、AAPH)を通じて、マレーシアのホットメルト接着剤製造販売会社、Adtek Consolidated Sdn. Bhd(以下、アドテック社、所在地:セランゴール州)の株式70％を取得することで、株主と契約を締結したと発表した。取得価額は2,800万米ドル(約29.5億円)。株式譲渡実行日は４月１日の予定。
これにより、成長著しい衛星材ホットメルト分野での事業強化を図るとともに、アドテック社の販路を活用することで東南アジア、アフリカ、北米、欧州地域でのホットメルト接着剤事業のプレゼンス向上を図っていく。

日本和装ホールディングス(本社:東京都港区)は２月24日、シンガポールに全額出資による子会社「Nihonwaso Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」を設立すると発表した。東南アジア地域における事業統括、事業開発、経営管理、市場調査等を担う。新会社の資本金は125万シンガポールドル(約１億円)で、2021年４月に設立する予定。
日本和装HDは日本国内で約30年間、「無料きもの着付け教室」を軸とした販売仲介事業を主とするきもの関連事業を行ってきた。関連事業の展開は国内にとどまらず、ベトナムでは和服縫製業を行っている。

三菱ケミカル(本社:東京都千代田区)は２月24日、MMA事業のグローバルオペレーションを強化するため、同事業の本社機能をシンガポールに集約し、現在三菱ケミカル、ルーサイト、また各リージョンに分散する同事業の中核会社を、４月15日付で「Mitsubishi Chemical Methacrylates」を含む社名に統一すると発表した。日本においては同日付で「三菱ケミカル メタクリレーツ」(本社:東京都千代田区)を設立し、国内事業についても引き続き強化していく。
同社のMMA事業は世界の成長市場でモノマー11拠点、ポリマー(アクリル樹脂)６拠点を保有。これまで事業の本社機能を日本や英国で担ってきた。今後は新体制のもと、意思決定の一元化・迅速化、多様化する人材登用など経営基盤も強化するため、本社を「Mitsubishi Chemical Methacrylates Singapore」に集約する。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は２月24日、グループ企業やFC企業を通じて2021年１月に、「丸亀製麺」を米国１店舗、台湾２店舗、インドネシア１店舗の計４店舗を新規出店したと発表した。これにより丸亀製麺の海外展開は12カ国・地域で計242店舗となった。

スズキは２月24日、鈴木修会長(91)が６月開催の株主総会で会長職を退任すると発表した。鈴木氏は40年以上にわたって経営を主導。インド進出などを成し遂げ、スズキを世界的な自動車メーカーに成長させた。インドでは長年５割前後の販売シェアを占め、No.1の座を維持している。退任後は代表権のない相談役になる。

トヨタ自動車は２月24日、福島、宮城両県で震度６強を観測した地震の影響で同日まで停止していた４工場５ラインの稼働を、25日に再開することを明らかにした。取引先の被災で不足していた部品の供給にめどがついたため。これにより国内のすべての工場が正常化する。
25日に再開するのは高岡工場(所在地:愛知県豊田市)、子会社のトヨタ車体の吉原工場(同)、富士松工場(同愛知県刈谷市)、子会社の岐阜車体工業本社工場(同岐阜県各務原市)。

ガーデンライフスタイルメーカー、タカショー(本社:和歌山県海南市)は２月22日、フィリピン・ブラカン州パオンボ市に８月に子会社「タカショーガーデンライフ デザインラボ フィリピン」を設立すると発表した。資本金は1,200万ペソ(約2,400万円)。
DX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを一気に加速させ、ガーデンシミュレーションアプリや庭空間パッケージ動画等の制作を中心としたソフト工場を稼働させる。

JEITA(電子情報技術産業協会)のまとめによると、2021年１月に国内で出荷されたノートパソコンの台数はおよそ127万7,000台で、前年同月と比べて2.6倍に増え、１月としては現在の形で統計を取り始めた2008年以降、最多となった。また、出荷額はおよそ706億円で1.3倍に増えた。
新型コロナウイルスに対応した学習環境を整えるため、全国で小中学生にパソコンを配備する国の計画が前倒しで進んでいることや、全般的なテレワークの広がりが背景にある。なお、2020年１年間のノートパソコンの国内出荷台数は、これまでで最も多い894万台余に上っている。

カジュアルブランド「ユニクロ」を展開するベトナム現地法人、ユニクロベトナムは２月22日、ホーチミン市４号店を３月５日にオープンすると発表した。同市10区の商業施設、バンハインモールに入居する。同国への出店は７店舗目。

トヨタ自動車が富士山の裾野で計画を進める、未来の街づくりがスタートする。暮らしのあらゆるモノやサービスがネットでつながる実証都市「ウーブン・シティ」の地鎮祭が２月23日、建設地、静岡県裾野市で行われた。地鎮祭には豊田章男社長はじめ、静岡県の川勝平太知事らが出席し、建設工事の安全を祈願した。
ウーブン・シティは、トヨタ自動車東日本東富士工場跡地に建設。人々が生活するリアルな環境のもとでAI技術の導入やロボットなどの新技術を検証するもの。当初は360人程度、将来的にはトヨタ自動車の従業員約2,000人が居住する見込み。

ヤマハ発動機(本社:静岡県磐田市)は２月23日、フィリピン・マニラ首都圏近郊のバタンガス州で建設していた二輪車工場の新棟が完成し、22日に稼働したと明らかにした。年産能力は80万台に倍増し、新モデルを生産する。NNA ASIAが報じた。

紳士服大手の青山商事は２月22日、2020年12月から募集してきた希望退職の応募者が609人に達したと発表した。募集は400人程度だったため、計画より約200人上回った。応募者の退職日は５月31日。

加藤組(広島県三次市)、日立建機日本(本社:埼玉県草加市)、西尾レントオール(本社:大阪市中央区)の３社は２月22日、広島市西区太田川放水路河川敷で２月26日～３月５日の間、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)を活用して油圧ショベル、ブルドーザー、土工用振動ローラの３種類の建設機械を使用して、遠隔操縦する実証実験を開始すると発表した。
３社が協力し、全体統括は加藤組、ブルドーザーの遠隔操縦ユニットの搭載および土工用振動ローラへの遠隔操縦ユニット「ERCERC」の搭載を西尾レントオール、油圧ショベルへの遠隔操縦装置の搭載、AR技術導入と建設機械３機種のからの映像伝送システムの構築を日立建機日本が担当して取り組みを進めている。

脱炭素化に向け、自動車がガソリン車から部品数の少ない電気自動車(EV)に切り替わることで、国内の部品メーカーの雇用が大きく減少する恐れがあることが明らかになった。現在300万人程度とされる部品関連業界の雇用が30万人減るとの試算もあり、メーカー各社は新たな事業創出に向け研究開発を加速。地方自治体も雇用を維持するための支援を模索している。EVの部品数はガソリン車の３万点から２万点に減るとされる。共同通信などが報じた。

セメント協会のまとめによると、2020年の国内での販売量は3,923万トンで前年を5.2％下回り、1966年以来54年ぶりの低い水準となった。新型コロナウイルス感染拡大で、ショッピングセンターなど商業施設の建設工事が中断したり、消費の落ち込みで着工が延期されたりしたことが主な要因。
なお、2020年のセメント輸出量は、経済活動の再開が進んだ中国向けの出荷が好調だったことなどから、6.4％増加し1,097トンとなった。