北海道大学(本部所在地:北海道札幌市)および塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月14日、大阪府の協力を得て下水疫学に基づき、新型コロナウイルス感染症の流行状況をモニタリングすると発表した。期間は４月15～６月14日。
両者が共同開発した高感度ウイルス検出法により、RBI(所在地:東京都江東区、ロボティック・バイオロジー・インスティテュート)、iLAC(所在地:茨城県つくば市)を加えた４者間で構築したハイスループットで、下水中のウイルス量測定およびゲノム解析(変異株検出)を行う体制を活用し、大規模なモニタリングを行う。

SGホールディングスグループの佐川急便(本社:京都市南区)は４月13日、宅配に使用している軽自動車約7,200台を2022年９月から順次、中国製の電気自動車(EV)に切り替えていくと発表した。
ベンチャー企業のASF(所在地:東京都港区)と共同開発し、中国自動車部品メーカー、広西汽車集団(所在地:中国広西チワン族自治区)がOEM供給する小型商用バンのEVに置き換える。広西汽車集団が2021年９月から量産を始め、2022年９月以降に各営業所へ順次農者。2030年までに全7,200台を配備する。
導入するEVは２人乗りで、屋根に太陽光パネルを搭載。走行距離は１回の充電で200km以上。EV化により、全車両が１年間に排出する二酸化炭素(CO2)の１割に相当する２万8,000トンを削減できる見込み。
EV化する7,200台はSGホールディングスグループの全車両２万7,000台の３割近くを占める。

レンゴー(本社:大阪市北区)は４月13日、同社が製造、販売しているセロファンが、海洋生分解の認証「OK biodegradable MARINE」を取得したと発表した。これは土中に比べ微生物が少ない海水中での生分解性を証明する国際認証。現在、社会的課題となっているプラスチックごみ問題の解決に貢献が期待される製品。

楽天グループ(本社:東京都世田谷区)は４月14日、医療機関と提携し、タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)と共同開発した唾液検査キットを用いる新型コロナウイルスPCR検査を、ココカラファイン(本社:横浜市)が運営する関東地域を中心とした調剤薬局の52店舗で４月15日より提供開始すると発表した。
希望小売価格は9,878円(税込)。これには唾液採取容器および付属品一式、検査ラボ費用や配送費、結果通知にかかるすべての費用が含まれている。

横浜ゴムは４月13日、理化学研究所(以下、理研)、日本ゼオンと共同で設置している「バイオモノマー生産研究チーム」の共同研究により、バイオマス(生物資源)から効率的にブタジエンを生成できる世界初の新技術を開発したと発表した。
ブタジエンは現在、ナフサ熱分解の副生成物として工業的に生産されているが、ブタジエン生成技術を確立することにより、石油への依存度が低減でき、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)削減に貢献できる。

センコー(本社:大阪市北区)とウィラーエクスプレス(本社:東京都江東区)は４月12日、４月からウィラーエクスプレスが運行する高速バスの荷物スペースを使って、小ロットの荷物を低コストで運ぶ、東・名・阪の「貨客混載」幹線輸送を開始したと発表した。
今回貨客混載輸送を開始した便は東京(江東区)～大阪(堺)、東京(江東区)～名古屋(港区)、名古屋(港区)～大阪(堺)を結ぶ３路線約50便／日。料金は東京～大阪、１件１万8,000円～４万3,000円とトラックに比べ割安で利用できる。

吉本興業ホールディングスは４月13日、中国での事業を推進するため上海市長寧区に新会社を設立したと発表した。100％出資の現地法人で、今後は「上海吉本」を起点とし、アジアでの市場拡大を目指す。新会社では日中両国の人材発掘や育成を図るためのオーディション番組の制作、地方経済の活性化を目指すライブコマース事業などを計画している。

サタケ(本社:広島県東広島市)は４月12日、新型精米器「MILSTA(ミルスタ)」を開発し、５月10日より新技術・新発想を導入したモデルプラントとして広島本社で公開すると発表した。
同社は1961年、研削式精米機と摩擦式精米機を合理的に組み合わせた日本初のコンパス精米機を開発、供給してきた。今回、精米工場の人手不足や労働時間の短縮による運営難、中食・外食の要求品質の高度化などの課題に応えたモデルを開発した。この結果、「ジャストインタイム生産」「24時間365日フル稼働」「IoTの活用」「精米品質の向上と安定」などの機能を有した新モデルを実現した。

運輸・流通事業を手掛ける遠州鉄道(本社:静岡県浜松市)は４月８日、社内向けの情報システム開発などを担う全額出資子会社「遠鉄ベトナム」を７月に、ベトナム・ハノイに設立すると発表した。
現地で高度なIT人材を採用し、遠鉄グループの各種ウェブサイトや業務システムなどを開発する。ハノイ工科大学の卒業生はじめ、現地の優秀な人材を確保したい考え。８月から始動し、３年後に現地人員30人規模に増やす計画。
遠州鉄道は３年前からスーパーマーケットやや介護事業に約100人のベトナム人を技能実習生として受け入れているほか、静岡大学に留学するベトナム人学生をITの高度人材としてアルバイトで採用している。

宇部興産(本社:山口県宇部市)グループの建材事業の中核会社、宇部興産建材(本社:東京都港区)は４月12日、オー・ジー(本社:大阪市淀川区)グループの茶谷産業(本社:大阪市淀川区)、高圧ガス工業(本社:大阪市北区)との３社による共同出資で、ベトナム・ホーチミン市に建材製品の販売を行う新会社「UBE CT Construction Materials Vietnam Co.,Ltd.」を2021年３月に設立し営業を開始したと発表した。
新会社の資本金は75万3,100万米ドルで、出資比率は宇部興産建材51.0％、茶谷産業37.5％、高圧ガス工業11.5％。ベトナムなどASEAN諸国における防水材・建材製品を販売する。

医薬品開発受託事業を主幹事業とする新日本科学(東京本社:東京都中央区)は４月７日、100％連結子会社のShin Nippon Biomedical Laboratories(Asia)Ltd.(以下、SNBL ASIA)が、SNBL ASIAの100％子会社、肇慶創薬生物科技有限公司(所在地:中国広東省、以下、SNBL CHINA)の既存持分の譲渡と第三者割当増資の実施により、SNBL CHINAの持分の約半数を康龍化成(北京)新薬技術股份有限公司(以下、Pharmaron Group)が保有すると発表した。これにより同社の持分割合は49.99％となる。
これに伴って、2022年３月期第１四半期決算で特別利益約13億円を計上する見込み。SNBL CHINAは中国国内で実験動物の繁殖・飼育・検疫事業を行っている。

ウエストホールディングス(本社:広島市)は４月５日、グループのWEST Internatioal(Thailand)(以下、WESTタイ)が、タイの大手自動車部品会社Somboon Advance Tecnology PCLとの間で、太陽光発電システムの契約を締結したと発表した。
発電能力は1.5MW、タイ東部ラヨーン県の工場で９月以降に発電開始の予定。WESTタイが工場屋上に設置した太陽光発電設備で発電した電力を、Somboon Advance Technology PCLに15年間供給する。電気コストの削減に加えて年間970トンのCO2削減効果を見込む。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(本部:茨城県つくば市、以下、農研機構)は４月８日、露地野菜栽培における、生育情報を活用したスマート生産システムの共同研究契約を締結したと発表した。データに基づく栽培管理技術や生育モデルの構築を通じて、露地野菜栽培のスマート農業化に貢献する。

豊田通商は４月９日、インド医薬品卸のSKITES PHARMA Private Limited(スカイツファーマ、以下、SKITES)へ３月26日に出資したと発表した。医薬品流通の集約化・効率化を進め、必要な医薬品をタイムリーに病院・薬局へ届ける仕組みを構築することが目的。

三谷産業(本社:石川県金沢市)と小金井精機製作所(本社:埼玉県入間市)は４月９日、ベトナム・ハノイ市に拠点を置く日越大学で2021年９月より「日本型ものづくり」をテーマとした企業連携講座を提供すると発表した。
これに先立ち４月８日、日越大学、三谷産業、小金井精機製作所の３者が国際協力機構(JICA)本部に集い、日本型ものづくりの連携講座に関する協定書署名式を執り行った。日越大学は、日本、ベトナム両政府の合意により、両国の友好と結束の象徴として2016年にハノイ市で開校した、ベトナム国家大学ハノイ校の７番目のメンバー大学。

代替肉製造のベンチャー企業、ネクストミーツ(本社:東京都新宿区)は４月７日、焼き肉用代替肉を使ったメニューをシンガポールの和食チェーンで提供すると発表した。日本の代替肉がシンガポールの外食チェーンで使われるのは初めてという。
和食チェーン「炙りえん(Aburi-En)」の国内全９店で４月５日から世界初の焼き肉用代替肉「NEXTカルビ」を使ったメニュー２品の提供を開始した。
ネクストミーツは2020年６月に設立された新興のベンチャーだが、すでに日本国内のほかベトナムや台湾にも販売している。

トヨタ自動車は４月８日、新しい自動走行「レベル２」の機能を搭載した高級セダンHV(ハイブリッド車)「レクサスLS500h」とFCV(燃料電池車)「ミライ」を発売すると発表した。運転者の監視下で高速道路を”手放し運転”できる。
レクサスは４月８日発売で、価格は1,794万円と1,632万円、ミライは12日発売で860万円と845万円(いずれも税込み)。

丸紅は４月６日、タイの大手工業団地デベロッパー、Amata Corporation Public Company Limited(以下、アマタ社)のグループ会社、Amata City Halong Joint Stock Company(以下、アマタシティ・ハロン社)が、ベトナム・クアンニン省で開発を進めるアマタシティ・ハロンプロジェクトの第一期工業団地の販売代理契約を締結したと発表した。
同プロジェクトは、工業団地とスマートシティからなる総開発面積5,800haの大型地域開発プロジェクト。

カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は４月８日、「アジアで圧倒的なナンバーワンになる」として、アジア地域への出店ペースを従来の年間40～50店から同100店に増やす方針を表明した。
同時にインターネット販売を強化し、注文した商品を店舗で受け取る際の「ついで買い」の効果を高める考えも示した。

ローソン(本社:東京都品川区)は４月８日、中国に展開するコンビニエンスストア店舗を現在の約3,000店舗から、2025年度までに１万店舗に引き上げる目標を発表した。
苦戦している日本国内のコンビニ事業とは対照的に、中国を中心に展開する海外事業は好調。2020年12月末時点で日系コンビニでは最大店舗となり、2021年２月末時点で3,344店舗まで拡大し、2021年２月期で初めて海外事業が営業黒字となっている。

LIXIL(本社:東京都江東区)は４月８日、LIXIL Housig Technology(以下、LHT)の生産拠点として最大規模のトステムタイ(タイ工場)で、工場屋根上に敷地当たり最大設置制限の５MWの太陽光発電システムを設置し、2021年10月より稼働すると発表した。
発電された電力は工場内で全量自家消費することで、事業で使用する電力の再生可能エネルギー化とCO2の排出削減に寄与する。CO2の排出削減効果は年間約4,000トンとなる。

コスモ石油マーケティング(本社:東京都港区)は４月７日、e-Mobility Powerとの連携により、新たな試みとして再生可能エネルギーによるEV向けモビリティサービスを進める方針で、系列サービスステーション(SS)へのEV用急速充電器の運用およびEVカーシェアリングの提供を開始すると発表した。まず「SSセルフピュア新宿中央」でサービスを開始した。
また、これらのサービスに用いる電力として、コスモエネルギーホールディングスの100％子会社、コスモエコパワーの風力発電由来の、実質CO2フリー電力「コスモでんきビジネスグリーン」の供給を開始した。

翔栄クリエイト(本社:東京都新宿区)は４月８日、タイの大手ファンド会社、ブルーバーグとの間で、981MWの東南アジア最大規模となるラオスの太陽光発電所の建設工事の請負契約を締結したと発表した。
工事にはベトナム大手のゼネコン、HAWEE ENERGYやタイのタイ国際スポーツとコンソーシアムを組成し、ラオスのアダプー県とチャンパサック県で発電所を建設する。2023年３月末にラオス電力公社への売電を開始する予定。

中部電力ミライズと三菱商事は４月１日、暮らし全般のサービスを提供する新会社「中部電力ミライズコネクト」(本社:名古屋市中区)を設立したと発表した。新会社は全国で見守りや子育て支援、食や健康などをテーマに事業展開する。資本金は12億5,000万円で、出資比率は中部電力ミライズ51％、三菱商事49％。
ライフプランニング・保険の提案、ネットスーパー、電力データを活用した高齢者見守り、ローソンと連携したサービス等を順次展開していく。第一弾として、スキマバイトアプリ運営を行っているシュアフルと連携し、アルバイトマッチングサービスを４月中に開始する。

小売大手のエイチ・ツ－・オーリテイリング(H2O、本社:大阪市北区)は４月７日、傘下のスーパー、阪急オアシが将来の”レジなし店舗”に向け実証実験を始めると発表した。カメラが付いたカートに商品を入れると自動で計算するシステムで、コロナ禍で人との接触を減らす買い物を実現する狙いがある。このシステムはニュージーランドのIT企業、Imagrが開発したもので、専用のカートには４つのカメラが取り付けられている。

郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

日立物流(本社:東京都中央区)は４月５日、タイの連結子会社３社を統合したと発表した。存続会社の同国内の配送・配達や通関手続きを手掛けるエタニティ・グランド・ロジスティクス(ETG)が、倉庫業などを手掛けていたバンテック・アマタ・ロジスティクス(タイランド)(VAL)と、トラック運送などを手掛けていたバンテック・トランス(タイランド)(VTR)の両社を統合する。これにより、地域のリソースを集約することでサービスレベルおよび経営効率の向上を目指す

三井不動産(所在地:東京都中央区)は４月７日、タイ三井不動産(所在地:バンコク)を通じてタイ・バンコクで事業を推進している「(仮称)バンコク物流施設計画」の第１期部分を着工したと発表した。この事業は同社グループ初となる海外における物流施設事業で、同社グループの事業シェアは49％となる。
同事業は第１期から第４期までの倉庫全８棟からなる計画。第１期部分は平屋建て１棟、延床面積約２万2,000㎡の最大４区画まで分割可能なマルチ型物流施設となる。

日系自動車大手４社の中国市場における３月の新車販売台数が４月７日出揃った。新型コロナウイルスの感染拡大で急減した前年の反動もあって軒並み大幅増となった。ホンダは前年同月の2.5倍の15万1,218台を記録。トヨタ自動車は前年同月比63.7％増の16万6,600台、日産自動車が78.0％増の13万479台、マツダが44.5％増の１万8,718台だった。トヨタとホンダは３月単月で過去最高の販売台数を更新した。

竹中工務店と鹿島建設は４月７日、アクティオ、カナモトと共同開発したタワークレーン遠隔操作システム「TawaRemo(TM)(簡易コックピットタイプ)」を都内で施工中の建築工事に初適用したと発表した。タワークレーンの遠隔操作の実工事への適用あ国内初となる。
実際にこのシステムを用いて建設資材を揚重した結果、従来のクレーン頂部に設置された運転席から操作する場合と同等の作業が行える一方、オペレーターの疲労削減など生産性向上効果を確認した。
今後、清水建設を加えた３社の連携により、このシステムの実工場の普及・展開を加速することで、オペレーターの作業環境の改善と生産性の向上を図っていく。

G-FACTORYが運営する「名代 宇奈とと」のライセンス店舗２号店が４月５日、タイ・バンコクにオープンしたと発表した。場所はバンコク中心部、サイアム地区の大型ショッピングモール「サイアム・パラゴン」の１階グルメエリア。座席数は15席で、カウンター席も用意する。１号店のプロンポン店と同様、人気の高い「うな丼ダブル」や看板メニューの「うな丼」を提供する。営業時間は午前10時から午後10時まで。

カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を目指す大阪府・市は４月６日、事業者の追加募集に新たな応募はなかったと発表した。これにより、追加募集前から唯一、参加を申請していた米国のMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスのグループが事業者候補に絞られた

JR東日本は４月６日、2021年度に首都圏の５路線20駅で新たにホームドアを設置すると発表した32年度までに設置を予定している首都圏243駅のうち81駅で整備が完了することになる。５路線は京浜東北・根岸線、横浜線、中央・総武線各駅停車、常磐線各駅停車、南武線。

介護福祉機器お開発・設計・製造・販売を手掛けるイノフィス(本社:東京都千代田区)は４月５日、マレーシアでマッスルスーツEveryの販売を開始したと発表した。東南アジアでは初の進出となる。現地販売代理店との協業で製品を展開していくことになった。
マッスルスーツは、介護現場での人や重いものを持ち上げるとき、中腰姿勢を保つときの腰の補助に特化した、いわば人工筋肉。通常時、直径1.5インチ130g、５気圧で最大200kgfの引張力を発生するという。
マッスルスーツEveryはすでに、中国、EU諸国、フランス、スペイン、で販売開始されており、３月から台湾でのプロモーションも開始している。

関電不動産開発(本社:大阪市北区)は４月１日、タイ・バンコクに初の海外拠点となる駐在員事務所を開設し、業務を開始したと発表した。これを機に今後も成長が続くタイを海外事業における重点投資国の一つと位置付け、住宅開発案件を中心に継続的に投資し、一層の事業拡大を図っていく。

外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

メディアコンテンツ翻訳を手掛けるボイスルジャパン(本社:東京都港区)は４月６日、東南アジアと韓国間のコンテンツ交流および配信サービスを提供するSEA CHANGE Z(本社:シンガポール、以下、SCZ)との間で、東南アジアのコンテンツビジネスに関する提携／協力の推進のための基本的合意書(MOU)を締結したと発表した。
これを機に、日本と東南アジア間のコンテンツ流通、商品配信および翻訳、字幕といった一貫したサービス提供が実現できるとしている。

ソニー・ピクチャーズエンタテインメントとタイを拠点にアトラクション開発を手掛けるアマゾン・フォールズは４月７日、米国の映画会社コロンビアピクチャーズの作品にちなんだテーマパークを10月に開業することで合意したと発表した。
パタヤから20分、バンコクから90分に位置するタイ・バンサレーの14エーカーの広大な土地に、「ゴーストバスターズ」などコロンビア映画のキャラクターたちにちなんだ、各種のエンターテインメント施設が立ち並ぶテーマパークが開設される。

近鉄エクスプレスは４月７日、タイ現地法人Kintetsu Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、KLT)が３月１日付でタイ・バンコク近郊バンナー地区に倉庫を開設したと発表した。
今回新設した倉庫は同地区では２棟目で、面積は3,816㎡。既存の１棟目と合わせたKLTの倉庫面積は6,282㎡となる。物流機能の強化によりロジスティクス事業領域の拡充を目指し、今後もさらなるサービス品質の向上に取り組んでいく。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから買収を提案されていることが４月７日、明らかになった。CVCは「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を早める考えを伝えているもようで、買収額は２兆円を超える見通し。東芝は、提案は受けていると認め、今後検討を本格化させる方針だ。

トヨタ自動車は、いすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は４月６日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が４月15日、「DON DON DONKI Downtown East(ダウンタウン イースト)」店をオープンすると発表した。同店は「DON DON DONKI」のシンガポール９号店となるが、同国東部およびロードサイドへの初出店となる。
地域密着型のアミューズメント型店舗として、地域の顧客が日常使いできる利便性の高い店舗を目指す。また、同店とMRT Pasir Ris駅を結ぶ無料シャトルバスを運行する計画だ。

ニプロ(本店:大阪市北区)は４月６日、中国吉林省の省都・長春市に連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司 長春事務所」を開設したと発表した。同事務所は、中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えていく。
同社は中国では従来、上海本部、北京、広州、瀋陽、長沙、鄭州、昆明など14の事務所と各地の駐在所を中心に販売を行っている。また、今回の事務所開設により、同社の海外拠点は58カ国216拠点となる。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

味の素(本社:東京都中央区)は４月６日、連結子会社、味の素冷凍食品(本社:東京都中央区)、味の素AGF(本社:東京都渋谷区)と連携した、グループ３社の食品に関わる国内R＆D拠点の集約が完了したと発表した。今回のR＆D拠点集約によって、グループの技術融合を加速させ、製品の更なる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る。

2020年度の新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が20万2,652台でトップとなった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が４月６日発表した。２位は2019年度まで３年連続首位だったホンダの軽自動車「N-BOX」で、前年度比20.1％減の19万7,900台。３位はスズキの軽自動車「スペーシア」だった。
ヤリスは「ヤリスクロス」との合算。トヨタ車が首位となるのは16年度のハイブリッド車(HV)「プリウス」以来、４年ぶり。

宅配便大手ヤマト運輸は４月６日、2020年度に取り扱った宅配便が前年度比16.5％増の20億9,699個と過去最高だったと発表した。新型コロナウイルス流行による、巣ごもり需要でインターネット通信販売が増えたため。

日機装(本社:東京都渋谷区)は４月５日、共同研究講座を持つ宮崎大学が実施した深紫外線LEDを用いた新型コロナウイルス変異株(英国株・ブラジル株)の不活化試験で不活化の結果を得たと発表した。
一般に深紫外線は菌やウイルスの核酸(DNA、RNA)を損傷させ、増殖を抑制し感染価を低下させることから、近年空間や水、物体の表面を対象とした除禁制品に活用されている。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区)は４月５日、アジア地域における交通システム製品の運行・保守およびアフターサービスを強化するため、三菱重工のアジア拠点のシンガポールの拠点内に「テクニカルサービスセンター」を新設したと発表した。
アジア地域における交通サービス事業のハブとして、各国の既存サービス拠点と連携し、顧客ニーズに添う新サービスを提案、サポート体制を強化するのが狙い。同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に”ワンストップサービス”でタイムリーに対応する。

SUBARU(本社:東京都渋谷区)は４月５日、世界的な半導体の供給不足を受け、４月に13稼働日にわたり群馬製作所矢島工場の操業を停止、生産調整すると発表した。期間は４月10～27日の10日、12～16日、19～23日、26～27日の13稼働日。
群馬製作所の本工場(完成車工場)および大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)は操業を継続する。