電子情報技術産業協会（JEITA）は６月７日、10月19～22日に開催する最新のＩＴやデジタル家電の見本市「CEATEC（シーテック）2021」を完全オンライン開催に変更すると発表した。同見本市は千葉市の幕張メッセ会場とオンラインの両方で開く予定だった。詳細は６月中旬に改めて発表する。

岩谷産業（本社：大阪市中央区）は６月４日、「水素エネルギー社会の実現に向けて」と水素をテーマに掲げた中期経営計画（2021年度～2023年度）を発表した。この中核をなすのが「水素」で、今後３年間の累計投資額1,500億円のうち600億円を投じ、水素ステーションの拡充をはじめ水素エネルギー社会の推進に充てる。燃焼や科学反応の際、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素事業を強化し、脱炭素の取り組みを強化する。
なお、累計投資額1,500億円のうち、成長投資に700億円、保守・修繕などに200億円を予定。

戸田建設（本社：東京都中央区）は６月４日、インドネシアの首都ジャカルタ・メガクニンガン地区で分譲マンション開発に参入すると発表した。現地の大手開発事業者チプトラグループが手掛ける大規模開発プロジェクト「The Newton２」に参画し、高層分譲マンション開発に出資する。同プロジェクトは延床面積約２万2,580㎡、ＲＣ造42階建て、総戸数624戸。2024年竣工予定。
戸田建設がインドネシアで開発事業を手掛けるのは初めてで、今後同国での事業拡大を目指す。

米国の製薬会社バイオジェンとエーザイは６月７日、共同開発したアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」について、治療薬として米国のＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たと発表した。
この新薬「アデュカヌマブ」は、アルツハイマー病の原因と考えられる脳内の異常なタンパク質「アミロイドβ（ベータ）」を減少させ、症状の進行を抑えることを目的とした薬。
ＦＤＡによると、アルツハイマー病の新薬が承認されるのは2003年以来18年ぶりで、アミロイドβに作用する治療薬は初めてという。この新薬は日本でも2020年12月に厚生労働省に承認の申請が出されていて、今後の審査の行方が注目される。

ユーグレナ（本社：東京都港区）は６月４日、国土交通省航空局が保有し運用する飛行検査機「サイテーションＣＪ４」で、ユーグレナ社製造のバイオジェット燃料を世界で初めて使用したフライト・飛行検査業務を実施したと発表した。政府機関の航空機で国産のバイオジェット燃料が使用されるのは、日本で初めてとなる。

あおぞら銀行（本店：東京都千代田区）および、100％出資子会社、あおぞら企業投資（本社：東京都千代田区）は６月４日、東南アジアの有力ベンチャーデットファンド運営会社、Genesis Alternative Ventures Pte Ltd(本社：シンガポール)との間で、「ベンチャー投融資、その他金融サービスに関する業務提携」の覚書を締結したと発表した。
これにより、あおぞら銀行はベンチャーデットの最先端トレンドを取り込むことができ、さらには本邦ベンチャー企業の顧客がASEAN諸国進出の際の協力体制も充実した内容となる。

新型コロナ収束後の国際線の旅行需要の回復を見据え、関西空港に海外への渡航前に短時間で結果が出るPCR検査システムが設置され、今夏から運用されることになった。
このPCR検査システムは川崎重工業などが開発したもので、国際線出発フロアの入り口近くに設置された。長さ12ｍ余、幅2.5ｍのコンテナの中で検査を行い、採取された検体を入れると、ロボットアームや機器が試薬の調製やPCR測定をすべて自動で行うという。およそ１時間20分で結果が出るため、海外への渡航前に検査を受け、陰性証明書を得たうえでそのまま出国できる。
１日に最大2,500件の検査ができ、今後医療機関と提携し、今夏から有料で検査を行うとしている。

製造業の会員企業約１万8,000社と国内最大級の受発注サイト「エミダス」を運営するＮＣネットワーク（本社：東京都台東区）は６月４日、タイの拠点ＮＣネットワークアジアが、タイにおける事業展開をサポートする現地法人「NC BIZ CENTER(THAILAND)CO.,LTD」（所在地：タイ・バンコク）を設立したと発表した。新会社の資本金は500万タイバーツ。
製造業界に強みを持つＮＣネットワークグループと、大手ローカル企業のネットワークを保有するMediatorはじめ、BizWings(Thailand)、Alberry Asiaなどの強みを活かし、ローカルへの販路開拓、Ｍ＆Ａなどのニーズに対応、日系企業のタイにおける事業展開のサポートを行う。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）が、インドネシア・ジャワ島中部のバタン県で建設中の石炭火力発電所「セントラルジャワ石炭火力発電所」を運転開始後に売却する方針を固めたことが分かった。
同発電所は、同社が電力会社のＪ－ＰＯＷＥＲ（電源開発）と現地の石炭採掘会社とともにコンソーシアムを組成し、2011年にインドネシア電力公社（ＰＬＮ）と25年間の売電契約を締結。二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑えた超々臨界圧技術で2,000メガワット（ＭＷ）の発電容量を誇る巨大発電所。建設工事はいま大詰めを迎えており、同社はこのプロジェクトの取りまとめを役を担ってきた。
このプロジェクト着手時には想像できなかったほどの世界的な脱炭素の流れを受け、発電所の完成と営業運転開始を見届けたうえで、売却交渉に入るもよう。同社は石炭火力発電から完全撤退する方針で、インドネシアプロジェクトの売却はこの一環。

日産自動車は６月４日、新型の電気自動車（EV）「アリア」を日本で今冬発売すると発表した。スポーツタイプ多目的車（SUV）で、2021年中ごろ発売すると公表していたが、新型コロナウイルス感染拡大や世界的な半導体の供給不足で遅れる見通しとなった。アリアは日本での特別仕様車の販売後、欧米に投入する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、５月の車名別国内新車販売台数は、トヨタ自動車の小型車「ヤリス」が前年同月比60.4％増の１万6,660台で９カ月連続の首位となった。小型スポーツタイプ多目的車（SUV）「ヤリスクロス」と合わせ、燃費性能の良さが評価された。

福島県とトヨタ自動車は６月４日、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始したと発表した。
街の生活インフラ、災害発生時の避難拠点となるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、日本に多く存在する人口３０万人都市での水素のある暮らしの実装モデルをつくり、全国に展開することにチャレンジする。
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）でつくられた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

ホンダは６月４日、四輪車のエンジンやミッション部品を製造するパワートレインユニット製造部（栃木県真岡市）の生産を2025年中に終了すると発表した。同部はエンジンバルブの生産からスタートし、クランクシャフトやドライブシャフトなど生産部品を拡大し、ホンダのパワーユニット生産に貢献してきた。しかし、近年は海外生産の拡大にあわせてパワーユニット部品の現地調達が進んだことにより、生産体制の見直しが必要となっていた。

大成建設と国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（以下、NCGM）は６月４日、集中治療室で新型コロナウイルス感染症患者の治療にあたっている医療従事者の労働環境を改善するため、医療機器の遠隔操作ロボットを開発したと発表した。
NCGMセンター病院で、非接触エリアから医療機器を遠隔操作し、ロボットの操作状況や性能を検証した結果、医療従事者の感染リスクを低減した。

関西・大阪・神戸の３空港を運営する関西エアポートの2021年３月期決算は、売上高にあたる営業収益は前期比73％減の572億円、最終（当期）損益は345億円の赤字（前期は335億円の黒字）となった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き減便・運休が相次いだため。赤字は2016年の民営化後初めて。
国際線と国内線を合わせた関西空港の総旅客数は前期比92％減の226万人にとどまり、1994年の開港以来、過去最低となった。大阪空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は81％減の121万人だった。その結果、３空港の旅客数は合計では81％減の928万人だった。

ジーエス・ユアサコーポレーション（ＧＳユアサ、本社：京都市南区）の村尾修社長は６月２日、次世代電池の全固体電池について、2020年代後半にも実用化する方針を明らかにした。量産化の具体的な計画は示さなかったが、宇宙ステーションや深海探査機などの特殊用途でまず展開し、その後、電気自動車（ＥＶ）などに広げていく。

経済産業省は６月４日、半導体やデジタル産業の強化を目的とした「半導体・デジタル産業戦略」を発表した。世界的な供給不足を背景に半導体の調達が不安定化している現状を踏まえ、半導体をエネルギーや食料と同様に安全保障に直結するテーマと位置づけ、国内での開発・製造の支援に「国家事業として取り組む」と明記。海外半導体メーカーの工場誘致などに政府を挙げて取り組む方針を示している。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（ＰＰＩＨ）は６月４日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント（シンガポール）が６月25日、シンガポール10号店となる「DON DON DONKI Snutec City(サンテックシティ)」店をオープンすると発表した。サンテックシティは、マーライオン公園の対岸に位置する、シンガポール最大級の複合商業施設の一つ。

ホンダは６月４日、軽乗用車「N-BOX（エヌボックス）」シリーズの累計販売台数が、2021年5月末時点で200万台を突破したと発表した。2011年12月に初代N-BOXをを発売して以来、９年５カ月（114カ月目）での記録達成となった。これは、2001年６月発売の「FIT（フィット）」シリーズが達成した11年９カ月（142カ月目）を上回るホンダとして最速の記録となった。

日本航空（以下、ＪＡＬ）は６月４日、３月から国内線搭乗者の安全・安心な旅行を実現するため実施してきた1,980円（税込み）でのＰＣＲ検査サービスを2022年１月10日搭乗分まで延長すると発表した。これまで対象期間を６月30日までとしていた。
ＰＣＲ検査はこれまでと同様、医療法人社団直悠会にしたんクリニック（所在地：東京都渋谷区）と連携、実施する。

トヨタ自動車は６月３日、直接取引する主要部品メーカーに2012年の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を前年比で３％程度減らすよう求めていることが分かった。サプライチェーン（供給網）全体で脱炭素を主導。販売する車両の電動化に加え、製造時の脱炭素化に一丸となって取り組む。

日本の回転寿司大手「スシロー」は６月２日、タイの首都バンコク北郊のパトゥムタニ県の商業施設「フューチャーパーク・ランシェット」Ｂ階に同国２号店をオープンした。
店舗面積は457㎡、座席数は246席。同国１号店は約800㎡、350席でスシローの店舗として世界最大のため、これよりはやや小さい。同社では今年９月までに３号店の出店を計画している。

日本自動車工業会（自工会）は６月３日、次回の東京モーターショーを2023年に開催すると発表した。今秋の開催は新型コロナウイルスの感染拡大を理由に中止した。
次回のテーマは「グリーン＆デジタル」。自工会の豊田章男会長はオンラインの記者会見で、政府が掲げる温室効果ガス排出量を実質ゼロにする2050年までを見据え「長い道のりの中、中長期的なメッセージになる」と述べた。

東芝は６月２日、電力損失を大幅に低減可能なパワー半導体と、ゲート電極を３つ有する新構造のシリコンＩＧＢＴを開発したと発表した。電力のオンとオフが切り替わる時の電力損失を従来型と比べて最大40.5％低減し、脱炭素社会の実現に貢献する。
パワー半導体は太陽光発電システムや電気自動車など幅広い分野で電力の制御に使われている。あらゆる電力機器に搭載される電力変換器を高効率化し、カーボンニュートラルに寄与する。

高島屋（本社：大阪市中央区）は６月２日、再生ポリエステルを原料に使った衣料品の販売を全国の12店で始めた。同社は「デパート デ ループ」と名付けたこの仕組みで、使用後の衣料品を回収し、日本環境設計（所在地：神奈川県川崎市）の北九州市若松区にある工場に持ち込み、ポリエステルを化学的に分解して脱色。真っ白な糸に生まれ変わらせ、織布・編み立て、染色加工、縫製して再び新しい衣服にし販売する。
手間とコストがかかるが、地球環境への負荷を減らすのが狙い。これだけ大規模な循環型商品の仕組み構築は、百貨店業界では先駆的な取り組みとなる。

南都銀行（本店：奈良市）は５月31日、中国・上海駐在員事務所を８月末に閉鎖すると発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大により、商談やセミナーがウェブを用いた形が中心になってきたこと、進出ニーズ自体が減少してきていることから、業務を日本国内に集約する。同事務所は2005年12月20日に開設。中国華東・華北地域に進出している取引先のサポートを行ってきた。

日本政府は脱炭素社会へ、車の電動化をさらに加速させるため電気自動車(EV)の充電スタンドの数を、2030年までに現在のおよそ５倍の15万基に増やす目標を設ける方針を固めた。また、燃料電池車(FCV)用の水素ステーションも現在の６倍程度にあたる1,000基に増やし、ガソリンスタンド並みに利便性を高めるとしている。
このほか、電動車に欠かせない電池について国内の生産規模を100ギガワット/hに高める。トラックなど小型商用車も電動化を進め、2030年には新車に占める割合を20％から30％にし、2040年には電動車と水素などでつくる合成燃料を使う車を100％にする。

総務省は５月28日、携帯電話端末を自社回線でしか通信できなくする「SIMロック」を、10月１日から原則禁止する方針を明らかにした。携帯電話会社を乗り換えしやすくして価格競争を促すのが狙い。

日本の経済産業省は５月31日、世界半導体大手の台湾積体電絡製造(TSMC)が茨城県つくば市に新たに設ける日本の研究開発拠点への支援を決めたと発表した。総事業費の約370億円の半分を拠出する。同施設へは、半導体の基板技術に強いイビデン、装置メーカーの芝浦メカトロニクスなど関連する日本企業約20社の参加を見込んでいる。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）と島津製作所（本社：京都市中京区）は６月２日、新型コロナウイルスを含む感染症の下水モニタリングの早期社会実装を目指した業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。この提携により、ＰＣＲ検査などによる下水モニタリングの早期社会実装を目指して、両社で共同事業体設立の協議を進めていく。
両社はそれぞれの強みを融合し、アカデミアやパートナー企業とも連携し、下水中のウイルスの自動検出、モニタリングデータを基にした感染状況や変異株の発生動向などを早期に検地可能とする、下水モニタリングの社会システム構築を目指していく。

ルネサスエレクトロニクスは６月１日、生産子会社、ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリングの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)のＮ３棟(300mmライン)の一部工程で2021年３月19日に発生した火災に関し、生産能力が完全に回復するのは６月中旬になるとの見通しを発表した。５月末時点で火災発生前の88％の生産能力に復帰しているという。火災により焼損した製造装置について、火災発生前の生産能力の回復に必要となる装置すべての調達は完了している。

農林水産省が５月28日発表した2020年の漁業・養殖業生産統計によると、養殖を含む漁獲量は前年比0.5％減の417万5,000トンだった。この結果、比較可能な1956年以降の最低を２年連続で更新した。中でもサンマやサケ類が過去最低で、サバ類も落ち込んでいる。

東芝、NEC、NTTなどの国内大手企業11社は５月31日、盗聴などが理論上不可能とされる「量子暗号通信」など量子技術を活用した新産業創出に向け、オールジャパンの産官学で連携するために協議会を設立する方針を発表した。同協議会は今夏の発足を目指す。

中堅虚空会社で北海道が地盤のAIRDO(エア・ドゥ、札幌市)と九州が拠点のソラシドエア(宮崎市)は５月31日、経営統合すると発表した。2022年10月に共同持ち株会社を設立し、傘下に両社が入る。業務を共通化し、コストを削減するが、現在の路線網とブランドは維持し、それぞれの独自運営する方針だ。
燃料・資材の調達や機体整備の協業などが想定され、具体的な内容は国土交通省などの関係当局と調整する。両社で５年程度で最大50億円の収支改善を見込む。人員削減は行わない。

日立製作所は５月28日、タイ法人の日立アジア(タイランド)が、タイ発電公社(EGAT)が推進する電力需給バランスの最適化に向けた制度設計・実用化を検証するための実証プロジェクトで、同社の管理システムを提供することに決定したと発表した。実証プロジェクトは、送配電設備を効率よく運用することにより、再生可能エネルギーの系統容量の拡大を実現する、スマートグリッドシステムの構築に向けた取り組みの一環となる。

再生可能エネルギー事業を手掛けるレノバ(本社:東京都中央区)は５月28日、ベトナム・クアンチ省の陸上風力発電事業へ参画すると発表した。同事業は、複数の陸上風力発電事業で合計設備容量は149.0％MW(メガワット)に上る開発案件で、2021年10月末までの運転開始に向けて順調に建設を進めている。今回同社が出資している事業会社は、アジア開発銀行を中心とし、オーストラリア連邦政府傘下のExport Finance Australiaや国際協力機構(JICA)を含む金融機関との間でグリーン融資計画契約を締結している。

財務省が６月１日発表した2021年１～３月期の法人企業統計は、金融・保険業を除く全産業の経常利益が前年同期比26.0％増の20兆746億円で、８四半期ぶりにプラスとなった。経済活動の再開に伴い製造業が63.2％増と大幅に伸びたほか、非製造業は10.9％増だった。しかし、新型コロナウイルス感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛などで宿泊、飲食業はいぜん苦境が続いている。

封入したクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射
人体の自然治癒能力を最大限に引き出し、医療効果を促す

ピーアンドアール(所在地:大阪市天王寺区、以下、Ｐ＆Ｒ)はこのほど、独自技術により粉砕されたクレイミネラルを効率的に分散封入(練り込み)し、シート状にした医療用不織布を開発した。この封入されたクレイミネラルが遠赤外線とマイナスイオンを放射し、人体の自然治癒力を最大限に引き出し、医療効果を促すという。
このクレイミネラルシートは①皮膚(肌)にも優しく低刺激(介護施設で入居者の褥瘡に改善効果)②放射する遠赤外線が、人体細胞を活性化し新陳代謝を高め、深部から温める作用がある③放射するマイナスイオンにより、酸性に傾いた血液をマイナスの電荷によって弱アルカリに戻す働きをし、活性酸素を消去、免疫力、を自然治癒力を高め、人体を健康体に促す効果があるという。
これらの効果・効能は、第三者検査機関(一般社団法人 日本食品分析センター、遠赤外線応用研究会)の性能評価試験のデータで立証されている。このほか現在、第三者検査機関でウイルス不活化試験および抗真菌(カビ菌)、抗菌試験も実施中で近く結果が出る予定。
検査機関のデータで立証された効果・効能をもとに、Ｐ＆Ｒは第一弾として①クレイミネラルアクティブファイバーシート②クレイミネラルファイバーフェイスマスク③クレイイオンマスク－の３製品を８月から販売展開していくとしています。
ウイルス不活化・抗真菌試験の結果が出て効果・効能が立証されれば、幅広い医療用途がカバーされるシートとなり、製品展開も広げていく計画だ。
クレイミネラルアクティブファイバーシート(CM-AFS)」(R)(商標登録済み)で、現在製法特許申請中。

経済産業省が５月31日発表した４月の鉱工業生産指数速報値（2015年＝100、季節調整済み）は前月比2.5％上昇し、99.6となった。指数は新型コロナウイルス流行前の2020年１月の99.1を上回った。上昇は２カ月連続。
基調判断は前月の「生産は持ち直している」を据え置いた。個別にみると15業種のうち汎用業務用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなど12業種が上昇した。

日本政府は６月１日、2020年版の森林・林業白書を閣議決定した。2020年の木材輸出額は２年ぶりに増え、過去20年で最高の357億円となった。日本は人口減少で市場規模が縮小傾向にあるとして、林業事業者などの所得向上には「世界の市場の獲得が不可欠」と指摘している。
米国や中国向けを軸に丸太や製材が好調で、2001年の約５倍の水準となった。
白書は、さらなる輸出拡大には「日本産木材製品のブランド化や認知度向上が重要としている。ただ、いぜんとして感染症新型コロナウイルス感染症は収束しておらず、世界の木材需給や流通の先行きは不透明と強調している。

使い捨てプラスチックごみ問題、とりわけマイクロプラスチックが生態系に深刻な影響を及ぼすとして世界各地で問題になる中、バイオマスレジンホールディングス(本社所在地:東京都千代田区)はこのほど、石油系プラスチックに代わる、コメ由来のプラスチック、バイオマスレジン「ライスレジン」を開発したと発表した。現状、製品事例は積み木、レジ袋、ゴミ袋、箸、クリアファイルなどだが、コーヒーレジン、ウッドレジン、バンブーレジン、そばレジンなどにバリエーションを広げている。
ライスレジンは、精米時に発生する砕米や米菓、醸造などの製造過程で排出される米粉など食用には適さないコメを原料としたバイオマスプラスチック。石油系プラスチックとコスト、成形性、強度がほぼ同等でありながら、焼却時にダイオキシン等の有害ガスが発生しない熱可塑性樹脂だ。資源米や木粉、竹、竹炭などの国産植物原料に安全性の高いプラスチック「ポリオレフィン」を加えて特殊技術で複合する。ポリ乳酸プラスチック等と違い、生産時に発酵過程を必要とせず、既存の植物系プラスチックが解決できていない耐久性・耐熱性・加工性を石油系プラスチックとほぼ同等で実現している。
ライスレジンは、同社が業務提携および資本業務提携する２社と展開する。国内外の販売では三井物産プラスチック(本店所在地:東京都千代田区、三井物産100％出資)と、製造ではベトナムに拠点を持つコバオリ(本社所在地:京都市北区)とそれぞれ連携する。
現在国内で消費されている年間1,400万トンの石油系プラスチックをすべて「バイオマスレジン」に転換すると、4,400万トンの二酸化炭素(CO2)削減につながり、SDGsの取り組みに向けて活用の広がりが期待される。

ホンダは５月27日、航空機事業会社、ホンダエアクラフトカンパニーは、同社初のオンライン発表会で、小型ビジネスジェット機「HondaJet」の最新型としてアップグレードされた「EliteS(エリートS)」を発表した。機体の最大離陸重量が200万ポンド(約91kg)増加し、より多くの荷物を積載できること、あるいは燃料搭載量を増やし、航続距離を最大120ノーティカルマイル(約222km)伸ばすことが可能となった。

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は５月28日、タイ法人KWE-近鉄ワールド・エクスプレス(タイランド)が、医薬品物流の品質認証、GDP(Good Distribution Practice)を取得したと発表した。今回取得したのはタイ国内輸送サービスの提供に関する医薬品の適正流通基準。
今回の認証取得により医薬品企業、医薬品大手ディストリビューターへのアプローチを強化し、輸入フォワーディング、配送ビジネスの拡販を進めていく。同社グループの医薬品物流の品質認証取得は８法人目となる。

北越コーポレーション(本社:東京都中央区)はこのほど総額約210億円を投じ、新潟工場に家庭紙生産設備を新設するほか、タイに設立する子会社を通じて逆浸透膜(RO膜)支持体生産工場を建設すると発表した。
新潟工場の家庭紙生産設備の新設には約150億円を投じ、年間２万5,000トンの生産能力を整備する。トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパータオル等を生産する。タイのRO膜支持体工場には約60億円を投じ、年間5,000トンの生産能力を整備する。新設両工場とも2,023年12月に生産開始する予定。

ロート製薬(大阪本社:大阪市生野区)は５月28日、新型コロナウイルスの高原迅速検査キット「チェックMR-COV19」の製造販売承認を27日に取得し、６月16日より発売すると発表した。同キットはイムノクロマト法により、鼻咽頭ぬぐい液および鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルスの核タンパク質を検出する。特別な測定機器が不要で、15分で抗原の有無を判定することができる。同キットの国内での流通・販売・プロモーションは、販売提携契約を締結した企業に委託する。

関西国際空港を運営する関西エアポートは５月28日、第１ターミナル改修工事の起工式を執り行った。新型コロナウイルスの影響で着工は半年遅れ、2020年度の国際線利用者数は約20万人と前年度比99％減と落ち込んだが、、山谷佳之社長は「収束は不透明だが、ワクチンの接種も進み、大阪・関西万博前には活況が戻っていると考えている」としている。
改修計画では、国際線と国内線のエリアを配置し、国際線の駐機スポットを34から39に増やす。一つのレーンで複数の人の手荷物を同時に検査できる「スマートレーン」も16から22に増やすなど、空港全体の受け入れ能力を年間3,300万人から4,400万人に拡大する。出国審査後の商業施設が集まるエリアも60％増やす。改修費は約700億円で、改修中も空港機能は維持する。出発エリアの訪日客向け商業施設の拡充工事の一部は2026年秋ごろの完成を目指す。

ユニリーバ・ジャパン(所在地:東京都目黒区)と花王(所在地:東京都中央区)は、日用品プラスチック 容器包装の資源循環の推進に向けて協業する。その一環として、６月１日から東京都東大和市で「みんなでボトルリサイクルプロジェクト」を開始する。
東大和市の10カ所に回収ボックスを設置し、家庭で使用後にきれいに洗浄して乾かした使用済み容器を回収。回収した容器をリサイクル事業を担うヴェオリア・ジェネッツへ運び、分別・洗浄・処理した後、ボトル容器からボトル容器への水平リサイクル技術の検証を行う。企業の枠を超えて、水平リサイクルの仕組みの構築に取り組む。
両社はそれぞれ個別にプラスチックの資源循環を推進してきたが、日本においてはメーカーによって使用しているプラスチックの素材が異なることなどから、多くの容器が再び容器へとリサイクルされることがないのが実情。そこで今回両社が協働、プロジェクトに取り組むことになった。

JERA(東京電力と中部電力の火力発電事業を統合)とIHIは５月24日、今後の環境負荷の低減に向け、大型と商用石炭火力発電機で石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、アンモニア混焼技術の確立を目的とした実証事業で、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)に採択されたと発表した。
事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間。両社はJERAの碧南火力発電所４号機(発電出力:100万KW)で、2024年度にアンモニア20％混焼を目指す計画。JERAはアンモニア貯蔵タンクや気化器等の付帯設備の建設やアンモニアの調達を、IHIは実証用バーナーの開発をそれぞれ担当する。大型の商用石炭火力発電機で大量のアンモニアを混焼する実証事業は世界初となる。
水素を低コストで効率よく輸送・貯蔵できるアンモニアは、エネルギーキャリアとしての役割に加え、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO2を排出しない燃料として、温室効果ガスの排出削減に大きな利点があると期待されている。

トヨタ自動車が５月28日発表した４月の生産・販売・輸出実績(トヨタ・レクサス)によると、2021年４月の世界販売は前年同月の２倍にあたる85万9,448台で、４月としては過去最高となった。世界の自動車主要市場の北米と中国での販売が好調だったことに加え、新型コロナウイルスの影響で前年の販売が落ち込んでいた反動。
同社の世界販売が前年同月を上回るのは８カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大前の2019年４月は78万8,000台だったため、2021年４月はこれを９％上回っている。海外販売は約73万5,000台で、同じく４月としては過去最高だった。

６月に社長に就任するパナソニックの楠見雄規CEOは５月27日、オンラインで経営方針に関する記者会見を開き、2030年までに二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロにする意欲的な目標を明らかにした。自社の工場やオフィスで再生可能エネルギーを利用することや省エネを徹底すること、排出権取引を活用することで目標を実現する考え。日本企業の多くはCO2排出量実質ゼロの目標時期を2040～2050年としており、パナソニックの目標はかなり思い切った時期設定となっている。