住友ゴム（本社：神戸市中央区）は６月17日、ゴム技術を応用したビル用制振ダンパー「ＧＲＡＳＴ（グラスト）」の海外での採用・普及状況について発表した。
ＧＲＡＳＴは同社が長年にわたるゴムの研究・開発で培った先進技術から誕生した高減衰ゴム。瞬時に熱エネルギーに変換する性能を利用することで、構造物が受ける風揺れのような微小な揺れから大地震まで、様々な揺れを吸収、コントロールする技術。ビルや橋などに採用されている。
最も採用が多いのは台湾。台北市では南港地区に建設中で、2024年完成を目指している「世界明珠」の８棟すべてにＧＲＡＳＴが採用された。地震が多い台湾ではこれまでに100件以上の建造物に採用されているが、今回の物件規模での採用は初。
同じく地震被害が多いインドネシアでのＧＲＡＳＴ初採用案件は、ガジャ・マダ国立大学。このほか、韓国、フィリピンなどで採用されているという。
世界中の地震多発地域へさらに幅広く展開、より多くの建造物を守ることで災害防止や減災に貢献していく。

日本電信電話（ＮＴＴ、本社：東京都千代田区）は６月16日、傘下のグローバルデータセンター（本社：東京都千代田区、以下、ＮＴＴＧＤＣ）と東京センチュリー（本社：東京都千代田区）が、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始すると発表した。
ＮＴＴＧＤＣと東京センチュリーは両社の強みを融合し協業でデータセンターを運営・推進することが企業価値の向上に資するとの認識で一致した。ＮＴＴＧＤＣが手掛けるデータセンター事業で、外部資本の参画はこれが初めて。
具体的にはNTTGDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.(以下、GDCHC)が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.(以下、SPV)の発行済み株式75％を東京センチュリーに譲渡し、SPV100％子会社のインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited(以下、BOM8)が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。

三菱商事（本社：東京都千代田区）は６月16日、100％子会社のDiamond Generating Asia Limited社（以下、ＤＧＡ社）を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社（以下、ＩＥＡＤ社）に出資参画すると発表した。
ＩＥＡＤ社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所（設備容量600ＭＷ）は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、６月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

自動車用ばね製品大手の中央発條（本社：名古屋市緑区）は６月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をＣＴＣの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
ＣＴＣで2023年末ごろまでに７億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模（20年度40億円程度）を見込む。

トヨタ自動車は６月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車（ＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。

リコーは６月16日、リコーグループが保有していたRicoh India Limited(登記上本社：インド・ムンバイ、以下、リコーインド)の全株式を６月９日、第三者へ譲渡し、同社とリコーインドの資本関係が解消されたと発表した。譲渡先はMinosha India Limitedの株主で、旧リコーインドはすでに、Minosha India Limitedの社名で運営されているという。

ホンダは６月15日、ミニバン「オデッセイ」の生産を年内で終了すると発表した。初代オデッセイは1990年代にヒットし、ミニバンブームをリードした。だが近年は小型のミニバンなどに人気が移り、販売が落ち込んでいた。製造している狭山工場（所在地：埼玉県狭山市）を2021年度中に閉鎖することに伴い、生産停止を決めた。
同社は狭山工場で生産している高級セダン「レジェンド」に加え、燃料電池者車（ＦＣＶ）も生産を停止する。

日本郵船（本社：東京都千代田区）は６月15日、新来島どっくおよび日本シップヤードとの間で、液化天然ガス（ＬＮＧ）を主燃料とする自動車輸送船12隻（両社各６隻）を一括発注することで覚書を締結したと発表した。2025年度から2028年度にかけて順次竣工する予定。投資額は1,000億円を超えるとみられる。
従来の重油焚き船に比べ輸送単位当たり約40％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減が見込まれる。世界で進む環境規制強化の流れを受けて、ＣＯ２排出量を抑制する船への切り替えを一気に進める。苦境にある国内造船業界の支援にもつなげる。

日本政府が６月15日閣議決定した2021年版観光白書によると、2020年７～12月、国内で宿泊旅行をした人の66.5％は観光支援事業「GoToトラベル」を使ったと紹介。飲食や土産物購入に使える地域共通クーポンの都道府県別利用額は東京が１位で、大都市や主要観光地を抱える地域が上位を占めた。
年代別で利用者が最も高かったのは60代の70.2％で、次いで50代が69.6％、30代は68.4％など。１泊した人が82.1％を占め、２泊の11.1％と続いている。地域クーポンの2020年10～12月利用額は東京69.6億円、北海道68.2億円など。

インドネシアの国営ガルーダ・インドネシア航空は６月15日、関西国際空港とインドネシア・ジャカルタを結ぶ直行便について、７月１日から10月30日まで全便運休すると発表した。６月は関空行きが22日、ジャカルタ行きが23日の１便だけ運航する。

懐石料理を中心とした和食レストランをはじめ飲食店事業を手掛ける梅の花（本社：福岡県久留米市）は６月14日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などの影響で、居酒屋「さくら水産」やテークアウト専門店など計25店を４月末までに閉店したことを明らかにした。対象は関東の店舗が中心で、新型コロナウイルスが収束しても一般消費者のライフスタイルが変化したことで、不採算からの脱却が見込めないと判断した。

東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。

ヤクルト本社は６月14日、フィリピン南部のミンダナオ島に同国で２カ所目となる新工場を建設すると発表した。新工場の敷地面積は約４万1,000㎡、延床面積は約２万5,000㎡で６月15日着工する。
2023年１月に生産開始し、当初は１日あたり160万本の「ヤクルト」と「ヤクルトライト」を製造する。生産能力は最大で１日あたり320万本で、同国ルソン島にある第１工場を加えた生産能力は１日あたり790万本となり、７割近く増える。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）が100％出資する新電力のアーバンエナジー（本社：横浜市）は６月14日、経済産業省が実施する「令和３年度再生可能エネルギーアグリケーション実証事業」に参画すると発表した。６月より開始する予定。
同事業は安定かつ効率的な電力システムの構築、最生エネの普及拡大を図ることを目的として行われる。変動性の高い太陽光発電と風力発電等再生可能エネルギー発電設備と、蓄電池等の設備を組み合わせ、需給バランス確保のための発電量予測や、蓄電池等の制御に必要となる技術の実証を行う。今回の実証でアーバンエナジーは、今後再生エネの安定供給において中核となる蓄電池の制御技術開発に注力する。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）とホンダは６月14日、人が長時間にわたって宇宙で滞在、活動するための環境構築を目指し、酸素や水素、電気を有人拠点や移動用車両に供給するための循環型再生エネルギーシステムの実現性検討を共同で開始することになったと発表した。
宇宙で人が生活するため、太陽エネルギーよりみずを電気分解して酸素と水素を製造する高圧水電解システムと、酸素と水素から電気と水を発生させる燃料電池システムを組み合わせた「循環型再生エネルギーシステム」を構築する。
両者は2020年11月に３年間（2020年度～2022年度）の共同研究協定を締結し、ホンダが持っている高圧水電解技術および燃料電池技術を活用した、月周回有人拠点（Gateway）および月面での循環型再生エネルギーシステムに関する研究を進めている。

東北大学災害科学国際研究所、イオンモール、公益財団法人イオン環境財団の３社は６月12日、地域住民が日常的に交流できる安全・安心な場を創造するため「産学連携協力」に関する協定を締結したと発表した。
３社は自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全で安心できるレジリエント・コミュニティーの創生を目指し「イオン防災環境都市推進（仮称）共同研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の３つの項目を中心に、地域住民にも参加してもらうワークショップなどの実施を計画している。

ホームセンターチェーンを運営するコメリ（本社：新潟市）は６月10日、タイ東部チャチューンサオ県に６月下旬、同国１号店を出店すると発表した。新店舗は「コメリ　ハードアンドグリーン　パノムサラカーム店」で、売場面積は約400坪（約1,320㎡）。タイの現地法人、KOMERI THAILAND Co.,Ltd.が事業運営を担う。

東芝（本社：東京都港区）は６月11日、自動運転やインフラ監視に不可欠な「目」の役割を担う小型のセンサー装置を開発したと発表した。200ｍ先まで把握できるタイプで世界最小という。2020年７月に発表した従来品と比べて３分の１以下のサイズの約350ccで、解像度を４倍に高めている。

輸送機器の製造・販売を手掛ける新明和工業（本社：兵庫県宝塚市）は６月11日、タイ・バンコクで進められている公的機関、タイ・エンジニア委員会（ＣＯＥＴ）のオフィスビルに設置されるエレベーター方式駐車設備を受注したと発表した。今回受注、納入、設置するのは「エレパーク（Ｒ）」で、設備の完成は2022年３月の予定。狭小地に台数の異なる縦列タイプ２ユニット（エレパーク４基）を効率的に配置する設計が評価された。

ＪＲ西日本（本社：大阪市北区）は６月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月１～2022年」３月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸３県と協力し、ＪＲ西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト（デジタルスタンプラリー）」を実施する。

農林中央金庫は６月11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Instituteに、「Ｆ＆Ａ成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったと発表した。
今回の出資を契機に、農業生産や食品製造の過程で生じる農業残渣・食品残渣の利用および高付加価値化により、農林水産業者や食品製造事業者などの廃棄物処理の課題解決にも貢献していく。

アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が６月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、ＪＥＲＡ、三井Ｅ＆Ｓマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットＣＯ２排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。

デンカ（本社：東京都中央区）は６月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。

双日（本社：東京都千代田区）は６月11日、バイオマス原料由来の化学品製造技術を持つGreen Earth Institute（本社：東京都文京区、以下、ＧＥＩ社）の第三者割当増資を引き受け、ＧＥＩ社に出資すると発表した。
ＧＥＩ社は、公益財団法人 地球環境産業技術研究機構発のバイオベンチャー。

厚生労働省は６月11日、ウイルスを使ってがん細胞を攻撃する日本初の「がんウイルス療法」の新薬の製造販売を承認した。この治療薬は脳腫瘍の一種、悪性神経●腫（こうしゅ）に用いる一般名「テセルパツレブ」。有効性や安全性を７年間確認する条件付きで、第一三共が製造販売する。東京大学医科学研究所が開発を進めていた。
口唇ヘルペスの原因となるウイルスの遺伝子を組み替え、がん細胞だけで増殖できるよう改変し、正常細胞は傷つけず、増殖によりがん細胞を次々と死滅させるという。脳腫瘍では世界初のウイルス療法製品になるという。

北海道大学（本部：北海道札幌市）と塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は６月11日、両者の共同研究により見出した「下水中の新型コロナウイルスを含むすべてのウイルスおよび細菌の高感度検出技術に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。
これにより、塩野義製薬はこの技術の独占的実施権を取得し、北海道大学に契約一時金およびサービス開始後の販売額に応じたロイヤリティを支払う。

大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）は６月11日、地場証券会社２社と中国で設立した合弁証券会社、大和証券（中国）有限責任公司（登録地：中国・北京市、以下、大和証券（中国））が同日、中国証券監督管理委員会（以下、ＣＳＲＣ）より、「経営証券先物業務許可証」（以下、ライセンス）を受領したと発表した。
北京で証券会社にＣＳＲＣのライセンスが発行されるのは約12年ぶり。大和証券（中国）の資本金は10億人民元で、出資比率は大和証券グループ本社51％、北京国有資本経営管理中心33％、北京煕誠資本控股有限公司16％。
同社は2019年６月、上記２社とともに北京で初めて外資株主が過半数の株式を保有する合弁証券会社を新設することを目指して、準備を進めてきた。

ユニチカトレーディング（所在地：大阪市中央区）は６月10日、医療現場で使用されるアイソレーションガウン向け高機能複合不織布「ユニソフィア」シリーズで、今回新たに高透湿タイプを供給開始したと発表した。
一般的に流通しているアイソレーションガウンでは、低価格の海外品が多く、そのほとんどは防水機能のみのため、医療現場での暑さにはまったく対応していないのが現状。そこで同社は今回、市立東大阪医療センターの協力のもと、高透湿タイプの医療用アイソレーションガウンを共同開発した。従来、背中側にあったマジックテープを前面側に設けたことで、髪の毛等に触れずに安全に脱衣できるようになった。

財務省と内閣府が６月11日発表した４～６月期の法人企業景気予測調査は、大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がマイナス4.7となり、２四半期連続で悪化した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令が企業心理に影響した。中堅企業はマイナス9.0で、２四半期連続のマイナス。中小企業はマイナス25.5となった。

計測機器大手のアズビル（本社：東京都千代田区）は６月10日、シンガポール経済開発庁の支援を受け、海外向け統合型ビルディング・マネジメントシステム（ＩＢＭＳ）の新デジタルソリューションの開発をシンガポールで開始したと発表した。
建物状態を遠隔で管理するソリューションを構築する。ＩＢＭＳは、大規模な複合施設の空調、電気、衛生、照明、防犯、エレベーター、駐車場など各種設備のシステムを一括管理することで、エネルギー消費量やテナント情報を効率的に管理できるシステム。将来的にアジア事業で導入する計画。

ＥＮＥＯＳ（本店：東京都千代田区）は６月10日、神奈川県川崎市高津区に「川崎高津水素ステーション」を開所したと発表した。同ステーションは、次世代自動車振興センター「燃料電池自動車用水素供給設備設置補助事業」の採択を受けており、同社46カ所目、首都圏31箇所目の商用水素ステーションとなる。同社は水素の「製造」「輸送」「販売」の効率的なビジネスモデルを構築することを目指す。

日本政府は６月11日、中国が日本製ステンレス製品に反ダンピング（不当廉売）関税を課しているのは、国際協定に違反する可能性があるとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。ＷＴＯの紛争解決手続きに基づく２国間協議を中国に要請した。
中国は、日本や欧州連合（ＥＵ）などからステンレス製品の輸入が急増し、中国国内の産業に損害を与えたとして、2019年７月から課税を開始した。スラブ、熱延鋼板、熱延コイルが対象で、日本製には18.1％か29.0％の関税を課している。
日本政府は、主力輸出品は高価品が多く中国製品と競合しないと強調。日本からの輸出と中国の損害との因果関係について確認が不十分などとして争う予定。日本製は推計で年間約56億円の売り上げの減少があり、関税額は約11億円に上るという。

トヨタ自動車は６月11日、脱炭素を見据え、2035年までに全世界の自社工場でカーボンニュートラル（温暖化ガス排出量の実質ゼロ）を達成するとの目標を発表した。これまで2050年に達成するとしていた目標を大きく前倒しした。
自動車の塗装や、鋳造工程に新技術を取り入れ、生産に伴うＣＯ２排出量を極限まで減らし、あるいはなくす技術を開発し、排出削減を加速させる。再生可能エネルギーの利用も増やしていく。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は国内で治験中の新型コロナウイルスワクチンについて、2021年内に最大3,000万人分の量産体制を整える方針を明らかにした。岐阜県池田町に新工場を建設する。新工場は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの敷地内で５月に着工している。完成すれば既存の池田町の生産設備を合わせ3,000万人分のワクチン製造が可能になる。
また、同社は変異ウイルスに対応するワクチンの開発を進めていることも明らかにした。様々なウイルスに対応したいとし、有効性の検証を急ぐ。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険は６月８日、認知症等への備えとして70歳以上の方が加入できる傷害保険で、被保険者が行方不明となった場合の捜索費用を補償する特約を共同で開発し、７月以降の保険始期から販売を開始すると発表した。支払い上限額は50万円。
超高齢社会の到来に伴い、70歳以上の行方不明者数は過去最多を更新し続け、2019年の70歳以上の行方不明者数は約２万3,000人に上り、2014年の約１万5,000と比べると約53％増となっており、いまや高齢者の行方不明は深刻な社会問題となっている。

デンソーテン（本社：神戸市兵庫区）は６月10日、高度運転支援技術と安全性能向上に貢献する「冗長電源モジュール」をトヨタ自動車と共同開発したと発表した。このモジュールは４月に発売されたレクサス「ＬＳ」および燃料電池車（ＦＣＶ）「ミライ」が搭載する高度運転支援技術「アドバンスドドライブ」向けの製品として採用されている。同モジュールはメインおよびサブ系統間の電源制御と、サブ系統電源として使用する電池を監視する電池制御を一つのＥＣＵに集約。統合制御を行うことで、電源冗長を実現している。

ホンダ（本社：東京都港区）とコマツ（本社：東京都港区）は６月10日、ホンダの交換式バッテリーを活用したコマツのマイクロショベルの電動化、およびモバイルパワーパックを活用し、様々な建設機械・機材に相互使用を可能にする土木・建設向けバッテリー共用システムの体制構築を目指す共同開発に関する基本合意契約を締結したと発表した。
コマツのマイクロショベル「ＰＣ０１」に、モバイルパワーパックと電動パワーユニット（eＧＸ）を搭載することで電動化し、2021年度中」の市場導入を目指す。また、両社は土木・建設現場へモバイルパワーパックを供給し、バッテリー交換をはじめとするアフターサービスも含めた電動建機の利便性向上に向けて実証実験を進める。

半導体受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、日本で初めてとなる半導体工場を熊本県に建設する検討に入ったことが分かった。日本政府は、先進的な半導体産業の構築を目指しており、半導体の最先端技術を誇る同社の誘致が実現すれば大きな追い風になる。

損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は６月10日、住宅向け地震保険の基準料率を全国平均で0.7％引き下げる内容の改定を金融庁に届け出たと発表した。引き下げは2007年以来で、2011年の東日本大震災以降では初めて。金融庁の審査を経て、損保各社が2022年度にも保険料に反映させる。

製薬大手のエーザイの内藤晴夫最高経営責任者（ＣＥＯ）は６月９日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）の承認を得たアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」について、オンラインで記者会見した。
エーザイとの共同開発先の米製薬会社バイオジェンは、４週に１回の点滴投与による価格を、標準的な患者１人当たり年約610万円としていることで、供給価格が注目される。この点について、内藤氏は高い投薬費用を踏まえ、非政府組織（ＮＧＯ）などと連携して低所得者にも投与できる枠組みを構築する考えを示した。また、中所得者向けの枠組みについては、保険会社と協業した保険商品の創出を例に挙げた。
新薬は、アルツハイマー病の原因物質とされるタンパク質「アミロイドβ」を除去する働きがあり、根本治療になる可能性が期待されている。

厚生労働省は６月８日、米食品医薬品局（ＦＤＡ）が承認し、日本でも審査中のアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、年内にも承認の可否を判断する可能性があると明らかにした。アデュカヌマブは、米バイオジェンとエーザイが共同開発した、脳内にたまるアルツハイマー病の原因物質と目されるタンパク質「アミロイドβ」を除去し、症状の進行を遅らせる、あるいは抑制する効果がある新薬。

神戸市の理化学研究所は６月９日、毛をつくり出す「毛包」と呼ばれる器官が形づくられる仕組みについて、マウスの細胞を詳細に解析することで解明したと発表した。同研究所生命機能科学研究センターのグループは特殊な顕微鏡を使ってマウスの毛包ができていく様子を細胞単位で撮影し、解析した。
その結果、当初は平らな皮膚の上に４種類の細胞が同心円状に並んでいるが、それぞれの種類の細胞が段階的に皮膚の奥に成長していくことで、伸縮式の望遠鏡を伸ばすように筒状の毛包ができることが分かった。さらに同心円の中の１種類の細胞が、毛が生える際に重要な働きをする「毛包幹細胞」という特殊な細胞になることも初めて確認したという。

パナソニックとホテル事業のコンサルティング会社、SQUEEZE（スクイーズ）は６月９日、ホテルのフロント担当の代わりにモニターに人の分身、「アバター」が現れ接客するシステムの実証実験を実施すると発表した。新型コロナで苦境にあるホテル業の運営コスト削減につなげるのが狙い。
実証実験は東京都大田区のホテルで行う。アバターはコンピューターではなく、離れた場所から人が操作、対応する仕組み。宿泊客はアバターからルームキーの代わりとなる暗証番号を伝えられるため、鍵の受け渡しは必要ない。

キューピー（本社：東京都渋谷区）は６月７日、６月下旬出荷分から「キューピーテイスティドレッシング」シリーズ全５品に再生プラスチックを含む容器を採用すると発表した。採用するのは主に清涼飲料水用のペットボトルを回収後に粉砕、洗浄した後、高温下で一定時間処理し、汚染物質を除去することで高品質にする方法「メカニカルリサイクル（物理的再生法）」で再生したプラスチック。
同社は2030年度にプラスチック排出量削減30％以上（2018年度比）の達成を目指し、容器の軽量化に加え、紙や再生プラスチックなどへの代替を推進する。

東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳、山梨県の４者は６月７日、再生可能エネルギーの電力でグリーン水素を製造し、化石燃料の利用を低減させるプロジェクト「Ｈ２－ＹＥＳ」でのＰ２Ｇ（パワー・ツー・ガス）システムの試運転を開始したと発表した。
今回の試運転は2021年秋ごろまでの予定で、水素の製造・貯蔵の試験調整を行いながら、山梨年内の工場やスーパーマーケットへ輸送して利用する一環システムの社会実証試験を全国に先駆けて実施するもの。

野村総合研究所（本社：東京都千代田区）は６月８日、日本における「2021～2040年度の新設住宅着工戸数」、「2020～2040年度のリフォーム市場規模」、および「2020～2030年度のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）着工戸数、およびストック数（着工戸数の累計）予測を発表した。
2021～2040年度の新設住宅着工戸数は、移動世帯数の減少、平均築年数の伸長、名目ＧＤＰの成長減速等により、2020年度の81万戸から2030年度には65万戸、2040年度には46万戸と減少していく見込み。利用関係別にみると、2030年度には持家21万戸、分譲住宅18万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸といずれも漸減する見込み。
2020～2040年の広義のリフォーム市場は、2040年まで年間６兆～７兆円台で微増ないし横ばい傾向が続くと予想される。狭義のリフォーム市場は、これより１兆円前後少ない規模と見込まれる。
2020～2030年度の単年のＺＥＨ着工戸数は2016～2019年度までの増加傾向を維持して引き続き増加するものの、2040年度をめどに停滞する見込み。ＺＥＨストック数（着工戸数の累計）は2030年度に向けて着実に増加する見込みだが、政府が掲げる2030年度の政策目標達成に必要な目安としてのＺＥＨストック数313万戸には遠く及ばない見込み。

飛島建設（本社：東京都港区）は６月８日、長野県安曇野市内でオリエンタルコンサルタンツ（本社：東京都渋谷区）と共同で建設を進めていた三郷黒沢川小水力発電所の運転を４月から開始したと発表した。運転期間は2021年４月～2041年３月の予定。最大出力193.7ＫＷ、年間発電量113万ＫＷｈ（一般家庭の350世帯分に相当）。
両社は岐阜県中津川市内で２カ所の小水力発電所を建設し運転を開始しており、今回は自社発電事業として３カ所目の発電所となる。現在、山形県米沢市でも同様の発電所の建設を進めており、地域課題の解決に資する再生可能エネルギー事業を一層推進していく。

ロート製薬（本社：大阪市生野区）は６月８日、一般用医薬品の事業拡大を目的として天藤製薬（本社：大阪府豊中市）の３分の２超の株式を取得することで同日付で株式譲渡契約を締結したと発表した。取得株式数は86万株（議決権所有割合67.19％）で、取得価額は非開示。株式譲渡実行日は８月31日の予定。
天藤製薬は江戸時代後期の創業。1921（大正10）年に設立された天藤化学研究所を原点として同年発売の日本の痔疾用新薬「ボラギノール（Ｒ）」を基本に1950（昭和25）年の天藤製薬への改組を経て、今日まで同製品の製造販売を100年間続けてきた会社。

大手空調メーカー、ダイキン（本社：大阪市北区）は６月７日、中期経営計画で2025年度に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を2019年度と比べて30％以上削減すると発表した。また、生産段階や製品からのＣＯ２排出量を、2019年度を基準として2030年度には50％以上削減する。そのうえで2050年度までにＣＯ２排出量の実質ゼロを実現するとしている。
具体的には太陽光パネルや省エネ機器の導入を進めるほか、脱炭素の取り組みが遅れている東南アジアで省エネタイプのエアコンの販売を強化する。米国、欧州では効率の高い給湯器の販売を加速させることで脱炭素の計画を実現したい考え。