インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）とＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月６日、共同で国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、大型の商用石炭火力発電機で燃料アンモニアの大規模な利用（熱量比20％）を行う実証事業に取り組んでいると発表した。この事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間で、2024年度に碧南火力発電所４号機で、アンモニアの20％混焼を目指している。
同日開始した５号機における燃料アンモニアの小規模利用は、４号機での大規模混焼に用いる実証用バーナーの開発を目的としたもので、バーナー全48本中２本を試験用バーナーに改造し、同日から2022年３月までの約６カ月間、材質の違いによる影響や実証用バーナーに必要な条件を調べる。使用するアンモニアは約200トンで、同発電所敷地内の脱硝用アンモニアタンクから５号機の試験用バーナーに供給される。

ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）とポケモン（本社：東京都港区）は10月６日、新たなパーク内エンターテイメントの開発・提供に関する中長期的戦略アライアンスを結成し、複数の開発プロジェクトを進めていると発表した。
両社の持つクリエイティブ構想力とエンターテイメント技術力を結集して、これまでになかった新次元のテーマ朴体験の創造と提供を目指す。このコラボレーション・プロジェクトの第１弾が2022年中にも登場する見込み。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は10月６日、７月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾の緯創資通（ウィストロン）との間で約85億円で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。時期は2021年内となる見通し。ウィストロンは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手。今回、ＪＤＩはウィストロンに売却はしたが、パネルに関連部材を組み付ける工程を、これまで通り同社に製造委託する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は10月４日、インドの段ボールメーカー、エンパイア・パッケージズの株式80％を１日に取得したと発表した。取得額は非開示。エンパイアはインド北部パンジャブ州に月産能力400万㎡の段ボール工場を持つ。今回の買収により、王子ホールディングスの同国における月産能力は２倍に拡大する。
同社の既存の同国の段ボール工場は西部ラジャスタン州、グジャラート州、南部タミルナドゥ州に保有。この結果、同国の生産拠点は４カ所となる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比166，6％増の16件と、前年同期比2.6倍に急増した。前年同期を上回ったのは４年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることが分かった。
入出国規制や緊急事態宣言の発令に伴う国内外の人流抑制によるもの。2020年７月に打ち定れた「GoToトラベル」キャンペーンは、相次ぐ新型コロナの感染拡大で、同年12月に停止したまま。起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは前代未聞の無観客の開催となり、大手旅行会社も軒並み大幅な赤字決算に陥る惨状となっている。
東京商工リサーチの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社に上っている。より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。岸田政権下で「GoToトラベル」再開される見通しだが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。