セブン＆アイ・ホールディングスは６月28日、同グループ専用にＮＴＴが設置した千葉県に設置した太陽光発電所が稼働開始したと発表した。今後20年間、首都圏のセブン-イレブン40店舗に電力を供給する。不足分はＮＴＴが持つ別の太陽光発電所から供給を受け、対象店舗の電力はすべて再生可能エネルギーで賄う。

ヤマハ発動機（本社：静岡県磐田市）は６月24日、中国におけるロボティクス事業の拠点、Yamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員を増強しロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事務所に設置すると発表した。
昨年稼働した深圳新オフィス、ショールーム（所在地：広東省深圳市）と合わせ、今後はより充実した設備と環境で中国市場における事業の拡大を目指す。
蘇州の新社屋は延床面積約5,000㎡。各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を備えている。

国土交通省の調査によると、新型コロナウイルスの影響を受け４月末時点で全国の貸し切りバス237社が事業の休止・廃止を国に届け出たことが分かった。内訳は休止が93社、廃止が144社。
貸し切りバス会社は日本国内に4,000社程度あるとされるが、長引くコロナ禍で継続を断念する事業者が増えている。訪日外国人が急減した2020年２月以降、「コロナ禍の影響」を理由とした届け出分を集計した。
地域別では関東が79社と最多で、九州（29社）、近畿（27社）、中国（22社）、中部（15社）と続いている。

三井不動産（本社：東京都中央区）は６月25日、中国・上海閔行（ミンハン）区に開発を進めている、海外初となる駅ビル商業施設の名称を「三井ショッピングパークららステーション上海蓮花路（レンファールー）」に決定したと発表した。同施設は2021年中に開業する予定。
ららステーション上海蓮花路は上海地下鉄１号線の「蓮花路」駅に直結している。同施設は地下１階、地上５階建て。延床面積は約３万1,000㎡、店舗面積は約１万6,500㎡。
上海では４月に浦東地区で開業した大型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」に続く出店となる。

ロッテホールディングスは６月26日、東京都内で定時株主総会を開き、経営トップの交代を決めた。新たに取締役に加わった元ローソン社長の玉塚元一氏が26日付で新社長に就任した。
総会では、昨年に続き創業家の兄弟間の長年の確執により、兄の重光宏之氏が会長兼社長の重光昭夫氏の取締役解任議案を株主提案したが、再び否決された。

スズキは６月25日、静岡県浜松市内で定時株主総会を開き、1978年の社長就任以来、43年にわたって経営トップを務めてきた鈴木修会長（91）が退任した。今後は相談役として経営を見守る。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）の手代木功社長は６月26日、開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が2022年１月から年間最大6,000万人分に倍増することを明らかにした。これまで生産能力的に3,000万人分としていた。
同社のワクチンは現在、第１、第２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。
同社は提携先の医薬品製造会社、ユニジェンの岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。同社のワクチンは遺伝子組み換えタンパクワクチンと呼ばれるタイプ。すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術。

ＴＩＳインテックグループのＴＩＳ（本社：東京都新宿区）は６月25日、中国のＡＩOＴ技術開発企業、南京苗米科技有限公司（Miaomi Technology、本社：江蘇省南京市、以下、苗米科技）と資本・業務提携したと発表した。
まず苗米科技の得意とする医療・介護分野で①中国国内の病院・介護施設に見守りサービスをSaaS型で提供②無線センシング技術を活用した認知症の共同研究－を推進する。

ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険は６月25日、中堅・中小企業向けの脱炭素経営支援を開始すると発表した。中堅・中小企業が脱炭素経営に取り組む意義やその進め方に関するアドバイス、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量把握、削減目標設定等の支援を行う。

トヨタ自動車グループ会社、ウーブン・アルファ（所在地：東京都）は６月23日、開発中の自動地図作成システムを使い、三菱ふそうトラック・バス（本社：神奈川県川崎市）と共同研究を始めると発表した。道路や標識、信号などの位置関係を詳細に示す高精度地図を大型トラック向けの安全運転支援システムで活用し、効果や課題などを検証する。

米マイクロソフト（ＭＳ）は６月24日のオンライン製品発表会で、パソコン向け基本ソフト（ＯＳ）の新製品「Windows（ウインドウズ）11」を発表した。2021年後半にリリースする。ウィンドウズの新製品は2015年の「10」以来、６年ぶり。
11はデスクトップ画面を一新。画面の下部中央に配置したスタートメニューを開くと、登録ソフトや「おすすめ」ソフトが表示され、利用者が必要なソフトを素早く見つけられるようにした。
スマートフォン向けＯＳ「アンドロイド」用アプリに対応し、米アマゾン.コムのアプリ配信サービスからダウンロードすれば、スマホで利用しているアプリをパソコンでも操作できるようなる。

中外製薬（本社：東京都中央区）は６月25日、同社が創製した「アクテムラ（Ｒ）」（一般名：トシリズマブ）について、新型コロナ治療で米ＦＤＡ（食品医薬品局）の緊急使用許可を取得したと発表した。これは米ジェネンテック社が新型コロナウイルス感染症による入院患者（小児および成人）を対象とし、ＦＤＡに使用許可を申請し認可されたもの。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは６月25日、３月に火災が起きた那珂工場（所在地：茨城県ひたちなか市）の生産能力が24日夜に完全復旧したと発表した。製品の出荷量が火災前の水準に戻るのは７月中旬ごろの見込み。当初目標の７月上旬からやや遅れる見通し。

コンビニ大手のローソン（本社：東京都品川区）は６月24日、エイチ・ツー・オーリテイリング（本社：大阪市北区、Ｈ２Ｏ）と５月７日に「両社の強みを活かした企業価値の向上およびサステナブルなマチづくり強化」を目的とした包括業務提携契約を締結し、両社間で具体的な協議を開始すると発表した。
Ｈ２Ｏが阪急電鉄や阪神電鉄の駅構内などで運営するコンビニ「アズナス」のローソン店舗への転換が軸となる。約100店舗あるアズナスは2022年初めにはローソンの店舗に置き換わる計画。
関西を中心に百貨店やスーパーマーケットを展開するＨ２Ｏと、関西発祥で全国に約１万5,000店の店舗網を持つローソンが提携することで両社グループが持つ強みを活かし、地域と顧客の利便性向上につながるシナジー効果を生み出せると判断した。両社は今後、商品・物流、マーケティング、サステナビリティなど様々な領域で具体的な協議を進めていく。

ヤマハ発動機は６月24日、中国での表面実装機（サーフェスマウセンター）・産業用ロボットの販売・サービスを担ってきたYamaha Motor IM(Suzhou)Co.,Ltd.(YIMS)蘇州本社を、同じ蘇州工業園区内の新社屋に移転するとともに、人員の増強、ロボティクス事業の多岐にわたる製品群を統合的に展示するショールームを同事業所内に設置する。
昨年稼働した深せんオフィス、ショールームと合わせ、今後はより充実した設備と環境で、中国市場における事業の拡大を目指す。
新社屋は延床面積約5,000㎡で、各ビジネス部門のオフィスとショールームで迅速・的確なプロモーションができるほか、新規・既存ユーザー双方に向けたセミナーやトレーニングを実施できる施設を確保している。
ヤマハロボティクスホールディングス（ＹＲＨ）の現地事務所と集約させることで、ＹＲＨ主力の半導体関連ビジネスとのシナジーを進めていく。

島津製作所は６月23日、医学生物学研究所（本社：東京都港区、以下、ＭＢＬ）が７月１日に発売するウイルス不活化液の開発に協力したと発表した。この新型コロナウイルスを不活化する試薬は、ＡＭＥＤウイルス等感染症対策技術開発事業の分担研究の中で、東京大学先端科学技術研究センターの協力のもと開発に成功したもの。
この試薬を検体に混合することで検体輸送を安全に行うことができる。また、ウイルス不活化処理により、安全かつ簡便迅速にＰＣＲ検査前処理を行うことが可能となる。常温保管も可能。

双日は６月24日、シンガポールを拠点にグラフェンを製造・販売する2DMaterials Pte.Ltd.(以下、２ＤＭ社、ツーディーマテリアルズ)へ出資したと発表した。２ＤＭ社との協業により、次世代技術・新素材分野へ参画する。
グラフェンはナノカーボン材料の一つ。炭素原子が網目のように六角形に結びついてシート状になっているもので、ハチの巣の断面のような構造を持つ。
特性としてきわめて薄い・軽い・しなやか・透明な素材で、ダイヤモンド並みの強度を持ちながらも柔軟に折り曲げることが可能。加えて電気伝導性・熱伝導性が高く、シリコンや貴金属の代替としての需要が期待される。このため、エネルギー貯蔵から塗料・コーティング分野など多くの分野での商業化の可能性がある。一例として電子部材やアルミ、プラスチック製品に添加することで導電性や耐久性を向上させるなど製品を高機能化する用途が挙げられる。
ただ、製造の難易度が高く、高価な素材であるため本格的な商業化にはまだ至っておらず、乗り越えるべき課題を抱えている。
２ＤＭ社はグラフェン研究で世界最先端の一つ、シンガポール国立大学からスピンアウトしたスタートアップ企業。

アイシン（本社：愛知県刈谷市）と東邦ガス（本社：名古屋市）は６月24日、アイシン保有の工業炉バーナを対象とした水素燃焼技術に関する共同実証実験を開始したと発表した。
両社は2050年の脱炭素社会の実現を見据え、燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の工業炉バーナにおける燃焼技術の知見を獲得する。2026年３月までにアイシン保有の工業炉バーナの実用化を目指す。

ＤＸを通じて経営革新および事業創造を支援するディマージシェア（本社：東京都千代田区）は６月2４日、ベトナムで大学ランキング理系１位のハノイ工科大との包括的連携を締結したと発表した。
同社は2011年に同大学内にスマートフォン関連で日本勢初となるラボを開設。早くからＩＴ分野で同大学との積極的な取り組みを行ってきた。また、10年以上にわたり、同大学の卒業生を同社の日本およびベトナム現地法人で採用・雇用してきた。
これらの取り組み実績が高く評価され、今後ＩＴ技術の研究開発、産学連携による新規ビジネスの機会創出など推進していくことを企図して、今回の包括的連携の運びとなった。

インドの自動車産業の集積地として知られるタミルナドゥ州政府は６月20日、州都チェンナイおよびその周辺で工場を運営する自動車メーカー各社に対して21日からフル稼働での操業を許可すると発表した。現地メディアが報じた。

マツダは６月23日、半導体を使用する一部の部品の調達に支障があるため、７月に防府第１工場（所在地：山口県防府市）の稼働を停止すると発表した。停止するのは７月５～９日と12～16日の合わせて10日間。同社が半導体不足で国内工場を止めるのは初めて。

三井物産（本社：東京都千代田区）は６月22日、インドネシア東ジャワ州の発電事業に関わるパイトン・エナジー（ＰＥ社）と関連会社２社の全株式を、タイの発電会社ＲＡＴＣＨ（ラート）グループの子会社RH International(Singapore)Corporation Pte.Ltd.(以下、ＲＨＩＳ社)に売却することで契約書を締結したと発表した。
三井物産は東ジャワ州パイトン（スラバヤの南東約150ｋｍ）で国営ＰＬＮ者との長期売電契約に基づき石炭火力発電所（発電出力2,045ＭＷ）の運営を行っている。

音響機器などを手掛けるフォスター電機（本社：東京都昭島市）は６月23日、孫会社の広州豊達電機有限公司が、中国広東省広州市に中国地場メーカー向け車載部品事業を主とする新会社を設立すると発表した。
新会社は孫会社の従業員も出資、彼らのモチベーション向上やグループ内資源の有効活用による相乗効果も期待する。
新会社の資本金は784万4,000元（約１億3,000万円）で孫会社49％のほか、従業員らの個人出資組合から51％を受け入れる。７月設立予定。スピーカーおよびグループ会社向け部品の製造・販売を手掛ける。新会社の商号は「Guangzhou Fourstar Electracoustic Tech Co.,Ltd」。中国市場で近年台頭する地場系メーカーの受注獲得に軸足を置く。

商船三井テクノトレード、関門汽船、ヤンマーパワーテクノロジー、ヤンマーマリンインターナショナルアジア、大陽日産、本瓦造船、東京海上日動火災保険の７社は６月22日、水素とバイオ燃料の利用、および高度な操船支援システムの導入により環境に配慮するとともに、高度な安全性を実現する先進船舶の商用運航を共同で検討していくための基本合意書を締結したと発表した。
今回の環境配慮型ハイブリッドシステムは、将来の水素技術をの高度化をにらみ、燃料を全量水素とすることでゼロ・エミッションが実現できるようなシステムを採用する予定。

日本経済新聞の2020年度の飲食業調査によると、閉店数が5,230店に上ったことが分かった2019年度の1.9倍に達しただけでなく、2008年度のリーマン・ショック時の3,859店を大きく上回る規模となった。
新型コロナウイルスの感染拡大は外食産業に大きな打撃を与えており、新店や業態変更などを含む既存店改装などの設備投資額も前年度比３割減と大きく減少している。
調査は外食主要557社を対象に、４月上旬から６月にかけて実施された。

日本百貨店協会のまとめによると、５月の全国百貨店売上高（既存店ベース）は、前年同月比65.2％増となり、３カ月連続でプラスとなった。昨年５月の大半は新型コロナウイルス流行で食料品売場を除いて休業したため、反動で改善したもの。コロナ前の2019年５月と比べると43.1％減でいぜんとして厳しい状況が続いている。

ＩＨＩ（所在地：東京都江東区）と米国を本拠地とするGE Gas Power社（以下、ＧＥ社）は６月22日、脱炭素社会の実現に向け、カーボンフリーのアンモニアを燃料とするガスタービンの事業化を目指し、燃料アンモニアの市場規模の調査や、日本、アジア地域でのアンモニアガスタービンの需要調査などのマーケティング活動・採算性評価を共同で実施することに合意したと発表した。
両社の持つ強みを合わせ、アンモニア燃料ガスタービンの可能性を追求し、2050年のカーボンニュートラルという政府目標の実現に寄与する。

島津製作所（本社：京都市中京区）は６月22日、脳内のたんぱく質（アミロイドβ）の蓄積状況を血液検査で推定できるアルツハイマー病判定装置を発売したと発表した。少量の血液で検査でき、従来より患者への負担が小さい。１台１億円（税抜き）。
同社の田中耕一エグゼクティブ・リサーチフェローが開発し、2002年のノーベル化学賞受賞につながった質量分析の技術が用いられた。
同社は2018年、国立長寿医療研究センター（所在地：愛知県）との共同研究で、血液数滴（約0.5㍉㍑）から微量に漏れ出すアミロイドβ関連物質を検出し、脳内の蓄積状況を推定する方法を英科学誌「ネイチャー」に発表。その後、実用化に向け開発を進めていた。

関西電力は６月23日午前10時、運転開始から44年を超えた美浜原発３号機（出力62.6ＫＷ、所在地：福井県・美浜町）を再稼動させた。
原発の運転期間を原則40年と定め、特別な審査に合格すれば「20年を上限に１回限り延長できる」と定めた、東京電力福島第１原発事故後の新ルール下で、全国初の40年超運転に入った。10年間停止していた商業炉が再稼動するのは国内で初めて。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、５月の国内粗鋼生産量は前年同月比42.2％増の842万2,000トンだった。2020年５月は新型コロナウイルスの感染拡大で自動車や電機など製造業を中心に鋼材需要が急減。これを受け日本製鉄とＪＦＥスチールが４月以降、相次ぎ高炉の一時休止に踏み切り、2020年５月の粗鋼生産量は592万トンにとどまり、前年同月比で30％以上減少していた。ここ数カ月は新型コロナウイルスの感染が落ち着き、鋼材需要は高水準で推移している。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は６月21日、新型コロナウイルスの２種類の変異株を同時検出できるＰＣＲ検査向け試薬の受注を開始したと発表した。７月５日から出荷する予定。インド型の特徴とされる「E484Q」とブラジル型や南アフリカ型の特徴とされる「E484K」の２つの変異を同時検出できるという。

丸紅（本社：東京都千代田区）は６月21日、日本郵船（本社：東京都千代田区）がフィリピンで地場企業と合弁で進める船員向け電子通貨プラットフォームサービス事業に出資することに合意したと発表した。出資額や出資比率は明らかにしていない。
合弁先の企業はフィリピンの複合企業、Transnational Diversified Group(以下、ＴＤＧ)で、新会社「MarCoPay Inc.」（本社：マニラ、以下、MarCoPay社）を設立。

藤田観光（本社：東京都文京区）は６月18日、運営する関西空港の対岸にある関西エアポートワシントンホテル（所在地：大阪府泉佐野市）の営業を11月30日に終了すると発表した。新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要が消失、経営不振に陥っていることに加え、施設の賃貸契約が12月末に切れるのに伴い撤退を決めた。
同ホテルは2000年に開業。504室の客室やレストラン、宴会場を備え、関西空港に近いことから、新型コロナ流行前はインバウンド客の利用で盛況を博した。

日本通運は６月18日、カンボジア子会社、カンボジア日本通運が同国内の輸送サービスに関して、医薬品の適正流通基準（ＧＤＰ）の認証を取得したと発表した。認証の発効日は2021年３月14日。
カンボジア日通は2019年12月に冷凍・冷蔵庫を完備した「プノンペンロジスティクスセンター」をプノンペン経済特区（ＳＥＺ）に開設。2021年４月からカンボジアの日系病院で使用される医療・医薬品の保管業務を開始している。

資生堂のヘアケアブランド「ＴＳＵＢＡＫＩ」などの日用品事業などを受け継ぐ新会社が６月17日、社名を「ファイントゥディ資生堂」に決定したと発表した。
新会社は７月１日から本格的に事業を開始する。社長兼最高経営責任者には元クラシエホールディングス社長の小森哲郎氏（62）が就く。新会社は男性用「uno(ウーノ)」、女性用「SENKA(専科)」などを含む日用品の販売を担う。

日本電機工業会がまとめたエアコンなど白物家電の５月の国内出荷額は前年同月比9.5％増の2,129億円だった。８カ月連続で前年実績を上回った。緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などによる外出自粛で、引き続き在宅時間が長く巣ごもり需要が堅調だったためとみられる。
製品別では空気清浄機が前年同月比52.2％増の46億円と14カ月連続のプラスとなり、５月単月としては過去最高だった。ルームエアコンは同8.4％増の859億円、電気洗濯機は同4.3％増の295億円とそれぞれ８カ月連続の増加となった。

三菱商事（本社：東京都千代田区）はラオスで東南アジア最大となる陸上風力発電事業に参画すると発表した。発電容量は60万ＫＷで2024年に運転開始する予定。発電した電力はベトナムの国営電力会社に25年間売電する。タイの企業などと組み、子会社を通じ共同出資会社に２割強出資する。この事業費は数百億円規模の見通し。

人材支援育成事業の日本能率協会マネジメントセンター（以下、ＪＭＡＭ、所在地：東京都中央区）は６月18日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）域内に進出する日本企業の人材育成支援を行う拠点として、タイ・バンコクに現地法人「ＪＭＡＭ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ　Co.,Ltd.」を設立したと発表した。５月27日付。同社が海外法人を設立したのは今回が初めて。
同社は2019年７月、タイに駐在員事務所を設立し、これまでタイ現地における人材育成のニーズ調査および商品サービス開発を行ってきた。今回の法人設立により、タイ進出企業を中心に、人材育成に関する課題解決サービスを提供していく予定。

島津製作所（本社：京都市中京区）は６月18日、楽天グループの楽天メディカル（所在地：米カリフォルニア州）と、レーザー光を当ててがん細胞を壊す「がん光免疫療法」向け機器を共同開発すると発表した。測定技術に強みを持つ島津のノウハウを生かし、実際にがん細胞を墓できているか治療効果を測る機器の製品化を目指す。
がん光免疫療法は、特定のがん細胞と結びつく専用の薬を患者に与え、レーザー光を当ててがん細胞を壊す治療法。
楽天メディカルは米国国立がん研究所の小林久隆氏らが開発したがん光免疫療法を基に研究開発を進めてきた。日本法人が世界に先駆けて厚生労働省からがん光免疫療法に関わる医薬品と装置の製造販売承認を得て、2021年１月に国内で販売を始めた。

SOMPOホールディングスは６月17日、子会社Sompo Insurance Thailand Pcl(以下、SOMPOタイ)が、丸紅、Productivity Plus Co.,Ltd.とともに開発した、タイで初めてとなるサトウキビ農家向けの「天候インデックス保険」の保険認可を取得し、Productivity Plus が提携しているサトウキビ農家向けに2021年５月から提供を開始したと発表した。
SOMPOタイは今後も丸紅、Productivity Plusと連携し、タイ国内の他県への展開などを通じてサトウキビ農家の天候リスクの軽減と家計安定をサポートしていく。

2050年の脱炭素社会実現に向け、政府や企業が燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素の本格活用に向けた動きを加速させている。自動車や船舶、発電の燃料として有望視されるがコスト削減や安定調達など課題は多い。
日本政府は６月中に決定する成長戦略で、2030年までに水素ステーションを現在の約160基から1,000基まで増設する方針だ。菅首相は2035年までに新車販売はすべて電動車にするとの目標を掲げており、補給拠点の大幅拡充など政策面で後押しする。
企業も技術開発に全力を挙げる。トヨタ自動車は５月、24時間耐久レースで水素エンジン車完走させた。水素と酸素の化学反応で生じる電気でモーターを回す燃料電池車（ＦＣＶ）とは違い、水素エンジン車は水素を直接燃やして動力源にする。燃費性能に課題は残るが、ガソリン車の部品を多く流用できるためコスト抑制や雇用維持につながる強みがある。
岩谷産業は液化水素や水素ガスの製造・輸送を手掛ける。2025年の大阪・関西万博では、夢洲会場と大阪市内を結ぶ水素ガス燃料の旅客船の実現を目指している。水素の運搬船を開発した川崎重工業は、2025年に全長約300ｍの大型船を建造し、液化水素の供給網構築を狙う。
電力業界は水素などを活用し、依存度が高い火力発電の脱炭素化をを掲げる。ただ、そのためには海外からの安価で安定した調達体制が不可欠だ。

東京商工リサーチの集計によると、新型コロナウイルス関連の全国の企業破綻は６月17日16時時点で、小規模倒産を合わせ累計1,647件に上っている。
このうち、負債額1,000万円以上は全国で累計1,567件（倒産1,470件、準備中97件）となっている。また、負債額1,000万円未満の小規模倒産は累計80件判明している。この結果、合わせて累計1,647件となった。
負債額1,000万円以上の破綻企業を都道府県別に見ると、東京都が369件と全体の23.5％を占めている。以下、大阪府は158件、神奈川県80件、愛知県74件、北海道63件と続いている。業種別では最多は飲食業の283件、建設業150件、アパレル（製造・販売）133件、ホテル・旅館の宿泊業83件と続く。

ＳＧホールディングスグループの国際貨物事業、物流倉庫事業を担うＳＧＨグローバル・ジャパンは６月17日、アリババグループのロジスティクス部門、菜鳥網絡（本社：中国・杭州市、以下、菜鳥）と物流におけるパートナーシップ連携を行っていくことになったと発表した。
これまで培ってきた国際物流のノウハウを活用することにより、越境ＥＣ事業を行っている日本企業だけでなく、中国の消費者にも高品質な輸送サービスを提供していく。

ＦＡ（ファクトリーオートメーション）向けアルミプロファイル大手のＳＵＳ（本社：静岡市）はこのほど、タイのアマタシティ・チョンブリ工業団地内のアマタナコン工場の建て替え、本格稼動を開始したと発表した。従来比で約２倍となる供給能力により、日系企業のＡＳＥＡＮ内製造拠点の生産効率や環境性能の向上、ひいてはグローバル・サプライチェーンの強靭化に貢献していく。
ＳＵＳは自動車や半導体、物流をはじめとする多くの産業界に生産効率の向上や省エネの推進を図る工場設備の部材としてアルミ押出しフレームを供給している。

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、中国のＥコマース大手アリババクラウドはこのほど、2021年内にデータセンターをフィリピン・マニラに設置すると発表した。同社にとってフィリピンで初めてのデータセンターとなる。
データセンターではエラスティックコンピューティングやデータベース、情報セキュリティー、データ処理・解析などのサービスを提供する予定。アリババクラウドは優秀な技術者を多く輩出する人材プールとしてフィリピンを位置付けており、フィリピンで５万人のＩＴ技術者の育成を計画している。
アリババクラウドは世界21の地域にサービス展開し、アジア太平洋地域ではシンガポール、マレーシア、インドネシア、インド、オーストラリアに拠点を持つ。今後３年間で同地域に10億ドルを投じ、人材育成するとともに。10万社の技術系スタートアップの成長をサポートすることを目指すという。

ヤマハ発動機、ＮＴＴドコモ、デンソーウェーブ、カワダロボティクス、オフィスエフエイ・コム、ORiＮ（オライン）協議会は６月17日、高速通信規格「５Ｇ」を活用し、複数メーカーの産業用ロボットを統合的に遠隔操作する実証実験に成功したと発表した。
実証は３月４日～４月７日、ドコモオープンイノベーションラボ四ツ谷で実施。複数メーカーのロボットを使い、操作者の入力デバイスからの信号を「ＯＲiＮ」で変換し、５Ｇを経由して遠隔側のロボットを操作した。

タカラバイオ（本社：滋賀県草津市）は６月17日、ノロウイルス遺伝子検出用の陽性コントロールＤＮＡを６月23日より販売すると発表した。陽性コントロールＤＮＡは遺伝子の定量値が設定されており、これを用いればノロウイルス遺伝子の定量を正確に行うことができるという。

マツダは６月17日、脱炭素に向け2022年から2025年にかけて電気自動車（ＥＶ）３車種、ハイブリッド車（ＨＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）をそれぞれ５車種を日米欧と中国、東南アジア市場に順次投入していくと発表した。同社は2030年時点の電動化率100％、ＥＶ比率25％を想定している。

再生可能エネルギー発電事業を手掛ける自然電力（所在地：福岡市）とアラムポート（所在地：東京都千代田区）はこのほど、インドネシアの複数企業への屋根置き太陽光発電設備のの設置を開始したと発表した。ジャカルタや諸州13カ所で計4.2ＭＷ（メガワット）の屋根置き太陽光発電設備を運用する。
設置先はジャカルタと西ジャワ州チカランの製造工場の計２カ所、リアウ諸島州とバリ州の店舗計９店舗、東ジャワ州の工場２カ所。中国から輸入した太陽光パネルを使用する。

婦人靴のアマガサ（本社：東京都台東区）は６月16日、インドネシアＥＣ（電子商取引）企業、PT.EGOGO HUB Indonesiaと連携、６月15日から現地で正式に販売開始したと発表した。同国で活躍するインフルエンサー数名とのコラボ企画で展開する。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で販売する。