セブン‐イレブン・ジャパンと、子会社の米７‐Elevenは10月９日、インド・ムンバイ（旧ボンベイ）にインド１号店をオープンする。両社が７日明らかにした。同社にとって同国への進出は18番目の国・地域となる。ムンバイはマハラシュトラ州の州都で、最大都市デリーに次ぐ同国第２の都市。アジア有数の金融センターがあることから金融、商業の中心地として知られる。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は10月７日、香港の孫会社、Tam Jai International Co.,Limited(譚仔國際有限公司、以下、TJI)が同日、香港証券取引所に上場したと発表した。
TJIは、2018年１月より同社のグループ会社となりその後、業容拡大し成長してきた。その結果、2021年９月末現在、TJIは157店舗を展開し、同社グループの海外事業をけん引している。また、2020年10月にはシンガポール、2021年４月には中国本土に初進出を果たしている。
今回の上場により、同社グループのグローバルプラットフォームの構築に大きく貢献し、海外事業の成長をより加速させるものと期待を寄せている。

住友林業（本社：東京都千代田区）は10月６日、インドネシア南スラウェシ州マカッサル市（スラウェシ島）で住宅開発事業に参画すると発表した。同社と同国の不動産開発事業を手掛けるPT.Summarecon Agung Tbk(以下、スマレコン社)、PT.Mutiara Properti Cemerlang(以下、ムティアラ社)との共同事業で、販売戸数は約500戸、総投資額は8400万米ドルを予定。外資企業がマカッサル市で大規模な住宅開発を手掛けるのは初めて。脱炭素社会の実現に向け、環境配慮型戸建て住宅を開発、これを機に東南アジアでも環境配慮型の住宅・不動産開発を加速させる。
南スラウェシ州の州都マカッサル市は、人口約153万人で全国８位。周辺のゴワ市・マロス氏・タラカル市で形成される経済圏は300万人弱の人口を擁する。港湾・空港の拡張工事に加え、日本企業が高速道路全線の運営事業に参画するなどインフラ整備が急ピッチで進んでいる。

東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、前年同期比22.4％減の338件で、年度上半期では2016年度同期以来５年ぶりに減少した。
コロナ関連融資や給付金、協力金などの支援策が飲食業の資金繰りを下支えし、倒産件数は抑制された。ただ、飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は158件と約５割（構成比46.7％）を占め、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
「酒場・ビヤホール」が76件（うち新型コロナ関連倒産42件）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が32件（同14件）とコロナ関連倒産は高水準にある。

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）とＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月６日、共同で国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、大型の商用石炭火力発電機で燃料アンモニアの大規模な利用（熱量比20％）を行う実証事業に取り組んでいると発表した。この事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間で、2024年度に碧南火力発電所４号機で、アンモニアの20％混焼を目指している。
同日開始した５号機における燃料アンモニアの小規模利用は、４号機での大規模混焼に用いる実証用バーナーの開発を目的としたもので、バーナー全48本中２本を試験用バーナーに改造し、同日から2022年３月までの約６カ月間、材質の違いによる影響や実証用バーナーに必要な条件を調べる。使用するアンモニアは約200トンで、同発電所敷地内の脱硝用アンモニアタンクから５号機の試験用バーナーに供給される。