世界最大の半導体生産受託会社、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とソニーーグループが、熊本県に半導体の新工場を共同建設する計画の大枠を固めたことが分かった。総投資額は8,000億円規模で、日本政府が最大で半分を補助する見通し。
自動車や産業用ロボットに欠かせない演算用半導体の生産を2024年までに始める。ＴＳＭＣによる直接投資を受け入れることで、先端品の国内製造を復活させる形となる。新工場は、熊本県菊陽町のソニーの画像センサー工場の隣接地に建設し、画像センサーで集めた信号の処理や自動車向けに使う半導体を生産する。

アイリスオーヤマ（本社：宮城県仙台市）は、中国のグループ会社、愛麗思生活用品天津有限公司（本社：中国・天津市）が同国10拠点目となる「天津工場」を竣工し、10月から本格稼働すると発表した。同グループ会社の土地面積は６万7,312㎡、建物総面積は４万6,552㎡。総投資額は約50億円。初年度の販売計画３億元（約50億円）。主要生産品目は家電製品、プラスチック製生活用品、スチールラック・什器。
同社は1996年に中国で初めて現地法人を設立して以来、遼寧省大連市、江蘇省蘇州市、広東省広州市を拠点として活動。今回、中国の直轄市として同国内トップレベルの経済成長を続ける天津市に工場を新設することで、北京・天津など華北地区経済圏に迅速に商品を出荷でき、同国内における物流の一層の効率化が実現される。

セブン＆アイ・ホールディングスは10月７日、セブン－イレブンで扱う商品の注文をインターネットで受け付け、自宅に配送する「ネットコンビニ事業」を2025年度までに全国展開する方針を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が解除され、経済活動が再開していく中、流通各社は新たな消費者ニーズの開拓に向けＩＴ戦略強化を打ち出した。

ホンダは10月８日、10月の国内工場の自動車生産台数が当初計画に比べて３割減るとの見通しを明らかにした。半導体不足や東南アジアなどでの新型コロナウイルスの感染拡大により部品供給が滞っているため。同社は９月時点で、10月上旬までで３割減産になるとしていたが、事態は改善がみられず、10月全体でも同水準の減産が続くことになる。

買取サービス「なんぼや」をグローバルに展開するバリュエンスホールディングス（東京オフィス：東京都港区、大阪オフィス：大阪市北区）は10月７日、シンガポールのグループ会社、Valuennce International Singapore Pte.Ltd.(本社：シンガポール)が、ブランド買取「なんぼや」の出張買取サービスを10月１日からスタ－トしたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で外出を控えたい顧客の声に応え、自宅にいながら簡単に売却できる出張買取をスタートしたもの。

台湾唯一のグローバル旗艦店として、オープンから10周年を迎える「ユニクロ明曜百貨店」は10月８日、「UNIQLO TAIPEI」として生まれ変わった。同店の売場面積は以前の店舗の３分の１ほど拡張し、４フロア約3,500㎡となり、台湾最大のユニクロ店舗となった。