再生可能エネルギーを主に手掛ける新電力大手イーレックス（本社：東京都中央区）は10月１日、ベトナムでバイオマス発電所の建設・運営のために設立された事業会社Hau Giang Bio Energy社（発電所名：ハウザンバイオマス発電所）の株式51％を取得すると発表した。同社が海外のバイオマス発電事業に参画するのは初めて。
年間発電量は20ＭＷ（一般家庭約９万3,000世帯分）。主要燃料はもみ殻（年間約13万トン）。2022年夏ごろ着工、2024年秋ごろ商用運転を開始する予定。

三菱電機は10月１日、鉄道車両用機器などの検査不正を受けて、柵山正樹会長が同日付で辞任したと発表した。不正を防げなかった責任を取る。経団連を副会長も退任した。７月に杉山武史前社長が引責辞任しており、これにより両トップの辞任に発展した。

パナソニック（本社：大阪府門真市）は10月１日、2022年４月から移行する持株会社制を見据え、８つの事業部門などを新設し、大規模な組織再編を発表した。権限を委譲、事業ごとの意思決定を迅速化し、競争力を高めるのが狙い。

相鉄グループの相鉄ホテル開発（本社：横浜市西区）は10月１日、台湾・台北市に直営ホテル「相鉄グランドフレッサ台北西門（タイペイシーメン）」を2023年春に出店すると発表した。同グループの海外における直営ホテルは韓国、ベトナム、タイなど６店舗目。
同ホテルは、地下鉄（板南線・松山新店線）の西門駅の出入口前にある大型ＬＥＤビジョンを備えた建物を賃借し、直営ホテルとして運営する。同エリア・周辺は多くの歴史的建造物、行政機関や司法機関も集中する、観光・ショッピング、ビジネスにも最適な立地。

日銀大阪支店が10月１日公表した「短観」によると、関西の全産業の景気判断は製造業がけん引する形で、５期連続で改善した。日銀の短観は、国内の企業に３カ月ごとに景気の現状を聞く調査で、景気が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた指数で景気を判断する。今回の調査は、日銀大阪支店が関西のおよそ1,400社を対象に８月下旬から９月末にかけて行った。
景気判断を示す指数は「全産業」でマイナス１となり、６月の前回調査を４ポイント上回った。これで５期連続の改善となる。このうち製造業はプラス３で、2019年６月以来、９期ぶりにプラスの水準まで回復した。電気自動車や半導体関連を中心に景況感が改善したため。また、非製造業はマイナス６と、３ポイント改善している。ただ、新型コロナウイルス禍でとくに大きな打撃を受けている「宿泊・飲食サービス」はマイナス66と、前回からさらに２ポイント悪化している。

NECネッツエスアイ、ウミトロン、林養魚場の３社は10月１日、陸上養殖プラントでの餌やりを自動化・効率化するＡＩシステムの開発をスタートしたと発表した。
陸上養殖事業のプラント運営において、餌やりはコストや作業時間の約５割を占める重要な作業。同システムはＡＩにより餌やりを自動化・効率化することで陸上養殖事業に携わる作業者の負荷軽減と事業運営の合理化を実現するもの。
林養魚場が長年培った養殖ノウハウおよび最新の陸上養殖技術を基に、事業化済みの養殖プラントと、ウミトロンが海上養殖で培った摂餌解析技術、そしてＮＥＣグループの魚体側システムとデータ統合技術を組み合わせて開発を進めている。