東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の旅行業倒産（負債1,000万円以上）は前年同期比166，6％増の16件と、前年同期比2.6倍に急増した。前年同期を上回ったのは４年ぶり。このうち、新型コロナウイルス関連倒産は15件（構成比93.7％）で、コロナ禍の長期化が旅行業に深刻な打撃を与えていることが分かった。
入出国規制や緊急事態宣言の発令に伴う国内外の人流抑制によるもの。2020年７月に打ち定れた「GoToトラベル」キャンペーンは、相次ぐ新型コロナの感染拡大で、同年12月に停止したまま。起死回生に期待していた東京五輪・パラリンピックは前代未聞の無観客の開催となり、大手旅行会社も軒並み大幅な赤字決算に陥る惨状となっている。
東京商工リサーチの集計では、2020年に廃業した旅行業者は過去10年間で最多の158社に上っている。より厳しい経営環境となった2021年は、これを上回る可能性も出ている。岸田政権下で「GoToトラベル」再開される見通しだが、業界からは入出国制限の早期緩和を求める声も根強い。

ＪＡ三井リース（本社：東京都中央区）は10月５日、マレーシアの首都クアラルンプールに現地法人、ＪＡＭＬマレーシアを設立し、10月から営業を開始したと発表した。新会社の資本金は406万4,000リンギ（約１億800万円）。
マレーシアでは同社グループが培ってきた金融ノウハウを活かしながら、自動車製造設備、物流、半導体、情報通信、建設機械、再生可能エネルギーなどの幅広い分野に、サービスを提供していく。なお、2019年10月、クアラルンプールに開設した駐在員事務所は閉鎖する予定。
今後この現地法人はＪＡ三井リースがシンガポールに設立したアジア・パシフィック地域統括会社、JA Mitsui Leasing Asia Pacific Holding Pte.Ltd.の傘下に加わり、同地域統括会社のマレーシア拠点として営業基盤拡充を図っていく。

東京ガスの100％子会社、東京ガスエンジニアリングソリューションズ（所在地：東京都港区、以下、TGES）とタイ国営石油ＰＴＴ（PTT Public Company Limited）の100％子会社、Siam Management Holdings Company Limited（以下、SMH）は10月５日、共同でオンサイト・エネルギーサービス事業および液化天然ガス（ＬＮＧ）供給事業に向けた合弁会社を設立すると発表した。
合弁会社はPTT＆TGES Optec社（所在地：タイ・バンコク、以下、Optec社）で、資本金は6,000万タイバーツで、出資比率はSMH
51％、TGES49％。21年11月設立する予定。

東芝（本社：東京都港区）、東芝デジタルソリューションズ（本社：神奈川県川崎市）は10月５日、英国ＢＴ（本社：ロンドン）と量子コンピューティング時代における現在のネットワークセキュリティに対する脅威の高まりに備え、世界初の量子暗号通信の商用向けメトロネットワークを共同で構築し、実証実験を開始すると発表した。
この新しいネットワークは、ロンドンのドックランズ、シティ・オブ・ロンドンおよび郊外に延びるＭ４（高速道路）幹線沿いのサイトを結び、量子鍵配送（ＱＫＤ）と耐量子暗号の技術を用いた安全なデータ通信サービスを提供する。量子ネットワークインフラの世界初の商用向けの実証環境となるこの新しいネットワークは、ＢＴによって運用される。東芝デジタルソリューションズは、量子鍵配送システムハードウェアと鍵管理システムソフトウェアを提供する。

千代田化工建設（本社：横浜市西区）は10月４日、シンガポールのSembcorp Industries(以下、Sembcorp)社および三菱商事（本社：東京都千代田区）との間で、千代田化工のSPERA水素を活用したシンガポールにおける商業規模でのクリーン水素サプライチェーン事業の調査および実現に向けた戦略的な提携に関する覚書を締結したと発表した。シンガポール政府の脱炭素施策推進に貢献していく。
SPERA水素は、水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン（以下、ＭＣＨ）を指し、千代田化工が独自に開発した脱水素（ＭＣＨから水素を取り出す）触媒によって、水素を輸送・貯蔵するSPERA水素技術の核になる物質。ＭＣＨは常温・常圧で液体で、化学的のも安定しているため取り扱いが容易で、既存の石油・石化製品の規格やインフラを活用することが可能。このため、コスト競争力の優位性が評価されている。

川崎重工業（本社：神戸市中央区）は10月６日、2035年までに北米など先進国向け二輪車の主要機種を電動化すると発表した。同社の二輪車は排気量250cc以上の大型タイプが中心。電動化の対象となるのは北米、欧州、日本向けが中心になる。
できる限りガソリンエンジン車をなくし、まず2025年までにモーターと電池で走る電動車とハイブリッド車を10種類販売する。先進国向けから二輪車の”脱炭素”を進めていく。