東京商工リサーチのまとめによると、2021年度上半期（４～９月）の飲食業倒産（負債1,000万円以上）は、前年同期比22.4％減の338件で、年度上半期では2016年度同期以来５年ぶりに減少した。
コロナ関連融資や給付金、協力金などの支援策が飲食業の資金繰りを下支えし、倒産件数は抑制された。ただ、飲食業倒産のうち、コロナ関連倒産は158件と約５割（構成比46.7％）を占め、新型コロナの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
「酒場・ビヤホール」が76件（うち新型コロナ関連倒産42件）、「バー・キャバレー・ナイトクラブ」が32件（同14件）とコロナ関連倒産は高水準にある。

インターネット広告を主幹事業とするデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（本社：東京都渋谷区、以下、ＤＡＣ）は10月５日、開発領域の拡大および効率向上を目指して、ベトナムにおける開発拠点を統合し、新会社として約200名体制の「DAC DATA TECHNOLOGY VIETNAM JOINT STOCK COMPANY」を設立したと発表した。10月より事業を展開していく。
今回統合したのはハノイとダナンに拠点を置く連結子会社２社で、それぞれデータ解析とデジタルマーケティングに関わるソフトウェア開発を担い、それぞれＤＡＣの事業展開を支えていた。今回の統合により、データおよびテクノロジー領域において、シムレスかつ、より効率的な開発が可能となる。

ＪＥＲＡ（本社：東京都中央区）とＩＨＩ（本社：東京都江東区）は10月６日、共同で国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の助成を受け、大型の商用石炭火力発電機で燃料アンモニアの大規模な利用（熱量比20％）を行う実証事業に取り組んでいると発表した。この事業期間は2021年６月から2025年３月の約４年間で、2024年度に碧南火力発電所４号機で、アンモニアの20％混焼を目指している。
同日開始した５号機における燃料アンモニアの小規模利用は、４号機での大規模混焼に用いる実証用バーナーの開発を目的としたもので、バーナー全48本中２本を試験用バーナーに改造し、同日から2022年３月までの約６カ月間、材質の違いによる影響や実証用バーナーに必要な条件を調べる。使用するアンモニアは約200トンで、同発電所敷地内の脱硝用アンモニアタンクから５号機の試験用バーナーに供給される。

ユー・エス・ジェイ（本社：大阪市此花区）とポケモン（本社：東京都港区）は10月６日、新たなパーク内エンターテイメントの開発・提供に関する中長期的戦略アライアンスを結成し、複数の開発プロジェクトを進めていると発表した。
両社の持つクリエイティブ構想力とエンターテイメント技術力を結集して、これまでになかった新次元のテーマ朴体験の創造と提供を目指す。このコラボレーション・プロジェクトの第１弾が2022年中にも登場する見込み。

ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は10月６日、７月に発表した台湾製造子会社の売却について、台湾の緯創資通（ウィストロン）との間で約85億円で株式譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡は当局の許認可を得た後に実行する。時期は2021年内となる見通し。ウィストロンは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手。今回、ＪＤＩはウィストロンに売却はしたが、パネルに関連部材を組み付ける工程を、これまで通り同社に製造委託する。

王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は10月４日、インドの段ボールメーカー、エンパイア・パッケージズの株式80％を１日に取得したと発表した。取得額は非開示。エンパイアはインド北部パンジャブ州に月産能力400万㎡の段ボール工場を持つ。今回の買収により、王子ホールディングスの同国における月産能力は２倍に拡大する。
同社の既存の同国の段ボール工場は西部ラジャスタン州、グジャラート州、南部タミルナドゥ州に保有。この結果、同国の生産拠点は４カ所となる。