近鉄エクスプレスは４月７日、タイ現地法人Kintetsu Logistics(Thailand)Co.,Ltd.(以下、KLT)が３月１日付でタイ・バンコク近郊バンナー地区に倉庫を開設したと発表した。
今回新設した倉庫は同地区では２棟目で、面積は3,816㎡。既存の１棟目と合わせたKLTの倉庫面積は6,282㎡となる。物流機能の強化によりロジスティクス事業領域の拡充を目指し、今後もさらなるサービス品質の向上に取り組んでいく。

東芝が英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズなどから買収を提案されていることが４月７日、明らかになった。CVCは「物言う株主」との対立が続く東芝の株式を非公開化し、経営判断を早める考えを伝えているもようで、買収額は２兆円を超える見通し。東芝は、提案は受けていると認め、今後検討を本格化させる方針だ。

トヨタ自動車は、いすゞ自動車、日野自動車と組み、車両の通信技術を活用した物流の効率化支援に乗り出す。人手不足対策や二酸化炭素(CO2)の排出抑制につなげるのが狙い。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)は４月６日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(シンガポール)が４月15日、「DON DON DONKI Downtown East(ダウンタウン イースト)」店をオープンすると発表した。同店は「DON DON DONKI」のシンガポール９号店となるが、同国東部およびロードサイドへの初出店となる。
地域密着型のアミューズメント型店舗として、地域の顧客が日常使いできる利便性の高い店舗を目指す。また、同店とMRT Pasir Ris駅を結ぶ無料シャトルバスを運行する計画だ。

ニプロ(本店:大阪市北区)は４月６日、中国吉林省の省都・長春市に連結子会社「尼普洛貿易(上海)有限公司 長春事務所」を開設したと発表した。同事務所は、中国東北部をカバーする販売・サービス網をさらに強化し、より地域に密着したきめ細かなサービスを提供しながら医療現場のニーズに応えていく。
同社は中国では従来、上海本部、北京、広州、瀋陽、長沙、鄭州、昆明など14の事務所と各地の駐在所を中心に販売を行っている。また、今回の事務所開設により、同社の海外拠点は58カ国216拠点となる。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは４月５日、４月の追加減便を発表した。新型コロナウイルスの全国的な感染急拡大に伴う航空需要の減少を受け、４月12～30日の期間に19路線で250便を新たに減便する。これにより、３月16日に発表した分を合わせると４月の減便は27路線1,331便となる。

味の素(本社:東京都中央区)は４月６日、連結子会社、味の素冷凍食品(本社:東京都中央区)、味の素AGF(本社:東京都渋谷区)と連携した、グループ３社の食品に関わる国内R＆D拠点の集約が完了したと発表した。今回のR＆D拠点集約によって、グループの技術融合を加速させ、製品の更なる高付加価値化と食品事業の構造強化を図る。

2020年度の新車販売でトヨタ自動車の小型車「ヤリス」が20万2,652台でトップとなった。日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会が４月６日発表した。２位は2019年度まで３年連続首位だったホンダの軽自動車「N-BOX」で、前年度比20.1％減の19万7,900台。３位はスズキの軽自動車「スペーシア」だった。
ヤリスは「ヤリスクロス」との合算。トヨタ車が首位となるのは16年度のハイブリッド車(HV)「プリウス」以来、４年ぶり。

宅配便大手ヤマト運輸は４月６日、2020年度に取り扱った宅配便が前年度比16.5％増の20億9,699個と過去最高だったと発表した。新型コロナウイルス流行による、巣ごもり需要でインターネット通信販売が増えたため。

日機装(本社:東京都渋谷区)は４月５日、共同研究講座を持つ宮崎大学が実施した深紫外線LEDを用いた新型コロナウイルス変異株(英国株・ブラジル株)の不活化試験で不活化の結果を得たと発表した。
一般に深紫外線は菌やウイルスの核酸(DNA、RNA)を損傷させ、増殖を抑制し感染価を低下させることから、近年空間や水、物体の表面を対象とした除禁制品に活用されている。

三菱重工グループの三菱重工エンジニアリング(本社:横浜市西区)は４月５日、アジア地域における交通システム製品の運行・保守およびアフターサービスを強化するため、三菱重工のアジア拠点のシンガポールの拠点内に「テクニカルサービスセンター」を新設したと発表した。
アジア地域における交通サービス事業のハブとして、各国の既存サービス拠点と連携し、顧客ニーズに添う新サービスを提案、サポート体制を強化するのが狙い。同センターには交通システムのエキスパートを配置し、顧客からの納入後の問い合わせや依頼に”ワンストップサービス”でタイムリーに対応する。

SUBARU(本社:東京都渋谷区)は４月５日、世界的な半導体の供給不足を受け、４月に13稼働日にわたり群馬製作所矢島工場の操業を停止、生産調整すると発表した。期間は４月10～27日の10日、12～16日、19～23日、26～27日の13稼働日。
群馬製作所の本工場(完成車工場)および大泉工場(エンジン・トランスミッション工場)は操業を継続する。

高速バス大手のウィラー(本社:大阪市北区)とベトナムのVTI Joint Stock Company(本社:ベトナム・ハノイ、以下、VTI)は４月１日、合弁会社ウィラーVTI Company Limited(本社:ベトナム・ハノイ)を設立したと発表した。
ウィラーが日本やASEANで展開するMaaSサービス「mobi」や「Trip」のアプリやWebサービスのシステム開発を手掛ける。新会社の設立により、VTIの技術力やナレッジが加わることで、ウィラーが進めてきた事業推進を加速させる。

クボタ(本社:大阪市浪速区)と三菱マヒンドラ農機(本社:島根県松江市)は３月31日、日本市場での業務提携に合意したと発表した。今後具体的な協業内容について協議を進めていく。相互OEM供給の拡大、スマート農業の基盤となるクボタのIoTプラットフォーム「KSAS」対応製品の利活用などを通じ、多様化する顧客ニーズに応えていく。

日鉄エンジニアリング(本社:東京都品川区、以下、NSE)と大阪ガス(本社:大阪市中央区、以下、OG)は４月１日、共同出資するタイ現地法人NS-OG Energy Solutions(Thailand)Ltd.(以下、NSET)が、Spiber(スパイバー、本社:山形県鶴岡市)がタイ・ラヨーン県に建設した構造たんぱく質の量産プラント向けにユーティリティ供給事業を開始したと発表した。商業生産開始に合わせ、Spiberと共同で開所式を執り行った。
同事業はNSETが、Spiberが工場構内に建設したユーティリティ供給設備の操業・保守を請け負い、工場の操業に必要な電力・蒸気・冷水を含むユーティリティ一式をSpiberに対して供給する事業。

三菱パワーは４月２日、天然ガス火力発電所２カ所の建設プロジェクトで、ガスタービン８基で構成される総出力530万KWのガスタービン・コンバインド・サイクル(GTCC)火力発電設備のうち初号機を完工、３月31日に運転開始したと発表した。
両発電所は、タイ最大の独立系発電事業者ガルフ・エナジー・デベロップメント社と三井物産の合弁事業会社が進めるプロジェクトで、いずれもチョンブリ県とラヨーン県に建設されているもの。出力はいずれも265万KW。天然ガスを主原料として、電力はタイ電力公社(EGAT)に販売される。今回初号機が運転開始したのはチョンブリ県の発電所で、合弁事業会社のガルフSRCが運営している。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月31日、インドのベンガルール市に工作機械のショールーム「ブラザー」テクノロジーセンターベンガルール」が完成したと発表した。同センターは既存のテクノロジーセンターを移転して拡張されたもので、延床面積は1,180㎡の２階建てとなっており、工作機械の展示ほか、各種セミナーの開催などに活用される予定。今後の自動車関連向けを中心とした、さらなる工作機械需要の高まりに備える。

ブラザー工業(本社:名古屋市瑞穂区)は３月30日、中国の製造子会社ブラザーマシナリー(西安)が工場棟の増築工事を行い同日完成、４月より稼働開始すると発表した。増築部分は延床面積約9,000㎡の平屋建てで、総事業費は約９億円。工作機械、工業用ミシン完成品、部品の保管用倉庫として活用する。工作機械の生産能力は従前の約２倍となる。

スズキは４月２日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(SMG社)のC工場(年間生産能力25万台)が完成し、４月より稼働を開始したと発表した。この結果、SMG社の年間生産能力は稼働中のA、B両工場と合わせ75万台となる。このほかに、合弁会社マルチ・スズキ・インディア社の生産分があり、これと合わせるとスズキの全年間生産能力は225万台となる。
スズキは、インド自動車市場の伸長およびインドからの輸出拡大を見据え、SMG社が2017年２月よりA工場が、2019年１月よりB工場とパワートレイン工場を稼働させ、2020年10月にスズキの生産拠点として最速で累計生産100万台を達成している。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

台湾半導体大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、今後３年間に1,000億ドル(約11兆円)を投じ、半導体工場の生産能力を増強する。世界的な半導体需要の拡大に対応する。
半導体は世界的に供給不足が続いており、今後も電気自動車(EV)や第５世代(５Ｇ)移動通信システム向けの需要が見込めるため、大型投資に踏み切る。日本では２月に茨城県つくば市に研究開発を目的とした子会社の設立を決めている。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月１日、タイにおける二輪車・パワープロダクツ事業を再編し、新会社「タイホンダマニュファクチュアリング」を設立したと発表した。今回の事業再編は、タイにおける二輪車の生産と販売およびパワープロダクツの生産事業を一体化することで、事業再編の効率化を図るのが狙い。
二輪車の販売現地法人、APホンダ、二輪車およびパワープロダクツの生産現地法人、タイホンダマニュファクチュアリングおよび持株会社のHPDを合併し、新会社を設立した。新会社の名称は「タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド」を継続する。新会社への出資比率は本田技研工業37％、アジアホンダモーター カンパニー・リミテッド35％、その他28％。

インターネットイニシアティブ(本社:東京都千代田区、以下、IIJ)は４月１日、シンガポールで主としてシステムインテグレーション事業を手掛けるPTC SYSTEM(S)PTE LTD(以下、PTC社)の全株式を取得し、子会社化したと発表した。株式譲受実行日は４月１日。これにより、ASEAN地域における事業基盤の大幅拡充ならびにサービス・ソリューション提供体制を強化する。

警察庁の有識者委員会は４月１日、限定エリアでアクセルなどの操作をすべて行う自動運転「レベル４」について、路線バスや電動カートなどの移動サービスを対象ととした交通ルールのあり方を報告書にまとめた。これまでドライバーに求めていた交通ルールの順守を、自動運転システムに求めることなどを提言した。また、運転免許がなくても走行を認めることも明らかにした。
レベル４では、乗客を除いて車内は無人で、車載の自動運転システムがアクセルやブレーキなどすべてを操作する。道路交通法に基づく従来の「運転者」はいない。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、2020年度の国内新車販売台数は前年度比7.6％減の465万6,632台と、２年連続で減少した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産停止や外出自粛が響いて、年度前半の販売が大きく落ち込み、９社すべてが前年割れとなった。
内訳では、軽自動車以外の自動車(登録車)が8.9％減の289万8,884台と４年連続で減少した。300万台を割り込んだのは2010年度以来10年ぶり。軽自動車も5.3％減の175万7,748台と２年連続で前年を下回った。

FRONTEO(本社:東京都港区)とアドバンテスト・メディア(本社:東京都豊島区)は３月31日、認知症診断支援領域の医療AIソフトウェア開発に向け共同研究を開始したと発表した。
FRONTEOは2021年３月、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)に「会話型認知症診断AIシステム」の治験届を提出し、世界初の言語系AI医療機器として薬事承認取得に取り組んでいる。アドバンスト・メディアは1997年の創業以来、音声認識技術AmiVoice(アミボイス)をコアとした各種ソリューション・ソフトウェアの開発を行い、国内の音声認識市場を創造してきた。医療分野では各診療科に特化した音声入力システム中心に１万4,000施設を超える導入実績を誇る。
両社の強みを掛け合わせることで、システムの実用性の向上と医療現場への普及・推進を目指す。

三井不動産(所在地:東京都中央区)は３月31日、100％出資の上海井橋商業管理有限公司を通じて、中国・上海でリージョナル型ショッピングセンター「三井ショッピングパークららぽーと上海金橋」を４月28日に開業すると発表した。
「三井ショッピングパークららぽーと」として海外初で、2021年秋までに約180店舗が順次オープンする。また、これを皮切りに年内に「(仮称)上海連花路駅ビル商業施設」の開発を予定している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月29日、台湾の大手医療機器専門商社グループ、CHC Healthcare Group(承業生醫企業集團、以下、CHCグループ)傘下のグループ病院、Yee Zen General Hospitalでサイバニクス治療センターがグランドオープンしたと発表した。
なお、HAL(R)医療用下肢タイプは2020年10月に台湾衛生福利部食品薬物管理署(TFDA)の医療機器承認を取得している。

サイバーダイン(本社:茨城県つくば市)は３月30日、HAL(R)単関節タイプについて、タイ国食品医療品承認局(以下、タイFDA)の医療機器の承認を取得したと発表した。同商品は、筋力低下や麻痺などにより上肢や下肢などの運動機能が低下した患者を対象として使用する医療機器。
東南アジアではマレーシアに続いて２カ国目。マレーシアでは５施設で28台導入されている。

日本郵便は４月１日、はがきや手紙など郵便物の土曜日配達を10月から廃止すると発表した。翌日配達を原則取りやめ、配達に要する日数が１～３日延びる。速達や書留、ゆうパックなどの荷物が土日配達を継続。速達料金は約１割引き下げ、利用しやすくする。

富士ゼロックス(本社:東京都港区)は４月１日、「富士フィルムビジネスイノベーション」に社名変更した。米ゼロックスとの関係がこじれ、ブランドライセンス契約を解消したため。社名変更は1962年の設立以来、初めて。
社名変更後も一定期間は現在の富士ゼロックスブランド商品の販売・サービスは継続するとしている。

明電舎(本社:東京都品川区)は３月30日、名古屋事業所で計画していた電動車駆動モータやインバーターへの約51億円投資を取りやめ、中国子会社での新工場建設と設備導入に振り向けると発表した。
中国子会社、明電舎(杭州)駆動技術有限公司(所在地:中国浙江省杭州市)に48億円を投じ、年間10万台(最大17万台)の生産能力の設備とする。2022年２月に着工し、2023年４月に稼働予定。これにより中国での生産能力は年間20万台(最大34万台)となる。

出光興産(本社:東京都千代田区)は４月１日、旧昭和シェル石油との経営統合に伴う、新たな給油所ブランド「アポロステーション」の展開を始めた。給油所は当面、出光と旧昭和シェルの両ブランドが併存するが、毎年2,000カ所ほど転換していき、2023年末までに全国約6,400すべてを新ブランドに統一する。

賃貸アパート大手のレオパレス２１は３月30日、タイ子会社が東部チョンブリ県シラチャーに保有・運営していたサービスアパート「STELLAR Residence(ステラーレジデンス)」を売却、同国事業から撤退すると発表した。譲渡価額５億5,100万円。譲渡先は非公表。譲渡損失２億9,100万円を2021年３月期に計上する。
同社は不動産事業の整理を進めており、この一環でタイの事業資産を譲渡し撤退することを決めた。

回転ずし大手のスシローグローバルホールディングスは３月31日、タイの首都バンコクにタイ１号店をオープンした。場所はバンコク中心部の大型商業施設「セントラルワールド(CW)」７階に350席分のスペースを確保。スシローの店舗としては世界最大規模という。

オリエントコーポレーション(本社:東京都千代田区)は３月31日、インドネシアのオートローン事業会社PT.Mizuho Balimor Finance(本社:インドネシア・ジャカルタ)の株式取得を完了し、同日に連結子会社化したと発表した。この結果、議決権ベースで同社の発行済み株式数の51％を取得した。

ヤクルト本社は３月31日、中国ヤクルトより2021年４月１日から青海省西寧市(せいかいしょうせいねいし)で、乳酸菌飲料「ヤクルト」および「ヤクルトライトの販売を開始すると発表した。スーパーマーケットなどの店頭販売により、2021年度(2021年４月～12月)5,000本／日の販売を見込む。西寧市での販売にあたり、同市に隣接する甘粛省の蘭州支店から商品を供給する。西寧市は青海省の省都で、人口230万人の都市。

産業機械の開発・製造販売ならびにレンタル事業、土木建築工事ならびにコンサルティング業務を手掛ける技研製作所(本社:高知市)は３月26日、グループ会社、Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd.(本社:シンガポール、以下、技研製作所アジア)が、タイの首都バンコクに駐在員事務所を開設し、３月15日から業務を開始したと発表した。東南アジアにおける同社グループの拠点は、シンガポールに続いて２カ所目。

ゼネコン大手の鹿島(本社:東京都港区)は３月30日、グループ連携による現場溶接ロボットの開発・運用体制のもと、今回新たな進化を遂げた２つの工法を開発、首都圏で施工中の現場に適用し、生産性および品質面で良好な結果を確認したと発表した。
今回溶接ロボットで新たに開発、現場施工に適用したのは①梁端接合部の上向溶接工法②全周溶接工法－の２つ。同社は「作業の半分はロボットと」をコアコンセプトの一つに掲げる「鹿島スマート生産」で、建設現場へのロボット導入を強力に推進している。

自動車の国内大手８社が３月30日発表した２月の国内生産台数は、前年同月比9.1％減の66万6,751台だった。世界的な半導体不足や地震の影響などを受け、８社のうち日産自動車を除く７社が前年割れとなった。
今後は、回復するには最大４カ月かかるといわれる半導体大手のルネサスエレクトロニクスの工場火災の影響が懸念され、各社の生産の下押し要因になりそうだ。

NTTは３月30日、セブン＆アイ・ホールディングスに再生可能エネルギー電力を供給すると発表した。店舗の脱炭素を進めるセブン＆アイHDのために専用の太陽光発電所を新設、20年の長期契約で電力を販売する。
セブン―イレブン40店舗をはじめセブン＆アイグループの店舗運営における使用電力の100％再生可能エネルギー化の実現を目指し、オフサイトPPAによる電力調達、NTTグループが所有するグリーン発電所からの電力を４月から順次、一部店舗に導入開始する。
オフサイトPPAとは、オフサイト型コーポレートPPA(電力購入契約:Power Purchase Agreementの略)で、コーポレートPPAは需要家が発電事業者から再生可能エネルギーの電力を長期に購入するもの。

NTTドコモは３月30日、時速90km以上で走行する複数の実験用５Ｇ通信端末に対し、複数の実験用５Ｇ基地局を連携させ、基地局を瞬時に切り替える実証実験を実施。通信端末２台に対して通信の効率として１台当たり４ビット／秒／Hz超を達成し、ミリ波を用いた安定した高速５Ｇ通信に成功したと発表した。これにより、高速移動中でも安定的かつ高速な５Ｇ通信につながるとしている。同実証実験は2021年２月20～３月６日、茨城県の自動車走行テストコースで行われた。

明治は日本でドリンクヨーグルト売上No.1の「明治プロビオヨーグルトR-1」および「明治プロビオヨーグルトLG21」を４月１日、中国の華東地域(上海市、江蘇省、浙江省、安徽省)を主な販売地域として、グループの明治乳業(蘇州)有限公司(所在地:中国江蘇省)より発売すると発表した。価格は180gで12元(約200円)。主要販売チャネルはスーパー、コンビニエンスストア、百貨店および天猫、京東などのECサイト。

日本貿易振興機構(ジェトロ)は３月24日、ラオスのビエンチャン・ロジスティクスパークと業務協力に関する覚書を締結したと発表した。今後ビエンチャン郊外で開発の進む総合物流・ビジネスセンター「ビエンチャン・ロジスティクスパーク(VLP)」への、日本企業による投資を促していく。

日清食品ホールディングスは３月29日、海外事業会社で中国事業全般を統括する日清食品有限会社が、香港の中心街、尖沙咀(チムサーチョイ)で「カップヌードルミュージアム香港」を３月26日にオープンしたと発表した。
同施設は、インスタントラーメンにまつわる様々な展示や体験工房などを通じて、発明・発見の大切さやベンチャーマインドについて、楽しみながら学べる体験型食育ミュージアム。池田、横浜に次いで３カ所目。大阪府池田市(1999年開館)と神奈川県横浜市(2011年開館)の両館には合わせて累計1,920万人が来館しているという。

大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)の運営会社は３月30日、新型コロナウイルスの影響で深刻な業績不振に陥っている大手旅行会社JTBと日本航空(JAL)の空港業務を担っている会社の２社から、合わせておよそ50人の社員の一時出向を４月から受け入れる方針。
期間は１年で、テーマパーク内でチケットの販売や入場時の案内などを週５日の勤務体制で担当してもらうという。賃金は、働いた分を時給ベースでUSJ側が支払い、基本給に満たない場合は出向元の２社が補うとしている。

京都大学とダイキン工業は３月29日、ヘルスケア・環境分野で共同研究を進める包括連携協定を締結したと発表した。新型コロナウイルス禍で空気や健康に関心が高まっているとして、京大側が連携を提案。ダイキンは2021年４月から10年間で総額50億円の研究資金を拠出する。

日本通運は３月30日、タイ日本通運とタイ日通ロジスティクスのタイ法人２社を、４月１日からタイ日通ロジスティクスに事業統合すると発表した。これまで同国で、タイ日通は主に航空関連事業および引越し事業、タイ日通ロジスティクスは海運事業、倉庫配送事業およびクロスボーダーを含めたトラック輸送事業を中心に展開してきた。
事業統合により各輸送モードが一体となった組織営業体制に移行し、ワンストップサービスや倉庫保管、クロスボーダー輸送を活用したサービスを一層充実させることで、同国の顧客のサプライチェーンをサポートしていく。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は３月30日、新型コロナウイルス変異株の変異を迅速・簡便に１時間以内に検出可能とするリアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を、４月13日より販売すると発表した。同試薬は、検体からウイルスRNAを精製する工程を必要としないため、時間短縮が可能。

住友商事(本社:東京都千代田区)、住友商事九州(本社:福岡市博多区)、日本瓦斯(本社:鹿児島市)、REXEV(本社:東京都千代田区)の４社は３月30日、日本瓦斯の本社駐車場での企業間EVカーシェアリング並びにEVを活用したエネルギーマネジメントの検証を目的に実証実験を開始したと発表した。期間は2021年３月１日～2022年２月28日の予定。