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東芝 最小センサー開発 自動運転・インフラ監視用「目」

東芝(本社:東京都港区)は6月11日、自動運転やインフラ監視に不可欠な「目」の役割を担う小型のセンサー装置を開発したと発表した。200m先まで把握できるタイプで世界最小という。2020年7月に発表した従来品と比べて3分の1以下のサイズの約350ccで、解像度を4倍に高めている。

新明和工業 タイ・バンコクの機械式駐車設備を受注

輸送機器の製造・販売を手掛ける新明和工業(本社:兵庫県宝塚市)は6月11日、タイ・バンコクで進められている公的機関、タイ・エンジニア委員会(COET)のオフィスビルに設置されるエレベーター方式駐車設備を受注したと発表した。今回受注、納入、設置するのは「エレパーク(R)」で、設備の完成は2022年3月の予定。狭小地に台数の異なる縦列タイプ2ユニット(エレパーク4基)を効率的に配置する設計が評価された。

JR西日本 22年度に北陸エリアで観光型MaaS導入,観光客誘致

JR西日本(本社:大阪市北区)は6月11日、北陸新幹線の敦賀への延伸効果を最大限に高め、北陸エリアへの観光客誘致の拡大を図るため、出発から目的地までの新幹線をはじめとする鉄道に加え観光地でのバス、タクシー、レンタカー、レンタサイクルなどの交通機関および観光素材をスマートフォンで、シームレスに検索・予約・決済することができる「観光型MaaS(Mobility as aService)」を2022年度に導入すると発表した。
このため、2021年度に実証実験を実施する。実証実験は2021年12月1~2022年」3月31日。本格導入は2022年度下期を予定。富山、石川、福井の北陸3県と協力し、JR西日本公式アプリ「WESTER」の基盤を活用した「おでかけクエスト(デジタルスタンプラリー)」を実施する。

農林中金 GEI社へ出資 農業・食品残渣の利活用を意識

農林中央金庫は6月11日、バイオマス原料を用いたグリーン化学品生産技術を提供するGreen Earth Instituteに、「F&A成長産業化出資枠」を通じた出資を行ったと発表した。
今回の出資を契機に、農業生産や食品製造の過程で生じる農業残渣・食品残渣の利用および高付加価値化により、農林水産業者や食品製造事業者などの廃棄物処理の課題解決にも貢献していく。

次世代舶用燃料と期待のアンモニアで23社が協議会を設立

アンモニアの舶用燃料利用を目指し23社が6月11日、業界の枠を超えて共通課題を共同で検討することを目的とした覚書を締結し、協議会を立ち上げたと発表した。参加したのは宇部興産、川崎汽船、JERA、三井E&Sマシナリー、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事など23社。
同協議会は①アンモニア燃料船の安全性評価②アンモニア燃料供給における安全性評価③舶用燃料としてのアンモニア仕様④アンモニア製造におけるネットCO2排出量の共通課題を共同検討する。
脱炭素化の世界的な気運が高まる中、有望なゼロ・エミッション燃料であるアンモニアを舶用燃料として早期に社会実装することが重要としている。

デンカ 新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを政府に供給

デンカ(本社:東京都中央区)は6月11日、新型コロナウイルス抗原迅速診断キットを、感染症対策の一環として迅速な抗原検査体制の充実を図る厚生労働省の配布事業に供給すると発表した。これにより医療機関や老健施設等における無症状者等を含めたスクリーニング検査体制が早期に構築され、感染抑制につながることが期待されるとしている。