ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)は４月26日、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能な「KAO-NE(カオーネ)」を、昨年NECと共同で実施した実証実験を踏まえ、同日より本展開を開始すると発表した。マスク着用時の認証も可能な自販機で、”手ぶら”で圧倒的な利便性を提供する。

医療機器および医薬品事業を主幹事業とするニプロ(本店:大阪市北区)は４月26日、連結子会社を通じて湖南省長沙市および遼寧省瀋陽市のそれぞれ人工透析治療施設の発行済み株式の70％を取得したと発表した。
連結子会社、尼普洛貿易(上海)有限公司(本社:中国・上海市)の子会社、尼普洛医院管理(上海)有限公司が、長沙百栄透析センターおよび瀋陽医之源透析センターのそれぞれ発行済み株式の70％を取得した。
これにより中国における透析治療サービスの展開を拡大するとともに、当該２センターを透析治療研修センターとしても活用し、運用実績を積み重ねることで、中国各地へのさらなる展開を推進していく。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、自動車メーカーの日系企業が中国で自動運転で中国企業と連携強化し相次いで自動運転のテストを開始している。
ホンダの中国法人、本田技研科技(中国)はこのほど、広東省深圳市に中国本社を構える自動運転開発スタートアップ企業、AutoXと提携、自動運転テストを開始すると発表した。「アコード」と「インスパイア」をテスト用車種とし、AutoXの最新自動運転システムを搭載する。トヨタ自動車は、広東省広州市の自動運転スタートアップ企業、Pony.ai(小馬智行)と自動運転技術の開発などで協業し、広州市で無人運転タクシーの試験運用を実施している。
中国では積極的に自動運転への取り組みが進められており、AutoXは深圳市で初めて自動運転Robo Taxiを用いて、レベル４(特定の条件下で車の運転を自動化)とレベル５(完全な自動運転)の試験運用を開始している。

複数のメディアによると、日本航空(JAL)が中国系の格安航空会社(LCC)の春秋航空日本(所在地:千葉県成田市)を連結子会社化する方針を固めたことが、４月25日分かった。JALは現在、春秋航空日本に約５％出資しているが、６月をめどに数十億円を追加出資し、保有する株式の割合を51％以上に引き上げる。５月７日に公表する中期経営計画に盛り込む予定。

京都市のベンチャー企業、メガカリオンがiPS細胞から止血作用のある血小板をつくり、実用化を目指し年内に国内で臨床試験(治験)を始めることが分かった。今夏以降に患者に輸血し、安全性や効果を確かめる。これらが順調に進めば、2023年に薬剤としての承認を目指す。
審査機関の医薬品医療機器総合機構(PMDA)に計画書を提出し、治験の開始に必要な手続きを終えたことを明らかにした。iPS細胞からつくられた製品の企業治験は慶応大発ベンチャー企業がつくる心筋に続いて２例目。

日本郵政と東京電力ホールディングスは４月23日、温室効果ガスの排出を実質ゼロにする脱炭素社会の実現に向け、戦略的提携に合意したと発表した。まず郵便局の集配に使用する電気自動車(EV)向け充電器の導入や、太陽光発電設備の設置で協業する。
今秋をめどに、沼津郵便局(静岡県)と小山郵便局(栃木県)で実証実験を実施。将来的に全国約２万4,000の郵便局のうち、集配を担う1,000局程度に展開していく方針。東電が郵便局に整備したEV向け充電器の一部は地域住民にも利用できるようにする。

島津製作所(本社:京都市中京区)は４月22日、核酸抽出システム「EluNA」を発売すると発表した。同システムは人の血液の遺伝子解析の前処理工程で核酸(DNA)を抽出する作業を自動化した。これにより、従来法で30分間要していた核酸抽出の手作業がわずか２分間(装置による自動抽出工程を含めると10分)に短縮でき、人為的ミスの削減につながる。
同システムは、自動核酸抽出装置「NAX-200」(税別49万9,000円)と消耗品キット(税別４万6,000円)で構成されている。発売後１年間で装置120台の販売を見込む。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月22日、日本およびアジアを中心とした、農地への炭素貯留を推進する「Indigo Carbon」事業推進で、米国のアグリテック系ユニコーン企業、Indigo Agriculture(本社:マサチューセッツ州、以下、Indigo)と協業に向けた覚書を締結したと発表した。
両社は日本やアジアで、Indigoが推進している農地への炭素貯留事業を中心に、それ以外にも新規事業の立ち上げや、住友商事が手掛ける既存事業の高付加価値化に取り組む。

ホンダは４月23日、2040年までに世界市場での新車販売すべてを電気自動車(EV)と燃料電池車(FCV)に切り替えると発表した。ハイブリッド車(HV)も含め、走行中に二酸化炭素(CO2)を排出する新車(=ガソリン車)の販売はやめる。三部敏宏社長が明らかにした。
海外では米ゼネラル・モーターズ(GM)なども同様の方針を明らかにしているが、日本勢では初めて。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は４月23日、東南アジアを中心に展開するヌードル業態「Boat Noodle(ボートヌードル)」のブルネイ２号店となる新店舗が３月26日にオープンしたと発表した。同店の出店により東南アジア諸国では同業態がブルネイ２店舗、マレーシア35店舗、シンガポール店舗４店舗の計41店舗となる。
マレーシア発のボートヌードルは、１杯100円未満の手ごろな価格で、自分の食べたい分を注文し、食べ終わった器を積み上げながら食べるスタイルのヌードルショップ。

電子計測器、医療用電子機器などを手掛けるエー・アンド・ディー(A＆D、本社:東京都豊島区)は４月22日、東南アジアにおける販売およびサービス事業強化のため、タイ・バンコク近郊に合弁で現地法人「A＆D INSTRUMENTS(THAILAND)」(所在地:パトゥムターニー県ランシェット、以下、ADTL)を設立したと発表した。ADTLの資本金は200万タイバーツで、A＆Dの出資比率は49％。４月１日から営業開始している。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(所在地:大阪市此花区、USJ)は４月23日、25日から臨時休業すると発表した。大阪府に国から、東京都、京都府、兵庫県とともに４月25日から５月11日までの期間、緊急事態宣言が出されたことを受けたもの。
この期間中のチケットの取り扱いなどについて、４月23日の夜にホームページで案内する。

日揮ホールディングス(本社:横浜市西区)、帝人(本社:大阪市北区)、伊藤忠商事(本社:東京都港区)の３社は４月21日、廃棄されるポリエステル繊維製品からポリエステルをケミカルリサイクルする技術のライセンス事業に向けた共同協議書を締結したと発表した。
３社はそれぞれの強み、帝人のポリエステルケミカルリサイクル技術、日揮のグローバルエンジニアリング事業の知見、伊藤忠商事の繊維業界の幅広いネットワークを活用し、廃棄されるポリエステル繊維製品原料としたポリエステルのケミカルリサイクル技術の国内外へのライセンス展開や、コスト効率に優れたケミカルリサイクルシステムの構築を検討する。

三井化学(本社:東京都中央区)は４月21日、400億円を投じ、韓国の関係会社、錦湖三井化学(本社:ソウル特別市、工場:全羅南道麗水市)のMDI(ジフェニルメタンジイソシアネート)生産設備を増強すると発表した。2021年４月に着工、現行の年間41万トンから同61万トンへ20万トン増強する。2024年１月から営業運転を開始する予定。
MDIは自動車部品、自動車および家具のシートクッション材、住宅や冷蔵庫の断熱材フォームなどに使用されている代表的なポリウレタン主原料。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、インド自動車工業会(SIAM)はこのほど、2020年度(2020年４月～2021年３月)の自動車統計(出荷ベース)を発表した。乗用車販売台数(多目的車、バンを含む)は前年度比2.2％減の271万1,457台となった。2019年度実績(277万3,519台)が前年度比17.9％減だったことから、コロナ禍に遭いながらも減少幅は大きく改善した。
メーカー別では首位マルチ・スズキが129万3,840台で、前年度比8.5％減となったが47.7％のトップシェア確保した。現代自動車(前年度比2.8％減の47万1,535台)や地場のマヒンドラ＆マヒンドラ(同15.9％減の15万7,215台)など主要13社のうち８社が減少した。一方、積極的なニューモデルの投入やモデルチェンジを既存車種のモデルチェンジを進めたタタ・モーターズは同62.1％増の22万4,109台と伸びたのが目立った。日系５社(スズキ、日産自動車、ホンダ、トヨタ、いすゞ自動車)の市場シェアは合わせて54.9％だった。
二輪車販売台数は前年度比13.2％減の1,511万9,387台となり、乗用車と同様、2019年度実績の前年度比17.7％減と比べて減少幅は小さくなった。日系４社(ホンダ、ヤマハ、スズキ、カワサキ)の市場シェアは合わせて32.5％だった。

日本電産は４月22日、創業者の永守重信会長兼最高経営責任者(CEO、76)がCEOを退任し、関潤社長(59)がCEOを兼務する人事を発表した。永守氏は代表権のある会長職にとどまる。永守氏は1973年の創業以来トップを務め、日本電産を世界最大のモーターメーカーに育てた。
世界的な脱炭素化の流れで電気自動車(EV)市場の急拡大が見込まれる中、日産自動車出身の関氏に権限を委譲することで、経営の意思決定を加速する。

眼科に特化した医療・医薬品を手掛ける参天製薬(本社:大阪市北区)は４月22日、中国江蘇省蘇州市に同日、新工場の着工、起工式を実施すると発表した。中国で拡大する製品需要に対応し、グローバル生産供給体制の強化を図る。
新工場は管理棟、試験棟、倉庫、エネルギー棟を各１棟、生産棟２棟をそれぞれ建設する。延床面積は12万6,000㎡。生産能力は最大20ライン、年間約８億4,000万本(５mL換算)。2025年より順次稼働する予定。
今後見込まれる市場成長に対し、早期に供給体制を整備することでグローバルでの競争優位を確立、さらなる事業成長につなげていく

日本鉄鋼連盟は４月22日、2020年度の国内粗鋼生産量が前年度比15.9%減の8,279万3,000トンにとどまったと発表した。1968年度以来52年ぶりの低水準となった。新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車など製造業の鋼材需要が急減し、鉄鋼各社の高炉の一時停止が相次ぐ状況となったため。

日本自動車工業会の豊田章男会長は４月22日、オンライン形式で定例会見を開き、今秋に予定していた「東京モーターショー2021」の開催を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大を考慮し、来場者の安全・安心を確保することが難しいと判断した。東京モーターショーはリアルに見てもらうことにこだわってきたため、オンラインイベントも実施しない。
東京モーターショーは２年に１回開催される国内最大の自動車ショーで、前回は会期中130万人を動員している人気イベント。

兼松(本社:東京都港区)は４月19日、2021年３月にベトナムのATAD Steel Structure Corporation(本社:ホーチミン市、工場:ロンアン省、ドンナイ省、以下、ATAD社)と資本業務提携契約を締結し、同社を持分法適用会社化したと発表した。ATAD社は鋼構造物の設計・製造および組立工事を手掛ける。
今回の協業により、兼松の国内外のグループネットワークを活用した原料調達・マーケティング・販売機能と、ATAD社の開発能力を結集して同社の鋼構造物事業をさらに強化し、業容拡大を目指していく。

トヨタ自動車は４月22日、カーボンニュートラルなモビリティ社会の実現に向けて、「水素エンジン」の技術開発に取り組み、量産化を目指すと発表した。カローラスポーツをベースとした競技車両に水素エンジンを搭載し、５月21～23日に行われるスーパー耐久シリーズ2021Powered by Hankook第３戦NAPAC富士SUPER TEC24時間レースから「ORC ROOKIE Racing」の参戦車両として投入する。
燃料電池車(FCV)「MIRAI」等に使用されている燃料電池(FC)が、水素を空気中の酸素と化学反応させて電気を発生させモーターを駆動させるのに対し、水素エンジンはガソリンエンジンから燃料供給系と噴射系を変更し、水素を燃焼させることで動力を発生させるもの。ごく微量のエンジンオイル燃焼分を除き、走行時にCO2は発生しない。

オフィスビル大手のダイビル(本社:大阪市北区)は４月21日、ベトナムの首都ハノイのオフィスビル開発・運営会社CATGO インベストメントに出資すると発表した。英領ヴァージン諸島の完全子会社イエローロータスプロパティリミテッドを通じ、2021年５月、2022年春の２回にわたり総額23億円を出資する予定。

兼松(本社:東京都港区)と、空飛ぶクルマ向けVertiport開発分野で世界をけん引する英Skyports社は４月21日、日本における「空飛ぶクルマ」の導入実現および「ドローン物流」市場へ業務提携を拡大することで合意したと発表した。
Skyports社との業務提携を軸に、兼松が保有するビジネスノウハウ、経験、ネットワークを生かし、次世代航空モビリティの空飛ぶクルマやドローンのバリューチェーン構築を目指す。

独立系の新電力大手、イーレックスは水素を燃料にし二酸化炭素(CO2)を排出しない発電所を、山梨県富士吉田市に開設する計画だ。2022年３月に稼働させる。出力は約360KWで、まず一般家庭約100世帯弱が１年間に使用する電力を賄える小型発電所を設ける。経済産業省によると、水素発電所の商業運転は国内初。日本経済新聞が報じた。

クボタは４月21日、100％子会社のクボタ建設(本社:大阪市浪速区)がメタウォーターとのJVで、カンボジア公共事業・運輸局から首都プノンペン初の下水道施設の建設を受注したと発表した。受注額は23億4,000万円。カンボジア政府との間で交わされた日本政府による無償資金協力の一環。事業期間は32カ月。事業内容は5,000㎥／日の下水処理場の建設、下水管渠敷設(1.9km)。

厚生労働省の専門部会は４月21日、米イーライリリー社の関節リウマチ治療薬「バリシチニブ」(商品名:オルミエント)を新型コロナウイルス感染症の治療薬として承認することを了承した。抗ウイルス薬「レムデシビル」を併用して投与する国内で使用が認められる新型コロナウイルス治療薬は３例目となる。

富士フィルム富山化学は４月21日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」について、国内で新たな臨床試験(治験)を開始したと発表した。10月末までに終え、厚生労働省にデータを追加提出する。
厚生労働省の審議会は2020年12月、「有効性が明確に判断できない」として承認を見送り、継続審議としていた。

ソニーグループは４月21日、ボーダフォンと連携し、電気自動車(EV)の試作車「VISION-S(ビジョンS)」で高速通信規格「５Ｇ」を使った走行実験を、４月からドイツ・アルデンホーフェンで始めたと発表した。５Ｇ環境での自動運転の実現に向け、画像や走行データの通信技術を検証する。同社は年内にも日本国内や米国で公道の走行実験を計画している。アンテナやモデムなど通信装置の性能を試す。

JR西日本(本社:大阪市北区)は、６月から200～300人の社員を飲食店やホテルなどのグループ外の企業に出向させることを決めた。期間は最長２年間。給料は受け入れ先の企業が負担する。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で鉄道利用客が大きく減少し、引き続き鉄道利用客の回復が見込めない状況にあることから、社員の出向により人件費の削減と雇用の維持を図る。
同社の2021年３月までの１年間の最終的な損益は2,400億円の赤字を見込んでおり、財務状況の改善が喫緊の課題となっている。

三菱電機は４月21日、インドの子会社、三菱エレベーター・インド社が、同国大手デベロッパー、K PAHEJA CORP(ケーラヘジャ社)が手掛ける高級大型複合施設「コマゾーン マハプール」および「オルティモス」向けに、高速エレベーター37台を含む計72台のエレベーターを受注したと発表した。
今回併せて受注した「エレベーター行先予報システム」や、今後契約する「グローバル遠隔保守サービス」の導入を通じて、コロナ禍により高まっている非接触ニーズに対応する。

トヨタ自動車グループの豊田中央研究所(所在地:愛知県長久手市)は４月21日、太陽光を使って水と二酸化炭素(CO2)から有機物のギ酸を生成する「人工光合成」の効率を世界最高水準まで高めることに成功したと発表した。
CO2を材料とするため脱炭素につながるほか、生成したギ酸から水素を取り出し、燃料電池の燃料に使うこともできる。早期実用化を目指す。太陽光エネルギーを有機的に変換できる割合を7.2％まで向上させ、植物の光合成の効率を上回るという。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年比6.5％増の２兆6,140億円となり、２年ぶりに前年度を上回り、1996年度以来24年ぶりの高水準となった。コロナ禍で”巣ごもり需要”の増大によるものとみられる。

大阪メトログループは３月30日から大阪市生野区と平野区の合わせて３エリアで、利用者が予約した日時や乗降場所に合わせて運行する「オンデマンドバス」の社会実験を始めている。運賃は大人210円、小児110円と市内を走る路線バスと同金額。使用している車両は、最大で８人乗りの乗客が乗れるワンボックス車。同実験は９月末までの予定。
オンデマンドバスは、運行する時間とルートが決められている路線バスとは違って、利用者が希望する乗車日時や出発地、目的地に応じて柔軟に運行するバス。複数の利用者が乗車する際、AI(人工知能)によって最適なルートを割り出して運行する。
社会実験が行われているのは生野区西部、平野区加美周辺、平野区長吉東部の３エリア。利用者はスマートフォンのアプリや電話を使って配車予約するときに、乗車したい時間やバス停、目的地のバス停などを指定する。運行時間は午前６時から午後11時までの間。バス停は各エリア内におよそ300m間隔で設置されており、生野区西部に73カ所、平野区加美に66カ所、平野区長吉東部に51カ所ある。
大阪市は、自宅から最寄りのバス停までの移動が困難な高齢者が増え、買い物や病院への通院が思うようにできない「ラストワンマイル問題」の解決策として、自宅近くまで配車できるオンデマンド交通(バス・タクシー)の導入を検討している。

日産自動車(本社:横浜市西区)は４月19日、電気自動車(EV)「日産リーフ」を一部仕様を向上するとともに、新グレード「アーバンクロム」を設定し、21年夏より全国一斉に発売すると発表した。
初代モデルの誕生から10年を迎えたEV「日産リーフ」はグローバルで累計54万台、うち日本国内で14万台を販売している。

エバラ食品(本社:横浜市西区)はこのほど、タイ・バンコクでシンガポール子会社100％出資により、新会社(孫会社)を設立すると発表した。新会社「エバラ・フーズ(タイランド)」の資本金は１億3,000万タイバーツで、食品製造販売および貿易業務を手掛ける。６月設立の予定。
また、調味料の販売および貿易事業を手掛けるシンガポール子会社を増資する。520万シンガポールドルを増資し、６月の実施後の資本金は585万シンガポールドルとなる。

出光興産(本社:東京都千代田区)と市原市は４月20日、超小型電気自動車(EV)等先進技術の活用による観光振興や地球温暖化対策、防災対策で包括連携協定を締結すると発表した。４月30日に超小型EVやドローンなど先進技術活用による包括連携協定を締結する。出光興産が現在進めている超小型EVを活用したカーシェアリングサービス「オートシェア」を市原市内でも展開する。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年度のパソコンの国内出荷台数は前年度比27.5%増の1,208万3,000台だった。中でも特に目立つのがノートパソコンで、2007年度の統計開始以来、初の1,000万台超えとなった。教育現場での活用がこの要因とみられる。

東芝は４月20日、英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズから、東芝買収のについて検討を中断するとの文書を受領したと発表した。事実上の撤回となる。

ホンダ(本社:東京都港区)は４月19日、「上海モーターショー2021」で中国初となる自社ブランドの電気自動車(EV)のプロトタイプを公開した。多目的スポーツ車(SUV)で、2022年春の発売を予定。
ホンダはこれまで中国の現地自動車メーカーとの合弁会社のブランドで販売してきた。しかし、５年以内に自社ブランドのEVを10車種を市場投入する方針。

デンカ(本社:東京都中央区)は４月19日、株式の33.4％を保有し業務提携しているPlexBoi Co.,Ltd.(本社:台湾・台北市)と共同開発した新型コロナウイルスの変異株を検出する試験研究用試薬を用いて、東邦大学医学部と変異株検出システムの検証実験を開始したと発表した。
同システムは１種類の試薬で英国型、ブラジル型、南アフリカ型、カリフォルニア型の変異株の持つ複数種類の変異部位を同時に検出することができるという。１～２カ月内に測定機関に向けて、変異株検出システムとしての販売を目指す。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は４月19日、持分法適用会社で次世代リチウムイオン電池「全樹脂電池」の開発を進めるAPB(本社:東京都千代田区)が、全樹脂電池の国際的な輸送時の安全維持試験「UN38.3」認証を取得したと発表した。リチウムイオン電池は、国際輸送する際には認証が必要とされており、輸出に欠かせない手続きをクリアした形。

半導体大手ルネサスエレクトロニクスは４月19日、火災のあった那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)について、５月中の生産回復を目指すとオンライン会見で明らかにした。同社は生産再開し、世界的な深刻な半導体不足が指摘される中、１日も早い火災前の生産水準に戻すことが求められているが、今後は製品の品質を確認しながら、生産量を引き上げていく段階に入る。これにより火災前の水準に回復するのは６月になる見込み。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム国内鉄鋼大手のホアファット・グループはこのほど、バリア・ブンタウ省計画投資局からホアファット・コンテナ・マニュファクチュアリングの設立にかかる企業登録証明書を交付されたと発表した。同社はコンテナの製造事業を手掛け、諸手続きを完了した後、６月に製造工場の建設を開始する予定。
投資額は３兆ベトナムドン(約141億円)で、工場の建設予定地はバリア・ブンタウ省タンフォック区のフーミー２拡張工業団地。事業第１期には年間８万～20万TEU(20フィートコンテナ換算)の製造を見込む。事業計画上の最終的な生産能力は年間50万TEUとしている。

トヨタ自動車は４月19日、開幕した「上海モーターショー2021」で、2025年までに新型車９車種を含む15車種の電気自動車(EV)を販売すると発表した。今後EVを本格展開していくため、EVの新ブランド「TOYOTA bz(トヨタビーズィー)」を立ち上げる。
EVでは子会社のダイハツ工業、資本提携しているSUBARU、スズキおよび、電池の開発で連携している中国のEVメーカー、BYDの４社と共同で車体や電池を開発し、多目的スポーツ車(SUV)から軽自動車のような小型車まで様々なEVを揃えた全方位戦略を展開していく考え。こうした方針のもと、第一弾としてSUBARU(スバル)と共同開発した多目的スポーツ車(SUV)を2022年までに投入する。

イオンモールカンボジアは４月15日、カンボジア政府が同日発表した首都プノンペンのロックダウン(都市封鎖)を受け、同地で運営している商業施設「イオンモール」１、２号店の営業を一時停止すると発表した。ただ、モール内にあるスーパーマーケットの営業は継続する。
カンボジア政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、プノンペン全域と隣接するカンダル州タクマカ市を４月15～28日までロックダウンすると発表した。NNA ASIAが報じた。

カラオケなどエンターテインメント事業を主幹事業とするコシダカホールディングス(本社:東京都港区)は４月16日、シンガポールの連結子会社を解散すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業停止が続き、再開のめどが全く立たないことから、同国におけるカラオケ事業は困難と判断し、同子会社を解散および清算する。
同子会社はシンガポールでピーク時には11店舗のカラオケ店を運営。東南アジアにおける「カラオケまねきねこ」のモデル店舗の役割も果たしていた。
なお、中間持株会社KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE.LTD.を中心としたマレーシア、タイ、インドネシアへの東南アジア展開は継続していく。

世界最大規模の自動車見本市「上海モーターショー2021」が４月19日、中国・上海市の上海国家会展中心で開幕した。国内外の自動車メーカーやIT系企業など約1,000社が参加し、中国政府が普及を後押しする電気自動車(EV)などの新モデルを展示した。出展でとくに目立つのがデザイン性豊かなEVモデル。日本勢ではトヨタ自動車やホンダが中国で人気の高いスポーツタイプの多目的車の新型EVを出展している。
中国は世界最大の自動車市場。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、2020年の新車販売台数は前年比1.9％減の2,531万台だったが、2021年は４年ぶりのプラス転換が見込まれている。とくに中国政府が国策として後押しするEVなど新エネルギー車は好調で、20年も10.9％増の136万台と２年ぶりに増加している。EVの需要は大幅に伸びており、１台50万～60万円台の格安EVも人気を集めている

ホンダは４月16日、中国の公道での自動運転車両の走行実験で、自動運転技術の研究開発(R＆D)を手掛けるスタートアップ企業、深圳裏動智駕科技(所在地:広東省深圳市、オートX)と提携すると発表した。
ホンダの中国法人、本田技研工業(中国)投資(所在地:北京市)の全額出資子会社、本田技研科技(中国)(所在地:広東省広州市)が、オートXの自動運転技術を活用して広東省の公道で走行実験を進める。セダン「アコード」５台、「インスパイア」５台の計10台を活用、オートXが擁する「レベル４」(特定の条件下で走行を完全自動化)の技術を用いるという。

石炭火力発電で国内大手のJパワー(電源開発、本社:東京都中央区)は４月16日、宇部興産とともに山口県宇部市で計画していた石炭火力発電所の建設を断念すると正式発表した。
国際的な脱炭素の流れで、二酸化炭素(CO2)の排出量の多い石炭火力発電への風当たりが強まっていることに加え、西日本エリアで電力需給の見通しから収益性が見込めないと判断した。
同地で60万KWの発電所２基の建設を計画していた。Jパワーは、脱炭素の逆風を受け、石油依存の経営からの脱却を急ぐ。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は４月16日、新型コロナウイルスの抗原検査薬と測定機器をめぐり、ルミラ・ダイアグノスティクス・ジャパン(本社:東京都新宿区)と国内での共同販売契約を結んだと発表した。
検査薬と機器はルミラ社の英国本社(所在地:ロンドン)が開発したもので、簡便な抗原検査ながらPCR法に近い精度の検査ができるという。医療機関向けに５月下旬の共同販売開始を目指す。