島津製作所(本社:京都市中京区)は５月６日、新型コロナウイルスのN501Y変異株をPCR検査で検出するコアキットおよび、N501プライマー／プローブセット(いずれも研究用試薬)を国内で発売すると発表した。
両製品は、2020年４月発売の新型コロナウイルス検出試薬キット(研究用試薬)をベースにしており、特定の変異部位を唾液や鼻咽頭拭い液などの検体から直接検出することが可能という。新型コロナウイルス変異検出コアキットは19万5,000円(税別)、同N501Yプライマー／プローブセットは３万5,000円(税別)。

出光興産(本社:東京都千代田区)は５月７日、環境エネルギー(本社:広島県福山市)との間で、出光興産千葉事業所(所在地:千葉県市原市)における廃プラスチックリサイクル事業の実証検討に合意したと発表した。
これは、環境エネルギーの廃プラスチック分解技術と千葉事業所の石油精製・石油化学装置を活用し、従来の技術では再生困難だった混合プラスチックのリサイクルを目指すもの。年間１万5,000トンの廃プラスチックの再資源化を目標に、国内初の廃プラスのチックリサイクルチェーン構築を推進する。

シャープ(本社:大阪府堺市)は５月７日、東京医科歯科大学(所在地:東京都文京区)と連携し、入院患者の家族がタブレット端末のビデオ通話機能を使い、患者や医療従事者との遠隔コミュニケーションで得られる様々な効果を測れる実証実験を始めると発表した。期間は５月19日から６月30日までの約６週間。変異株が猛威を振るう中、新たな面会方法が医療現場でどのように役立つかを検証する。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会のまとめによると、４月の国内新車販売台数は前年同月比29.4％増の34万9,895台だった。新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みからの回復傾向が続き、７カ月連続のプラスとなった。ただ、まだコロナ禍の影響は残っており、2019年実績は下回った。
内訳は軽自動車以外の自動車(登録者)が22.2％増の21万353台で、2020年10月以来の２ケタ増となった。軽自動車は同42.0％増の13万9,542台となった。

日本電機工業会のまとめによると、2020年度のルームエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は、前年度比6.5％増の２兆6,140億円で、24年ぶりの高水準となった。品目別では洗濯機が3.4％増の3,995億円。新型コロナウイルスの拡大に伴う巣ごもりで、自宅で快適に過ごすのに役立つ、大型テレビ、空気清浄機など機能が充実した製品への需要が高まった。政府が１人10万円の給付金を配ったことも買い替えを促した。

航空各社のまとめによると、４月29日～５月５日の国内線利用者数は、前年同期比10.33倍の108万9,000人、国際線は同2.63倍の２万1,000人だった。コロナ禍前(2019年４月29日～５月６日)と比べると、国内線は37％、国際線はわずか４％と低調だった。
国内線の利用者数は全日空が41万4,000人、日航が31万9,000人。国際線は全日空が9,000人、日航が１万1,000人。

JR各社のまとめによると、ゴールデンウイーク(GW)期間中(４月28日～５月５日)の新幹線や特急列車の利用は、全体で前年の5.68倍の295万8,000人に増えたが、2019年のわずか26％にとどまった。記録のある1990年以降、新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年に次いで過去２番目に少なかった。
路線別にみると、東海道新幹線の利用客は91万5,000人で前年の5.26倍となったが、19年の27％だった。山陽新幹線は同4.92倍の37万9,000人となったが、19年の22％。北陸新幹線はJR東日本管内が同9.03倍の17万6,000人で19年の29％、JR西日本管内が同9.57倍の８万2,000人で19年の26％だった。

任天堂の2021年３月期連結決算は、最終(当期)利益が前期比85.7％増の4,803億円となり、12年ぶりに過去最高益を更新した。売上高は同34.4％増の１兆7,589億円だった。
新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要などの追い風を受け、ゲーム機「ニンテンドースイッチ」や専用ソフト「あつまれ どうぶつの森」(通称:あつ森)の販売が好調だった。「あつ森」はこの１年間で2,085万本を売り上げた。同社のこれまでの最高益は2009年３月期の2,790億円だった。

神戸物産が運営する「業務スーパー」の香港１号店が５月７日、香港の新界・大埔に正式開業した。１号店は大埔広福道105号に位置し、路面と地上２階部分の２フロア。総面積は約140㎡。通常営業時間は９時～21時で年中無休。開業当初の取り扱いアイテム数は最大1,000種類。すべて日本商品で、うち８割は神戸物産による商品。業務スーパーとしての海外進出はベトナムに次いで２カ国・地域目。

ニトリホールディングスが外食事業に参入した。店舗名は「ニトリダイニング みんなのグリル」。まず東京都足立区と神奈川県相模原市のニトリの家具・雑貨店に併設する形で、低価格ステーキ店を運営する。
卸を通さずに食材を調達し、店舗では自社の家具や食器を使うなどして運営コストを下げる。将来は家具と同様に、食材の生産から販売までの一貫体制を目指す。コロナ禍で外食の事業環境は厳しいが、低コストを武器にすれば参入余地があると判断した。日本経済新聞が報じた。

総合介護サービスを手掛けるロングライフホールディングス(本社:大阪市北区)は４月30日、グループのロングライフグローバルコンサルタントが、中国の思博人力資源管理諮詢(常州)有限公司との間で、上海市に高齢者福祉事業を手掛ける合弁会社を設立することで合意４月26日、協定調印式を執り行ったと発表した。同合弁会社は、上海エリアおよびその周辺地域における高齢者福祉事業コンサルティング業務の拠点となる。
同社が中国でこれまで推進してきた山東省青島市や遼寧省大連市における事業展開に加え、上海市でもサービスを提供することで、中国での事業拡大につなげていく。

パナソニックハウジングシステム事業部は５月６日、デジタルキーの先端的な技術を持つビットキー(本社:東京都中央区)に出資するとともに、同社との業務提携契約を締結したと発表した。
今回の提携により、ビットキーのコネクトプラットフォームと、同社が扱う住宅設備や建材製品をつなげることで、顧客ニーズに対応した商品をスピーディに開発する。まず第一弾としてデジタルキーと連動した宅配ボックスから展開する予定。

農林水産省が５年に１度、全国の農業関係者を対象に実施している農業版の国勢調査「農林業センサス」によると、2020年２月１日時点で全国で農業に従事している人は152万人で５年前に比べ45万7,000人(23.1％)減少していることが分かった。また、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で５年前から0.8歳上昇した。担い手の減少と高齢化に、いぜんとして歯止めがかかっていない。
こうした状況を受け、農水省は５月中にも新たな検討会を設け、抜本的な課題である若い世代の就農を促す施策について、集中的に議論を行うことになった。
一方、今回の調査で法人形態で農業を行っている組織の数がおよそ３万1,000と、５年前から4,000増えたほか、大規模な耕作地が増えていることが分かったという。

京都大学医学部附属病院、川崎重工業、シスメックスの３者はこのほど、共同でトレーラーコンテナによる新型コロナウイルス感染症のPCR検査をロボットにより、完全自動化した移動型検査システムを開発、実用化に向けた検証を進めていくことになった。
これは長さ12mのコンテナの中に、PCR検査に必要な機器と、検体を扱うロボットアームなどが設置されている。検査試薬の調整やウイルス遺伝子の抽出など検査のすべての工程を機械が自動で行う。１日あたり最大2,500人分の検体の検査を、随時検体投入後約80分で迅速に検査できる能力がある。

米製薬大手ファイザーは５月４日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、2021年12月期の売上高見通しを上方修正し、従来予想と比べて約1.7倍にあたる260億ドル(約２兆8,000億円)程度になることを明らかにした。
これは４月中旬までの契約に基づき、年内に16億回分の供給を見込んでいることに伴うもの。この結果、ワクチンの売上高はファイザー全体の３分の１を占める規模に拡大する見通し。
ファイザーは製造設備増強を進めており、ワクチンの年間生産量を最大25億回分に引き上げることを目指している。今後の供給契約の進展次第で売上高はさらに上方修正される可能性がある。

三ツ星ベルト(本社:神戸市長田区)は４月28日、インドネシアの２拠点の販売体制を集約し、ジャカルタに新会社「PT. MITSUBOSHI BELTING SALES INDONESIA」を設立すると発表した。
新会社の資本金は150万米ドルで、三ツ星ベルトグループが100％出資する。自動車用、一般産業用ベルトなどの販売を手掛ける。2021年９月から事業開始する。営業体制を強化し、効率的な納入体制を構築し、アジアでの事業拡大を推進していく。

日産自動車(本社:横浜市西区)は５月５日、1.54％(1,644万8,387株)を保有するドイツのダイムラーAGの株式をすべて６月末までに機関投資家に売却すると発表した。売却額は約11億4,900万ユーロ(約1,500億円)。この株式売却による取得資金は電動化の促進に向けた投資など事業競争力を高めていくための原資として活用していく予定。

日野自動車工業(本社:東京都日野市)と関西電力(本社:大阪市北区)は、トラック・バス等の商用EV(電気自動車)の導入・運用に関する輸送現場の課題解決を目指し、５月上旬に新会社「CUBE-LINX(キューブリンクス)」(所在地:東京都新宿区)を設立する。2022年初の営業開始の予定。
新会社の資本金は５億円で、出資比率は日野自動車66.7％、関西電力33.3％。商用車・電力に関する両社の知見を活用、事業者がEVを導入時に必要となる車両や充電設備といったハードとITシステムを月額制で提供する。また、EVの最適な充電・配電計画や電池残量を考慮した走行ルートの生成、事業所・車両の電力需要をトータルでマネジメントする。

コマツ、NTTドコモ、ソニーセミコンダクタソリューションズ、野村総合研究所の４社は４月30日、建設業界にデジタルトランスフォーメーション(DX)をもたらし、安全性、生産性、環境性の飛躍的な向上を実現することを目的に共同で新会社「EARTHBRAIN」を発足させることで合意したと発表した。
日本の建設業界における就業者の高齢化、労働者人口の減少といった社会課題の改善、克服に向け、４社が保有する知見、ノウハウ、技術を組み合わせ、次世代スマートコンストラクションへと進化させ、提供する。

農林中央金庫(本部:東京都千代田区)は４月30日、農林中金イノベーションファンドを通じて、インドネシアで生産者から消費者へ直接生鮮食品を届けるECプラットフォーム「Sayurbox」を運営するKulawarga Asia Pte Ltd(本社所在地:シンガポール)に出資したと発表した。今回の食品Eコマース事業会社への出資を通じ、テクノロジーを活用した食品流通最適化を支援する。

住友商事(本社:東京都千代田区)は４月28日、アジア太平洋地域で様々なクリーンエネルギー事業を展開するSunseap Group Pte.Ltd.(本社:シンガポール、以下、Sunseap)に出資参画したと発表した。
今回、同様にSunseapに出資する四国電力および三井住友ファイナンス＆リースとともに、各社の強みを組み合わせ、スピード感を持ってビジネスプラットフォームを構築する。

JR西日本は、中国地方最高峰、大山に近い標高350mの山中にある養魚場(所在地:鳥取県倉吉市)で養殖されたトラウトサーモンを、「クラウンサーモン」のブランドで販売開始した。関西圏で飲食店を展開する大起水産(本社:大阪府堺市)と提携し、まずは同社の回転ずし店などに年間１万匹を出荷する。
養魚場のある関金地区は年間を通じて冷たく良質な湧水が豊富で、西日本有数のワサビ生産地でもある。この小泉川養魚場は、サケ・マス類やイワナを養殖していたが幼魚の出荷先だった海面養殖の事業者が、コロナ禍の打撃を受けて昨年撤退。販路に困っていたところへ、サバの陸上養殖で交流のあったJR西日本が声をかけ、このプロジェクトがスタートした。
海面養殖では水温上昇がリスクになるがこの陸上養殖ではその心配がない。海外のサーモンよりやや小ぶりの１匹２～３kgでの出荷になるものの、海面養殖では付きがちな寄生虫の心配もなく、鮮度の高い刺し身を味わえるという。

三井物産(本社:東京都千代田区)は４月30日、インドネシアの大手企業グループ、CT Corpの持株会社PT CT Corpra(本店:ジャカルタ)が発行する1,000億円の円建て転換社債の引き受けを決定、同日引き受け契約を締結すると発表した。
CT Corpは金融、リテール、メディア、不動産、ホスピタリティー、エンターテインメント、ライフスタイルを含む消費者関連事業を展開するインドネシアの有力企業グループ。

ダイハツ工業は４月30日、インドネシア現地法人アストラ・ダイハツ・モーター社が同日、DNGA海外展開の第２弾として、新型コンパクトSUV「Rocky(ロッキー)」を発売したと発表した。希望小売価格は約160万～177万円。
新型ロッキーは2021年２月にマレーシアのプロドゥア社から発売した新型「Ativa(アティバ)」に続くもの。ダイハツの新世代のクルマづくり「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」による海外展開第２弾商品。Ativa同様、2019年に日本で発売したロッキーをベースとしている。トヨタ自動車へOEM供給するとともに、約50カ国への輸出も予定している。

A.L.I.Technologies(本社:東京都港区、A.L.I.)は４月30日、福井県越前町とAOIエネルギーソリューション(福井事業部:福井市)が主体となり行われた、ドローン物流実用化のための実証実験に運航担当として参画し、レベル３(目視外飛行・補助者なし)での飛行に成功したと発表した。福井県越前町で４月21～22日実施された。
今回は物流へのドローン活用によるCO2削減効果の検証だけでなく、災害時を想定した防災の利活用にも可能な飛行とデータの取得を同時に実現した。

関西空港を運営する関西エアポートがまとめた2020年度の関西国際空港の運営概況(速報値)によると、国際線と国内線を合わせた総旅客数は前年度比92％減の225万人だった。年度としては1994年９月の開港以来、過去最低となった。新型コロナウイルスの流行に伴う渡航制限で国際線の便数が大幅に減少したことが響いた。
20年度の国際線の旅客数は99.1％減の20万人にとどまった。国内線も遠方への旅行や出張の自粛で旅客数は69％減の205万人だった。国内線は政府の観光支援事業「GoToトラベル」の効果で一時的に回復したが、１月の緊急事態宣言で再び落ち込んだ。
なお同時に発表した20年度の大阪(伊丹)空港の旅客数は63％減の581万人、神戸空港は63％減の121万人だった。

相鉄グループの相鉄不動産(本社:横浜市西区)とマーキュリアインベストメント(本社:東京都千代田区)は４月28日、タイの自動車部品大手タイサミットグループのリアルアセットデベロップメントとの間で、タイ・バンコクにおける分譲マンション開発プロジェクトへの投資に関する合弁契約を締結したと発表した。
今回の投資対象プロジェクトは、バンコクの地下鉄(MRTブルーライン)のHuai Khwang(ホイクワン)駅より約250mと利便性の高いエリアに立地する。２棟構成の分譲マンション開発プロジェクトのうち、先行して開発されるA棟に参画するもの。相鉄不動産とマーキュリアは日系JV会社としてSotetsu Real Estate(Thailand)Co.,Ltd.を現地に設立し、業務を推進する。

TDK(本社:東京都中央区)は４月28日、子会社で二次電池事業を手がけるAmperex Technology Limited(所在地:中国・香港特別行政区、以下、ATL)が、中国の電気自動車(EV)等車載用の二次電池事業を手がけるContemporary Amperex Technology Co.,Limited(所在地:中国福建省、以下、CATL)をクロスライセンスならびに合弁会社の設立を含む業務提携で合意したと発表した。
ATLおよびCATLが得意とする両社の二次電池の技術・ノウハウを融合し、両社で家庭用蓄電システムや電動二輪車、その他産業用途に適した中型二次電池の開発・製造・販売に特化した合弁会社２社を設立し、運営する予定。
今後CATLとの間で同社の二次電池を含む車載用のパワーユニットでTDKが得意とする車載用電子部品は電源製品を提供するなど、同社との戦略的な協業関係の構築も進めていく。

三菱重工業の子会社、三菱航空機(所在地:愛知県豊山町)が３月、資本金を1,350億円から５億円に減らしていたことが４月29日分かった。99.6％の減資となる。
大規模な設計変更やコロナ禍による航空需要の低迷などで、開発を中断している国産ジェット旅客機「スペースジェット(SJ)」事業の累積損失の一部を穴埋めした。また、資本準備金1,350億円をゼロにし、累積損失の穴埋めに充てた。三菱航空機は2020年３月期時点で4,646億円の債務超過に陥っていた。

パナソニック(本社:大阪府門真市)は、テレビの自社生産を大幅に縮小する方針を固め、中国の電機大手TCLと提携する方向で最終調整に入った。中小型液晶テレビの生産を委託する方向。これにより、パナソニックは自社生産の比率を下げテレビの収益力を高める。
パナソニックは、インドやベトナムでのテレビの自社生産は今年度中にも終えるなど、世界全体の生産体制を見直す。こうした一方で、日本国内で唯一テレビを生産している栃木県の宇都宮工場では、有機ELテレビなど高価格帯の製品を手掛けており、同生産体制は維持する。

トヨタ自動車が４月28日発表した３月の世界販売は前年同月比44.2％増の98万2,912台で、１カ月販売台数としては過去最多となった。世界の主要市場の中国、米国での販売が好調で、新型コロナウイルスによる落ち込みからの回復が鮮明になった。また、世界販売は同31.6％増の84万3,393台だった。

三井住友フィナンシャルグループは４月28日、ベトナムノンバンク最大手、FEクレジットに出資すると発表した。10月にも最大1,500億円を投じて持分法適用会社とする。FEクレジットは2015年設立の、ホーチミン市に本拠を置くベトナム最大のノンバンク。

明電舎(本社:東京都品川区)は４月28日、シンガポールの全額出資子会社MEIDEN ASIA PTE.LTD.(以下、明電アジア)が、ベトナムの配電盤メーカー、Vietstar Industry Corporation(以下、ベトスター社)へ増資を行い、同時に過半株式を取得したことで「Vietstar Meiden Corporation」(ベトスター明電)に社名変更したと発表した。
明電アジアは2020年にベトスター社の株式を44.8％を取得していたが、今回追加取得し、出資比率は69.7％になった。ベトスター社はベトナムホーチミンに本社を置き、主に低電圧・中電圧の配電盤を製造・販売している。今回の増資と社名変更により、明電グループとしてベトナム電力市場への参入を図るとともに、ベトスター明電をメコン地域での基幹製造拠点と位置付けバリューチェーンを強化していく。

三井不動産(所在地:東京都中央区)の海外初進出となるショッピングモール「ららぽーと上海金橋」が４月28日、中国・上海市で開業した。同店舗を印象付ける仕掛けとして設置された、圧巻の高さおよそ18mのガンダム像が来店者を迎える。施設内には日本のゲームメーカーによるアトラクションや飲食店などもあり、早くも人気を呼んでいる。

相鉄グループの相鉄ホテル開発(本社:横浜市西区)は４月28日、韓国およびベトナムに続く海外３カ国目として2024年春にタイ・バンコクに海外５店舗目となる直営ホテルを出店すると発表した。
出店予定地は、高架鉄道BTS(Bangkok Mass Transit System)と地下鉄MRT(Mass Rapid Transit)の交通結節点で、同市随一のメインストリートであるスクンビット通り沿いにあるアソーク駅およびスクンビット駅から約400mに位置する。
相鉄グループお３社が、出店予定地の土地を保有する現地法人の全株式を取得して子会社化。同子会社が建物を建設し、相鉄ホテルのブランドとして運営を行う。

スズキ子会社でインド自動車最大手のマルチ・スズキが４月28日、北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場での生産を５月１日から９日にかけて停止すると発表した。また、同時にスズキの四輪子会社、スズキ・モーター・グジャラートも西部グジャラート州の工場を停止するという。これにより、インドにあるスズキの四輪生産がすべて止まる。
インドではいま連日、新型コロナウイルスの新規感染者が１日30数万人台の過去最多のペースで感染が拡大しており、治療に使う酸素不足が深刻な問題になっている。インド政府からは工業用の酸素を医療用に回す指示も出ており、６月に予定していた設備のメンテナンスを前倒しする形で生産を止める。

国際エネルギー機関(IEA)は４月29日に公表した電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド車(PHV)が、2030年に世界で１億4,500万台(全体の７％に相当)普及するとの見通しを明らかにした。各国政府が現状よりも温室効果ガス排出量の削減目標を高く設定した場合は２億3,000万台(全体の12％に相当)に増えると予測している。そして「2020年代は世界中でPHVを含めたEVが当たり前の時代になる」と指摘している。
2020年のEV・PHVの世界販売は前年比41％増の300万台と過去最高を記録している。

川崎重工、ヤンマーパワーテクノロジー、ジャパンエンジンコーポレーションの３社は４月27日、純国産エンジンメーカーとしての技術を結集するコンソーシアムを結成し、外航・内航大型船向けに、世界に先駆け舶用水素燃料エンジンを共同開発することに合意したと発表した。
３社は基礎燃料解析や素材などに共通技術要素で連携を図り、各社が2025年ごろの舶用水素燃料エンジンの市場投入を目指す。川崎重工が中速４サイクルエンジン、ヤンマーパワーテクノロジーが中・高速サイクルエンジン、ジャパンエンジンコーポレーションが低速２サイクルエンジンの開発に取り組む。これにより、様々な用途に対応可能なラインアップを同時並行で完成させる。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は４月27日、新型コロナウイルスの２種類の変異株(N501Y、E484K)を、検体の前処理(RNA精製)を必要とせず、一度のPCR反応により同時に１時間以内で迅速・簡便に検出できる、リアルタイムPCR試薬(研究用試薬)を５月19日より販売すると発表した。これは保険適用品ではない。群馬パース大学大学院の木村博一教授が監修。

中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)はこのほど、「レベル４」の自動運転技術を公開した。同社はすでに北京汽車集団傘下の高級EV(電気自動車)ブランド「ARCFOX」の新型車に自動運転技術を提供すると正式に発表している。このほか、重慶長安汽車や広州汽車集団に対しても自動運転を中心に全面的に協力していくとしている。
華為技術は米国政府の規制を受けて、主力のスマートフォン事業の落ち込みを受け、自動車関連事業を新たな柱育てるため2021年以降、毎年10億ドル(約1,100億円)を自動車関連事業の研究開発に投じる方針を明らかにしている。

NTTデータは４月26日、保険、スマートシティなど複数業界の大手企業と連携して、クラウド型健康管理ソリューション、ヘルスデータバンクの「バイタル測定サービス」の有用性検証を開始すると発表した。このサービスはスマートフォンカメラでの顔撮影により測定した心拍数、ストレスレベル等の推定値を活用して、「個人の健康管理」や「企業の社員ストレスケア、顧客接点強化」等を支援するもの。各企業がそれぞれのユースケースで、このサービスを試行運用し、実業務における有用性を検証する。

テクノホライゾン(本社:名古屋市南区)は４月26日、サイバーセキュリティ機器やソフトウエアの販売を手掛けるシンガポールのパシフィックテック・グループ４社を買収すると発表した。取得額は約24億円。シンガポール、マレーシア、タイのセキュリティ機器、ソフトウエア販売、インストール、メンテナンス、サポート事業をそれぞれ手掛けるパシフィックテック・グループ４社を子会社化する。

ブランド品のオークション事業を手掛けるバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)はこのほど、グループ企業のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、ブランド品買い取り「なんぼや」の韓国への進出と１号店「NANBOYA Yongsan Central Park Office(なんぼや龍山セントラルパーク店)」を４月23日にオープンしたと発表した。１号店を軌道に乗せることで、ソウル市内での２号店の出店を目指す。買い取り品のジャンルは時計、バッグ、ジュエリー、小物。
パートナー企業による「なんぼや」出店国は2021年４月現在、インドネシア３店舗、マレーシア、フィリピン、タイ各１店舗と計４カ国６店舗に上り、今後とも出店を計画している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は４月26日、新たに完全子会社となるCVC(コーポレート・ベンチャー・キャピタル)バリュエンスベンチャーズ(本社:東京都港区)を設立し、第１号案件としてLingble社(本社:シンガポール)への出資が４月19日に完了したと発表した。
目まぐるしく変化する技術動向や新しいビジネスモデルの出現などに常に情報アンテナを張るとともに、将来的な事業連携や新しいビジネスの創出を視野に入れる。

JR東海の金子慎社長は４月27日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の総工費が、これまでのおよそ５兆5,200億円から１兆5,000億円増えて７兆円余りに上ることを明らかにした。
これは①東京・品川駅や名古屋ターミナルの工事が想定より難しいこと②地震対策をより強化する必要が明らかになったこと③工事で発生した土の運搬費などが想定より増える見込みとなったこと－などを挙げている。
また金子氏は、静岡県内の工事はいぜんとして認められておらず、2027年の開業は難しいとの見通しを示した。

関西電力の子会社、関電エネルギーソリューションと丸紅は４月27日、秋田市で建設を予定していた石炭火力発電所(出力130万KW)の計画を断念したと発表した。グローバルな温室効果ガスの削減、脱炭素化の流れの中で石炭火力発電所の新設は難しいと判断した。
予定地には、木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか検討するとしている。

トヨタ自動車とイオン物流子会社のイオングローバルSCM(本社:千葉市)は４月27日、物流領域の課題解決のため協業することで合意したと発表した。トヨタの生産現場のムダをなくすTPS(Toyota Production Sstem)「トヨタ生産方式」や電動化技術などを応用し、物流の効率化と人手不足の解消、カーボンニュートラル(脱炭素化)の取り組みを進める。

トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの自動車５社は４月27日、インターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」に必要な車載通信システムを共通化すると発表した。トヨタが開発した車載通信技術をベースに、４社が保有する技術を盛り込みながら、クルマからネットワーク、車載通信機センターまでの接続仕様を共通化した次世代のコネクテッドカー向けのシステムを構築する。

トヨタ自動車は４月26日、米配車サービス大手リフトの自動運転開発部門「レベル５」を約５億5,000万ドル(約600億円)で買収すると発表した。買収するのはトヨタの研究開発子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、９月までの買収完了を見込む。ウーブン社とリフトは、自動運転技術の安全性向上と商用化に向け、リフト車両データや運用システムを活用することでも合意した。

４月11～25日開催された自動車展示・販売会「インドネシア国際モーターショー(IIMS)ハイブリッド2021」で、日系企業はいずれもほぼ順調な商況を収めた。
三菱自動車のインドネシア販売子会社、ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア(MMKSI)は４月26日、会期中980台を成約、目標の600台を大幅に上回ったと明らかにした。また、ホンダのインドネシア四輪製造・販売会社、ホンダ・プロスペクト・モーター(HPM)は26日、成約台数が692台だったと発表した。