日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

イオンモール(本社:千葉市)はこのほど、中国で現在の21モールから29モールの出店を計画、2025年に50モール体制とする計画を発表した。この計画遂行に向け、2023～2024年開業を念頭に新たに３省・３モールの出店を決めた。
湖南省長沙市に初出店するほか、湖北省武漢市と浙江省杭州市にそれぞれ出店する。湖南省「長沙茶塘(ちゃたん)」(仮称)の敷地面積は約11万5,000㎡で2024年開業予定。湖北省「武漢江夏」(仮称)の敷地面積は約10万6,000㎡で、2023年開業予定。浙江省「杭州銭塘新区」(仮称)の敷地面積は約８万9,000㎡で、2024年開業予定。

経済産業省が５月19日発表した2020年度の鉱工業生産指数の確報値(2015年=100)は、前年度より9.5％低い90.4だった。速報値から修正はなかった。低下は２年連続。コロナ禍で経済の停滞が続き、現行基準で比較可能な2013年度以降で最も低い水準だった。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)はこのほど、ソラミツ・ホールディングスAG(本社:スイス・ツーク、以下、ソラミツ社)との間で、カンボジアの中央銀行のデジタル通貨を軸としたデジタルバンキングサービスの事業化に向けた合弁会社を設立、同社を軸として事業化に向けた実証調査を開始すると発表した。
合弁会社の所在地はプノンペン、2021年６月設立予定。資本金は10万米ドルで、出資比率はリネットジャパングループ80％、ソラミツ社20％。

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30％から51％となる。

イオンモール(本社:千葉市)は５月17日、中国広東省４号店「イオンモール広州新塘」を29日９時にグランドオープンすると発表した。
同店舗は広州市中心部より東に約40kmに立地。建物はRC造地上４階、地下１階。敷地面積は約13万8,000㎡、延床面積23万4,000㎡。