三菱ロジスネクスト(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国安徽省の生産子会社、フォークリフトの製造・販売・保守を手掛ける優嘉力叉車(安徽)有限公司(所在地:安徽省合肥市、以下、UCCA)における生産活動を11月30日に停止し、工場を閉鎖すると発表した。
これにより外部環境の変化への対応と、中長期計画における生産体制の適正化を図る。なお、UCCAで生産している一部製品は同社の生産会社、三菱重工叉車(大連)有限公司へ移管する。

三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、”デジタル”と”スモール(小型店)”をキーワードに、新たな展開に乗り出している。主要な狙いは、デジタルを活用した商品提案や接客による、地方の富裕層の獲得。これはビデオ会議システムを利用したEコマースの積極的な推進で、日本橋三越や伊勢丹新宿店の商品を薦めるもの。
これと併せて進めるのが、全国の系列店を含めた既存店舗の閉店と新規小型店の出店戦略。同社および系列の百貨店は2021年春までに200店を閉店する予定。その受け皿として全国各地に40～50店の小型店を出店する計画という。

コンタクトレンズの製造・販売を手がけるシンシア(本社:東京都中央区)は10月19日、100％出資で、東南アジアにおけるコンタクトレンズの販売事業を手掛ける非連結子会社SINCERE LENZ SDN.BHD.(所在地:マレーシア)を11月30日をもって閉鎖すると発表した。
グループ経営の最適化の観点から、同子会社を閉鎖し、香港における運営子会社Sincere Vision Co.,Ltd.に機能を集約する。今後は東南アジア地域については、香港のSincere Vision Co.,Ltd.を拠点に、営業展開を図りながら販売の拡大に努めていく。

イオングループのイオンモールベトナムは10月19日、ベトナム・ホーチミン市政府と、「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書」を締結した。ベトナム訪問中の菅首相およびベトナムのフック首相が立ち会った。この覚書に基づき、ホーチミン市とイオンモールベトナムは、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業のさらなる展開に向けた相互協力体制を強化していく。

兼松(東京本社:東京都港区)は10月19日、電器や火を使わずに一定時間袋の内部を約97℃市に保つことができる「防災加熱袋」の販売を開始したと発表した。防災加熱袋は、災害や停電時など緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温めることができる。これは発熱剤の生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、発熱は水を注入後20～50秒程度で始まり、約15分間の加熱が可能。必要なのは150mlの水だけ。海水でも使える。

関西電力送配電、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は10月19日、電柱等を活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の試行を、同日から2021年１月31日まで実施すると発表した。
まちなか宅配ボックスとは、住宅地内の電柱等に設置した、いつでも誰でも利用できる共用型の宅配ボックスで、地域に居住する人の生活エリア内で宅配荷物の受け取りが可能になる。これは国土交通省によりスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして選定された「スマートけいはんなプロジェクト」の一環として行うもの。

ZIPAIR Tokyo(事業本社:千葉県成田市、ジップエア トーキョー、日本航空100％出資)は10月19日、東京(成田)－バンコク(スワンナプーム)線で、バンコク発成田行きのみ10月28日から旅客便運航を週５便で開始すると発表した。
新型コロナウイルスの影響で、タイへの旅客便は飛行禁止措置が続いているが、日本へ帰国する人が利用できるよう、バンコク出発便のみ旅客便として運航する。成田出発便は６月３日に開始した貨物専用便の運航を継続する。

鹿島建設、清水建設、竹中工務店の３社は10月19日、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・IoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結したと発表した。鹿島建設と竹中工務店が2019年12月にスタートさせた同分野の協業の取り組みに清水建設が新たに参画する。
対象技術は、施工関連技術のうちロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関連するものとし、新規技術の共同研究開発、実用レベルに達した既存ロボット技術等の相互利用等に取り組む。

日立製作所とホンダ傘下の自動車部品メーカー４社は10月19日、経営統合して誕生する新会社の名称を「日立Astemo(アステモ)」とすると発表した。20年度中に経営統合を完了する予定。日立の完全子会社、日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下のケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を合併させる。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス(本社・千葉県松戸市)は10月18日、ベトナム・ホーチミン市１区にベトナム１号店をオープンした。タイ、台湾に続く海外出店となる。

ユニクロベトナムは10月16日、「イオンモール・ロンビエン」にハノイ３号店をオープンした。同国内６店舗目。同国でのイオンモール店への出店は初めて。同店舗の売場面積は約2,000㎡。同社は９月25日にもハノイに新店舗をオープンしている。NNA ASIAが報じた。

藤田医科大学(所在地:愛知県豊明市)と京都大学発ベンチャー、リバーセル(本社:京都市上京区)は10月14日、iPS細胞から再生した汎用性のキラーT細胞を用いた新型コロナウイルス感染症の治療法を共同開発すると発表した。目指すのはキラーT細胞製剤による治療法確立で、２～３年以内の臨床応用。

トヨタ自動車は、ハイブリッド車(HV)の基幹システムを中国自動車大手の広州汽車集団に供給する。海外企業へのHV技術の外販は初めて。中国では2021年からHVを省エネルギー車として優遇する。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月16日、自社創製の抗てんかん剤「フィコンパ(R)」(一般名:ぺランパネル)について、中国国家薬品監督管理局にてんかんの部分発作に対する単剤療法および４歳以上の小児てんかんの部分発作に係る追加適応の申請が受理されたと発表した。
フィコンパは、グルタミン酸によるシナプス後膜のAMDA受容体を選択的かつ非競合的に阻害し、神経の過興奮を抑制する。すでに中国で12歳以上の部分発作併用療法に対する承認を取得している。
中国のてんかん患者は約900万人と推定されており、乳幼児から高齢期まですべての年代で発病するが、18歳以前と高齢期での発病が多いとされている。

ソニー銀行(本社:東京都千代田区)と、オリックス銀行(本社:東京都港区)は10月16日、商品・サービスの相互取り扱いに関する業務提携に基づき、信託契約代理業に係る業務委託契約を締結したと発表した。これによりソニー銀行は10月19日から、オリックス銀行が提供する遺言代用信託「家族へツナグ信託」の取り扱いを開始する。この取り組みは、両行による提携第二弾の取り組みで、ソニー銀行としては初の信託商品の取り扱いとなる。

大幸薬品(本社:大阪市西区)は10月15日、同社が研究を進めてきた成果として、二酸化塩素分子が新型コロナウイルスのヒトの体内への感染を阻止するメカニズムが解明されたことが、英文科学誌に掲載されたと発表した。
掲載されたのは学術誌『Annals Pharmacology and Pharmaceutics』で、「二酸化塩素がSARS-CoV-2のスパイクたんぱく質に作用してヒトのACE2受容体との結合を阻止」(和訳)のタイトルで紹介された。

大塚製薬(本社:東京都千代田区)は10月15日、子会社、韓国大塚製薬(本社:ソウル市)が、スキンケアブランド「インナーシグナル」を２つの効能の機能性化粧品として、同日より韓国での販売を開始すると発表した。皮膚の「美白」と「しわ改善」に役立つ２つの効能で、韓国MFDS(食品医薬品安全処)より承認を取得した。インナーシグナルの海外における販売は初めて。

コスメ商品を手掛けるアイスタイル(本社:東京都港区)は10月16日、連結子会社アイスタイルトレーディング(所在地:東京都港区)を通じて、中国ネット通販最大手アリババグループ(本社:中国浙江省杭州市)とともに、日本コスメブランドの中国市場進出におけるテストマーケティングを可能にする「Tmall Global×@cosme中国直輸出プロジェクト」を開始し、Tmall Global内の海外直送店舗に@cosmeの専用ページを開設すると発表した。
近年、中国の化粧品市場は年平均成長率12％以上と拡大を続けている。しかし、事業者の競争は激化しており、とくに新たに市場参入してプレゼンスを得るにはプロモーション等の莫大な投資が必要であることが、多くのブランドにとって参入障壁となっている。

ダイドーグループホールディングス(本社:大阪市北区)は10月15日、100％出資するマレーシアの飲料販売会社ダイドードリンコ・マレーシア(DDM)の総額３億7,000万円の債権を放棄し、全株式をシンガポールのリンガ・フランカ・ホールディングスに譲渡すると発表した。株式譲渡と債権放棄の実行日は10月20日の予定。DDMは赤字が続いており、新型コロナウイルスの影響長期化で業績の早期改善が見込めないと判断した。

三菱パワー(本社:横浜市西区)は10月15日、インドネシアの火力発電所等におけるバイオマス燃料の混焼普及に向けた政策提言について、同国の国営電力会社、PLN社、国立バンドン工科大学(略称ITB)との産学共同により策定することで合意し、このほど覚書(MOU)に調印したと発表した。
三菱パワーの国内研究での技術検討試験結果やITBが中心となって進める同国内における政策分析および市場調査結果などに基づき、最適なバイオマス燃料やPLNグループが運営する発電所等からのパイロット施設選定を含め、同国におけるバイオマス混焼普及のロードマップを策定する。

「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現を目指すベンチャーキャピタル、ドローンファンド(本社:東京都渋谷区)は10月14日、2020年５月に目標調達額を100億円とする「ドローンファンド３号投資事業有限責任組合」(以下、３号ファンド)を設立、９月にファーストクローズを迎えたと発表した。これまでにSMBC日興証券、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、小橋工業、国際航業、リバネスなどが投資家として参画した。
ドローンファンドは、2021年３月(予定)のファイナルクローズに向けて、今後資金調達を続けていくとともに、３号ファンドからの新規投資活動を順次開始する。

花王と油脂製品製造・販売会社のアピカルグループ、農園(プランテーション)会社のアジアンアグリの３社は10月14日、インドネシアの小規模農園を支援するプログラムを実施すると発表した。
持続可能なサプライチェーン(調達・供給網)の構築を目指し、2030年までに約5,000件の生産性向上などを後押しする。実施期間は2020年～2030年の11年間、実施場所はインドネシアの北スマトラ州・リアウ州・ジャンピ州。対象は小規模農園5,000件(農地面積:約１万8,000ha)。
パーム油は加工食品、食用品、バイオディーゼル燃料、洗剤原料などに広く使われ、世界で最も消費されている植物油。

東急建設(本社:東京都渋谷区)は10月15日、シンガポールのBIM(Building Information Modeling,Management)設備設計会社、Indchine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の全株式を2020年10月１日付で取得し、完全子会社化したと発表した。
今回の株式取得を契機に、東急建設グループはBIMを活用した、より高度な建築サービスを提供していく。多様化する顧客ニーズに柔軟に対応し、国内および同社グループが展開している東南アジア諸国での受注拡大を目指す。

富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月16日、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症の治療薬として「アビガン」の製造販売承認を申請したと発表した。厚労省は有効性や安全性を審査したうえで、11月にも承認する可能性がある。承認されれば「レムでシビル」「デキサメタゾン」に続き、新型コロナウイルス治療薬として国内３例目で、国内の製薬会社が開発した薬としては初めてとなる。

トヨタ自動車、日野自動車、ヤマト運輸、西濃運輸、アサヒグループ、NEXTロジスティクス(NJL)の６社は10月13日、燃料電池で動く大型トラックの実証実験を2022年ごろ開始すると発表した。水素で走り、CO2を排出しないのが特徴。
物流業務におけるCO2排出削減に向け、実際に物流現場で各社が実証走行を行い、使い勝手を確かめ、水素燃料活用の可能性を検証する。

リンガーハットの佐々諸延社長は10月14日、展開する長崎ちゃんぽん店「リンガーハット」などのうち、不採算店舗を順次閉店する方針を明らかにした。現時点では閉店店舗数は未定で、今後２～３カ月で最終的に見極める。同社はすでに今年３～８月で31店舗を閉店している。

トヨタ自動車、三井住友ファイナンス、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、東芝などなど９社は10月14日、水素エネルギーの利用拡大を目指す団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立すると発表した。12月初旬に立ち上げを目指す。水素の供給網や需要開拓に向けた調査、業者への資金供給の仕組みづくりなどに取り組む。

コクヨ(本社:大阪市東成区)は10月13日、オフィスの会議シーンの会話で生じる飛沫や呼気を吸引し、室内への飛沫の拡散を防止する介護テーブル「エアトリーブ」の受注を12月より開始すると発表した。
これはテーブルの天板下に、電子式集塵フィルターを内蔵した空気清浄ユニットを搭載し、天板中央の吸引部から毎秒2.5mの風の流れを発生させることで、会話で生じる飛沫や呼気を吸い込み、室内への飛沫の拡散を防ぐ。さらに空気清浄ユニットが毎分15㎥(ユニット１台当たり)の風量で空気のろ過もするので、室内の衛生面での安心感も与える。年間販売目標は２億円。

理化学研究所(本部:埼玉県和光市、以下、理研)、サントリー酒類(本社:東京都港区)、凸版印刷(本社:東京都千代田区)の３者は10月13日、飲食店における新型コロナウイルス感染拡大防止に協働して取り組むと発表した。
理研ではスーパーコンピュータ「富岳(ふがく)」を用いて、「室内環境におけるウイルス飛沫感染の予測とその結果」について研究開発を実施。今回その研究成果の一部を活用し、サントリー酒類と凸版印刷はフェイスシールドの開発、飲食店での実証実験を行う。開発するフェイスシールドの設計情報はオープンデータ化し、広く社会に貢献していくことを目指す。

星野リゾート(本社所在地:長野県北佐久郡軽井沢町)は10月13日、中国浙江省の天台山(てんだいさん)に2,021年春、「星野リゾート嘉助天台(かすけてんだい)」を開業すると発表した。
同社は国内外に45施設を運営するが、中国大陸で運営するのは初。海外ではインドネシア・バリ島、台湾・台中、ハワイ・オアフ島に続き４軒目となる。
中国・天台山は標高約1,200m前後の山々が連なり、自然豊かな風光明媚な地区。同地区は年間約2,000万人が訪れる中国国内で有数の観光地。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)、アルケリス(本社:横浜市)、サンコロナ小田(本社:大阪市)の３社は10月13日、住宅・建設現場での中腰・立ち作業の負担を軽減するアシストスーツ「アルケリスFX」を開発、10月13日より大和ハウス工業の全国９工場に順次37台を導入すると発表した。
３社は完全なロボット化が難しく、人手に頼らざるを得ない、建設現場での長時間の中腰姿勢や立ち作業を支援するアシストスーツの開発に取り組み、アルケリス社が販売する医療従事者の立ち作業を支援するアルケリスをベースに、サンコロナ小田の炭素繊維複合材料を採用し、大和ハウス工業の工場での実証実験を経て、今回開発した。
総務省「労働力調査」によると、建設業就業者数は1997年の685万人から、2019年には499万人まで減少。また、国土交通省によると、建設業就業者は55歳以上が３割超を占めている。

凸版印刷(本社:東京都千代田区)とTIS(本社:東京都新宿区)は10月12日、万博記念公園(所在地:大阪府吹田市)で10月23日より実施される自動運転車両を活用した、次世代モビリティサービスに参画すると発表した。
この実証では、遠隔コミュニケーションサービス「TeleAttend(R)(テレアテンド)」を活用して、乗客にバーチャルキャラクターがリアルタイムで会話や動きを伴ったガイドを行う対話型の新たな移動体験型サービスを提供する。
凸版印刷オリジナルバーチャルキャラクター「小石川 彩(こいしかわ あや)」を、自動運転車両に搭載されるパナソニックが開発中の透明ディスプレイに登場させ、遠隔操作することで双方向で対話を楽しみながら「EXPO’70万博パビリオン跡地」の紹介を行う。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比15.0％減の841億4,300万円で、24カ月連続で前年実績を下回った。このうち内需は34.3％減の302億7,300万円と22カ月連続で減少、外需は1.8％増の538億7,000万円とわずかながら、24カ月ぶりに増加した。

日立建機(本社:東京都台東区)は10月12日、中国現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東区)が、ミニショベル土木専用機ZX60C-5A(標準バケット容量0.21㎥、運転質量5.4t)を、中国市場向けに2020年10月より発売すると発表した。2020年度で400台の販売を見込む。
中国でミニ・油圧ショベルなどの開発・製造を担う日立建機ティエラとともに、開発を推進。主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業界のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発。2020年２月から50台限定で販売し、テストマーケティングを行った。その結果、購入顧客から操作性、燃費性能に高い評価を得た。

昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は10月12日、タイで鉛蓄電池事業を手掛ける２つの連結子会社を合併したと発表した。Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited(以下、HCBT)と、Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Company Limited(以下HCGB)を合併し、新会社Thai Energy Storage Technology Public Company Limited(以下、TES)を設立した。
合併の効力発行日は2020年10月１日。合併に伴い、HCBTとHCGBは解散する。

日立ABBパワーグリッド・インド社は10月８日、インド国営石油・ガス会社のヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションとインド西部ラージャスターン州政府による合弁企業、エイチピーシーエル・ラージャスターン・リファイナリィ社から、同州に建設中のバルメール製油所向けの変電設備を約10億インドルピー(約14億円)で受注したと発表した。
バルメール製油所は繊維・包装・石油産業向けのクリーンな燃料や原料を生産する製油所で、総処理能力は年間900万トンに達する見込み。完成時には約1,000人の直接雇用、建設期間中には最大４万人の間接雇用を創出し、ラージャスターン州の経済発展に貢献することが期待されている。

ロイヤルホールディングスは10月９日、子会社テンコーポレーション(本社:東京都台東区)が、日系飲食ブランドの海外店舗運営・事業展開の実績が豊富なYOTEI PTE LTDと「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し、10月15日にシンガポール１号店をオープンすると発表した。これにより、天丼てんやの海外出店はタイ(14店舗)、フィリピン(９店舗)、台湾(３店舗)、香港(２店舗)の５カ国・地域、29店舗となる。
今回の出店場所はシンガポールでも有数の商業施設の一つ、「オーチャード・セントラル」内で、店舗面積は142㎡、席数は68席。営業時間は11時30分～22時。シンガポールは外食頻度が高く、日系外食に対する認知度と受容性も高いことから、10年以内に20店舗の出店を目指す。

リネットジャパングループ(本社:名古屋市中村区)は10月９日、カンボジア子会社で自動車整備人材教育・送り出し事業を展開するRENET(CAMBODIA)HR CO.,LTD.(以下、リネットカンボジアHR社)が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、中断していたカンボジア技能実習生の送り出しを10月より再開したと発表した。
４月から日本国内への入国が制限されていたが、10月から入国制限が緩和されたことにより、カンボジア技能実習生の入国も可能となった。リネットカンボジアHR社では、出発が延期されていた実習生51人、および現在カンボジアで講習中の実習生を順次送り出していく。
リネットカンボジアHR社は2018年１月の設立以来、カンボジア政府の要請を受け、カンボジア最大の国立工科大学校、National Polytechnic Institute of Cambodia(NPIC)を拠点に、日本の受け入れ企業で戦力として活躍できるカンボジア人材を育成。現在累計で日本の自動車業界に150名を超える受け入れ(予定含む)を決定している。

参天製薬(本社:大阪市北区)とOrbis Internationalは10月８日、今後ますます増加が予想される眼疾患について、アジアなどの低・中所得国における負担軽減に向けた、10年間の長期パートナーシップ契約を締結したと発表した。両者は、眼科医療従事者のスキル向上、デジタル技術の開発、さらには目の健康の重要性に対する社会的な認知向上を通じ、質の高い眼科医療システムの発展を加速させていく。
パートナーシップの第一段階として、当初３年間で①ベトナムとインドで眼科研修医向けトレーニングの質の向上および眼科医の緑内障専門知識スキルの向上に取り組む②緑内障に関する眼科医向けデジタルトレーニングプログラムを開発する。

商船三井(本社:東京都港区)は10月９日、長年の船員育成における現地パートナー、マグサイサイグループの人材紹介会社MPRCと共同で、フィリピンにおける船員以外の領域の人材コンサルティング事業に進出すると発表した。
長年の船員育成で培った経験と知見を最大限生かし、国境を越えて働く人と受け入れる企業をつなぎ、双方の国と社会の持続的な成長と発展に貢献していく。

特殊印刷機メーカー、ナビタス(本社:大阪府堺市)は10月８日、中国市場における検査装置事業を強化するため、上海市に新会社「希瑞斯(上海)視覚科技有限公司を設立し、連結子会社とすると発表した。新会社の資本金は140万米ドルで、ナビタスが全額出資する。2021年１月１日、営業開始する予定。

東洋製罐グループホールディングス(本社:東京都品川区)は10月８日、シンガポールでエビ・甲殻類の細胞培養開発に取り組むスタートアップ企業、Shiok Meats(シオック・ミーツ、本社:シンガポール)に出資したと発表した。出資額は非公表。
Shiok Meatsの今回の資金調達額はシリーズAで、調達総額は1,260万米ドル。オランダの投資ファンドAqua Sparkがリードした本ラウンドには東洋製罐のほか、SEEDS Capital(シンガポール企業庁Enterprise Singaporeの投資部門)、リアルテックホールディングス(本社:東京都)などが参画している。
Shiok Meatsは2022年に培養エビのミンチ肉の商業販売を目指しており、今回調達した資金はシンガポールに建設を予定している商用規模の細胞培養パイロットプラントの建設・運営資金に充てられる予定。

富士通は10月８日、顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の加速に向けたローカル５ＧやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始すると発表した。自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC(Proof of Concept)、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供するほか、自立無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用を可能とする、それぞれのサービスを同日より販売開始する。

富士通は10月８日、顧客のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)の加速に向けたローカル５ＧやプライベートLTEなどの自営無線システムの活用を可能とするサービスを提供開始すると発表した。自営無線システムの円滑な導入と業務での活用に向け、PoC(Proof of Concept)、免許申請・電波測定、設計・構築、運用・保守までをワンストップでサービス提供するほか、自立無線システムの通信機能とその管理機能を月額利用を可能とする、それぞれのサービスを同日より販売開始する。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は10月９日、タイのアユタヤ銀行と訪日タイ人向けにタイのＱＲコード決済、My Prompt QRを利用可能とするための業務提携契約を締結したと発表した。この提携を皮切りに、今後タイで広く利用されるＱＲコード決済が、日本の多くの加盟店で利用できる体制づくりを目指す。
NTTデータは日本で様々な決済ソリューションを提供。例えばPOS決済ソリューションを2,000社以上の小売店に、85万台以上の決済端末をリアル加盟店に、EC決済ソリューションを3,000社以上のEC加盟店に、コンビニ収納代行ソリューションを4万3,000店舗以上のコンビニに提供している。

NTTデータ(本社:東京都江東区)は10月９日、タイのアユタヤ銀行と訪日タイ人向けにタイのＱＲコード決済、My Prompt QRを利用可能とするための業務提携契約を締結したと発表した。この提携を皮切りに、今後タイで広く利用されるＱＲコード決済が、日本の多くの加盟店で利用できる体制づくりを目指す。
NTTデータは日本で様々な決済ソリューションを提供。例えばPOS決済ソリューションを2,000社以上の小売店に、85万台以上の決済端末をリアル加盟店に、EC決済ソリューションを3,000社以上のEC加盟店に、コンビニ収納代行ソリューションを4万3,000店舗以上のコンビニに提供している。

日本マクドナルド(本社:東京都新宿区)と日本最大級の出前サービス「出前館」(運営:出前館)は10月９日、2020年10月末までに１都１道２府21件で約850店の「マクドナルド」(フランチャイズ店舗含む)で出前館のサービスを導入すると発表した。
両社は2019年４月より、出前館の「シェアリングデリバリー(R)」を活用した出前サービスの連携を開始し、首都圏および関西の一部店舗で展開していた。

カネカ(本社:東京都港区)は10月８日、独自の検体処理技術を用いた新型コロナウイルスPCR検査キットを10月７日から医療機関および検査施設向けに販売開始したと発表した。これは新型コロナウイルスを１時間以内に検出可能なRT-qPCRキット。
通常は必要とされる唾液や鼻咽頭ぬぐい液から採取した検体からのウイルスRNA精製工程が不要で、熱処理だけで前処理工程が完了する。これにより、従来法では約１時間要していた前処理工程をおよそ５分に短縮。この結果、PCR検査全体の所要時間を従来の２～３時間から大幅に短縮し、１時間以内の判定が可能になった。
このキットの希望小売価格は11万円(検査100回分)で、販売はグループ会社のカネカメディックス(本社:大阪市)が担う。

川崎重工(神戸市中央区)は10月８日、世界初の電動タンカーに搭載されるバッテリー推進システムを受注したと発表した。温室効果ガスを出さないため、従来の重油を動力源とする船舶と比べて環境負荷を大幅に低減できる。
旭タンカー(東京都)が発注し、興亜産業(香川県丸亀市)と井村造船(徳島県小松島市)が２隻を建造する。１隻目の完成は2022年３月の予定。
電動タンカーは電気自動車(EV)約100台分の容量のリチウムイオン電池をエネルギーとし、推進するためのスクリューを回す。