プリント配線板および電子デバイスの製造・販売を手掛ける日本シイエムケイ(本社:東京都新宿区)は５月24日、海外子会社CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.のプラチンブリ工場(以下、CMKタイ工場)に所属する10名の従業員が新型コロナウイルスに感染したことを受け、同工場の操業を一時停止することを決めたと発表した。操業停止期間は５月21日より順次稼働を停止し、27日までの７日間。

九電みらいエナジー(本社:福岡市)は５月21日、ラオスのチャンパーサック県のバイオマス発電所の燃料となる木質ペレット生産事業に出資参画すると発表した。これはラオス国内で供給された植林木を、新設する工場で木質ペレットに製品化し、日本のバイオマス発電所へ販売することを目指すもの。同社として初の本格的な海外事業投資となる。
製品はアカシア等の木質ペレット燃料。生産販売量は年間10万トン。事業会社はSIP HANDONE PATCH‐LAO Company Limited。同社への九電みらいエナジーの出資比率は20％。他はタイおよびラオスの事業者が出資。2022年上期に生産開始の予定。

脱炭素化に向けて期待されるエネルギー、水素を液化して運ぶ、川崎重工業が建造した世界初の運搬船「すいそふろんてぃあ」が５月24日、神戸で報道陣に公開された。
気体の水素をマイナス253度に冷やして液化し、体積を800分の１にすることで、大量に効率よく水素を輸送することを目指している。全長は116mあり、１回の航行で燃料電池車およそ１万5,000台分の水素を運ぶことができるという。この運搬船は６月から、まず国内で液化水素を積んだのち、今年度中には豪州から日本に輸送する実証実験を始める計画。
水素は二酸化炭素(CO2)を排出しない次世代のエネルギーとして期待され、政府は2050年の利用量をいまの10倍の2,000万トン程度に増やす目標を掲げている。

電源開発(Jパワー)、中外炉工業、電力中央研究所、大阪大学、産業技術総合研究所は５月24日、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のアンモニア混焼火力発電技術開発・実証事業を受託したと発表した。
アンモニアは燃焼しても二酸化炭素(CO2)を排出しない燃料で、かつ石炭燃焼用ボイラで直接燃焼が可能なことから、既設の石炭火力発電所における即効成の高い低炭素技術で、2050年カーボンニュートラルに向けた移行技術として期待されている。
事業期間は2021年度から３週間を予定。工業炉向けに開発されたアンモニアバーナーの大容量化を図り、既設石炭ボイラでのアンモニア混焼に向けた技術開発を行う。

フジッコ(本社:神戸市中央区)は５月24日、インドンネシアにおける日系食品商社として先駆的な存在のマスヤグループと合弁事業を開始したと発表した。フジッコの合弁による海外事業展開は初めて。すでに３月末に出資のうえ合弁会社化が完了し、ハラール認証を取得した既存の食品工場の改修を５月より進めており、フジッコブランド製品の製造・販売の早期実現を目指す。
合弁会社「PT.FUJICCO FOODS INDONESIA(フジッコ フーズ インドネシア)」の資本金は248億3,800万ルピア(約２億円)で出資比率はフジッコ51％、マスヤグループ49％。豆加工品、総菜類等の製造を手掛ける。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は５月24日、新型コロナウイルスのインド株等でみられるL452R変異を検出するPCR試薬(研究用試薬)の出荷開始を、当初の予定より１週間早め、同日開始すると発表した。新型コロナは従来株から全国で変異株に置き換わっており、変異株への対策ニーズが高まっていることに対応する。