塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は12月16日、2020年内の臨床試験開始を目標に開発を進めてきた新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンを、人に投与する第１/２相臨床試験を開始したと発表した。国産ワクチンの臨床試験が始まるのは２社目。大手製薬メーカーでは初めて。
同社が開発に取り組んでいるのは、グループ会社のＵＭＮファーマが持つＢＥＶＳを活用した遺伝子組み換えタンパクワクチン。これまでに選択した抗原タンパクおよびアジュバントを用いた非臨床試験で安全性と有効性を示唆する結果が得られ、冷蔵条件下での製剤中の安定性が一定期間確認されている。

三菱ケミカルアクア・ソリューションズ（本社：東京都品川区、以下、ＭＣＡＳ）は12月10日、ミャンマーにおける膜ろ過浄水装置を利用した分散型給水システムの実証事業が、国際連合工業開発機関（以下、UNIDO）が実施する「開発途上国の感染症予防に向けたSTePP技術の実証・移転による海外日本企業支援事業」に採択されたと発表した。
今回ミャンマーで導入する膜ろ過浄水装置は水源（井戸水、市水、河川水）を問わず、浄水処理ができ、適切な技術を組み合わせることで世界保健機関の飲料水質基準を満たす水を供給することができる。また、この装置はユニット化されているため、施工期間が短く設置が容易で無人運転が可能。

商船三井（本社：東京都港区）とユーグレナ（本社：東京都港区）は12月14日、名古屋港で商船三井グループのグリーン海事（本社：名古屋市）が保有・運航するタグボート「13 たましお」で、ユーグレナの次世代バイオ燃料「ユーグレナバイオディーゼル燃料」を使用したトライアル航行を実施したと発表した。
燃料となるユーグレナバイオディーゼル燃料は、ユーグレナ社のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラント（所在地：横浜市）から輸送され、名古屋ガーデンふ頭に停泊中の「13 たましお」に供給された。

自動車メンテナンス受託管理のナルネットコミュニケーションズ（本社：愛知県春日井市）は12月14日、ルネットジャパングループ（本社：名古屋市中村区）と、自動車整備工場向けに整備職種におけるカンボジア技能実習生の送り出しサービスを開始するため、業務提携したと発表した。両社はカンボジアで日本向けの自動車整備研修を受けた技能実習生を送り出すことで、自動車整備業界における人材課題の解決を目指す。
ナルネットコミュニケーションズは全国約9,400カ所の整備工場と提携して自動車のメンテナンスを委託している。日本の自動車整備業界は深刻な整備士不足に悩まされている。法務省によると、2023年までに約１万3,000人の整備士不足が見込まれている。そのため、2023年までに7,000人の外国人を受け入れる計画が打ち出されている。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－バンコク線に使用機材を大型化し、大型貨物専用機ボーイング777Ｆ型機を運航すると発表した。ＡＮＡとしてボーイング777Ｆ型機を東南アジア路線に投入するのは初めて。東南アジアから日本を経由して北米に向かう自動車部品など貨物輸送の需要に対応する。

荏原製作所（本社：東京都大田区）は12月15日、海外市場での標準ポンプ事業の競争力を高めるため、グローバル生産体制・サプライチェーンの強化に向け、このほどベトナムで標準ポンプの製品組立を行う「ノックダウン（ＫＤ）センター」の稼働を開始したと発表した。
ＫＤセンターは、イタリアの荏原グループの工場で生産された標準ポンプ製品の部品を一定量在庫し、製品に組み立てて出荷するための施設。一括で部品を在庫し、需要に応じて組み立てて出荷できるようになるため、適正在庫の維持と効率的な製品供給を促進し、納期短縮化および在庫圧縮を実現する。

ゼネコン21社は12月15日、施工現場の生産性を向上させるため、今回タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック作業に一定の目途が立ったと発表した。これを受け、2021年度早々に配筋検査チェックシステムによる現場試行を開始する予定。
共同研修参画会社は青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐藤工業、大末建設、高松建設など21社。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）はこのほど、アジア・パシフィック地域における更なるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社、Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は150万米ドル。2021年１月に事業開始する。
同社は米州、中国、欧州では各国・地域で統括会社をすでに設立している。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－深圳線（中国広東省）を同日より開設すると発表した。機材仕様ボーイング787－9型機で、週１往復（月曜日）運航する。日本の航空会社として初の深圳直行便となる。深圳線の新規開設により、ＡＮＡの12月以降の中国大陸への就航は成田－上海（浦東）、広州、青島と合わせて４路線目となる。

日本通運は12月11日、シンガポール日本通運が10月30日を発効日として同国チャンギ空港ＦＴＺ（自由貿易地域）内の施設で、航空輸出入サービスに関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
今回の認証取得により、日系物流企業では唯一の空港保税地域内施設のメリットをフル活用した医薬品の安全かつ高品質な航空輸出入サービスを提供する体制を整えた。今後は同国だけでなく主要拠点で整備を進め、同認証を追加することで、医薬品業界の顧客の高度化・多様化するニーズに合わせた付加価値の高い航空輸送サービスを提供できるようグローバルネットワークを活かした医薬品ロジスティクスをつくり上げる。

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、インシュアランスＢＰＯ事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、以下、ＰＩ）は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年２月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地：ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン（約2,000万円）。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。

シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ　Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。

豊田合成（本社：愛知県清須市）は12月10日、燃料電池車（ＦＣＶ）の主要部品の高圧タンクを生産する、いなべ工場（所在地：三重県いなべ市）でラインオフ式を執り行ったと発表した。式典には三重県の鈴木知事、いなべ市の日沖市長、トヨタ自動車の工場幹部らを招き行われた。
同工場の敷地面積は約13万㎡、建屋は約２万1,000㎡。トヨタ自動車がこのほど発表したＦＣＶ「ＭＩＲＡＩ」の新モデルの高圧水素タンクを11月から生産しており、ＦＣＶの普及拡大に対応して生産能力を順次強化していく予定。

エーザイと米国バイオジェンは12月10日、アルツハイマー病（ＡＤ）治療薬候補「アデュカヌマブ」を日本で厚生労働省に薬事承認を申請した。承認されればＡＤの臨床症状の悪化を抑制し、脳内アミロイドβ（ベータ）の除去が臨床効果の改善をもたらすことを実証した初めての治療薬となる。

太平洋セメント（本社：東京都文京区）は12月８日、インドネシアのPT Semen Indonesia(Persero)Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＩ社)並びにＳＩ社の子会社PT Solusi Bangun Indonesia Tbk(所在地：ジャカルタ特別州、以下、ＳＢＩ社)との基本合意書に則り、７月に予定していた３社間での業務提携を締結したと発表した。
業務提携の分野はエネルギー―効率推進、温室効果ガス排出対策、工場副原料等の調達と活用、廃棄物処理事業、石灰・石灰石事業、建材事業、生コン・骨材事業、セメント・クリンカのトレーディング事業。
３社は、ＳＢＩ社の株式取得と取締役、監査役派遣に関する資本提携に向けて協議を継続していく。

東横イン（本社：東京都大田区）は、12月10日でカンボジアの首都プノンペンのホテル「東横ＩＮＮプノンペン」としての営業を終了、12日付で同ホテルの運営権をオーナーのOverseas Cambodian Investment Corporation(OCIC)に譲渡した。コロナ禍で宿泊客が減少、業績が低迷していた。
同ホテルは今後、「Toyoko Inn with Dara」として運営される。

日本パレットレンタル（本社：東京都千代田区、以下、ＪＰＲ）は12月10日、木製廃パレットや建築廃材などをヴィンテージ家具等に再生させているパレットハウスジャパン（本社：大阪府東大阪市、以下、ＰＨＪ）と連携し、環境貢献への取り組みを加速していくと発表した。
ＪＰＲは木製パレットの廃材をＰＨＪに提供する。通常なら産業廃棄物として処理される木製パレットが、ヴィンテージ家具やＤＩＹ向け建材などに新たに生まれ変わることに寄与する。

熊谷組（本社：東京都新宿区）と日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は12月10日、自然災害等の工事現場におけるネットワーク対応型無人化施工を想定した実証実験を実施し、ローカル５Ｇ（第５世代移動通信）を活用した４Ｋ映像の伝送および重機模型のＶＲ遠隔操作に成功したと発表した。
実証実験はＮＥＣの玉川事業場（所在地：神奈川県川崎市）に設置したローカル５Ｇラボに仮想現場環境を用意し、実証実験を実施した。無人化施工ＶＲ技術、360度映像および４Ｋ、２Ｋ映像の伝送をローカル５Ｇ上で検証し、大容量、低遅延かつ多次元的な通信がリアルタイムに実施できることを確認した。両社はＩＣＴを活用した無人化施工の実運用を目指す。

MS＆ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険は12月11日、東南アジア最大のオンライン自動車取引プラットフォームを提供するシンガポールのTrusty Cars Pte.Ltd.(以下、Carro社)との業務提携に合意したと発表した。
三井住友海上はインライン上での自動車関連ビジネスエコシステムの構築で先行するCarro社と提携することで、顧客体験価値の向上に資するノウハウを収集し、自動車保険の新たなビジネスモデル構築を目指す。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は12月11日、シンガポール子会社Saison Capital Pte.Ltd.（以下、セゾンキャピタル）を通じたパイロット運用から、東南アジアを中心とした新興市場におけるファイナンシャル・インクルージョン並びに国連が掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みの更なる推進のため、インパクト投資事業を開始すると発表した。
インパクト投資とは、経済的リターンだけでなく、社会的および環境的インパクトを両立させることを目標とする投資。2019年末時点で世界規模（投資残高）は約7,150億ドルと推定され、今後の拡大も見込まれている。また、2030年までにＳＤＧｓを達成するには年間５兆ドルから７兆ドルの投資が必要と推定されており、今後途上国全体で年間2.5兆ドルの資金が不足しているといわれる。

住友林業(本社:東京都千代田区)は12月９日、PT.Bina Silva Nusa(BSN社)が所有する西カリマンタン州の産業植林資産と事業権を取得し、大規模産業植林事業を拡大すると発表した。乾季でも地下水位を安定的に管理する、世界的にも類を見ない管理モデルを確立し、木材生産と環境保全の両立を目指す。
同社グループの同国西カリマンタン州での管理面積は約15万5,000㏊に拡大され、これは山手線内側の約25倍相当の面積となる。また、同国で植林事業を営むWSL/MTI社を連結子会社化し、持続可能な森林経営体制を強化する。

ＩＴマーケティングなどを手掛けるアウンサンコンサルティング（本社：東京都文京区）は12月８日、人工知能（ＡＩ）技術をベースにしたＷｅｂマーケティングサービスを手掛けるシルバーエッグテクノロジーズ（本社：大阪府吹田市）が開発し、国内レコメンドツールNo.1のシェアを持つ「アイジェント・レコメンダー」のベトナムでの販売権を取得したと発表した。
日本が生み出した最高峰クオリティのサービスをベトナムマーケットへ浸透させるとともに、日本発サービスの海外展開貢献およびベトナムマーケットにおけるＥＣ市場拡大へ寄与していく。

”キャンパスノート”などで知られる文房具大手のコクヨ（本社：大阪市東成区）は12月10日、”ジャポニカ学習帳”で知られるショウワノート（本社：富山県高岡市）と資本・業務提携したと発表した。コクヨはショウワノートの株式のおよそ15％を取得し、提携する。
コクヨは中高生から社会人まで幅広い顧客層を持ち、国内のノート市場でトップだが、子ども向けは手薄だった。一方、ショウワノートは小学生を中心に人気のあるジャポニカ学習帳で知られ、キャラクターの活かし方に定評がある。国内市場が縮小する中、商品開発などで連携し、事業拡大を図る。

富士通（本社：東京都港区）は12月８日、米国ＩＴ企業Vcognition Technologies,Inc.(本社：カリフォルニア州)が手掛けるレジを使わずに決済するシステムZippin(ジッピン)の総代理店として、ＡＩ技術を活用したレジレスソリューションを日本市場で独占販売すると発表した。オフィスや駅構内など小規模店舗向けに2020年度までに提供を開始する。
両社の協業は、2020年２月より実施しているレジなし店舗の実証実験の成功が後押しとなり、今回の締結に至った。

トヨタ自動車は12月９日、燃料電池車(FCV)「MIRAI」をフルモデルチェンジし、同日より発売開始した。2014年に世界に先駆けてFCV初代のMIRAIを発売開始して以来、モデルチェンジは６年ぶり。
水素タンクの搭載量を増やし、１回の水素充填で走れる航続距離を初代モデルより３割長い850kmに伸ばした。乗車定員も１人増やして５人乗りとした。補助金などを除いた価格は710万円から。環境車向け補助金の対象車種となっていたため、顧客は約570万円から購入できる。

セブン―イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソン、トヨタ自動車、日野自動車の５社は12月８日、共同して地球温暖化抑制やエネルギー多様化等に対応した持続可能な社会の実現に向け、燃料電池小型トラック（以下、ＦＣ小型トラック）の導入を視野に検討を進めるとともに、将来の普及に向けた環境整備に取り組むことで合意したと発表した。
コンビニ３社は、トヨタと日野が共同で開発するＦＣ小型トラック（最大積載量３トン）の導入検討にあたり、実用性・利便性を検証するために2021年に走行実証を行う。この評価を踏まえ、コンビニ３社は複数の配送センターや店舗間物流でのＦＣ小型トラックによる配送が、ビジネス的、社会的観点において、実用化可能かどうかの実証を2022年以降行うための検討を進める。

昭和電工マテリアルズ（本社：東京都千代田区）は12月８日、台湾・台南市の子会社Showa Denko Semiconductor Materials(Taiwan)Co.,Ltd.の生産能力を増強すると発表した。
半導体回路の平坦化用研磨材料のＣＭＰスラリー、プリント配線板用積層材料のプリプレグの生産能力を増強する。また、日本で生産していた感光性ソルダーレジストを台湾でも生産する。投資額は韓国で予定する工場の新設分と合わせ総額約200億円。内訳は非公表。ＣＭＰスラリーの生産能力は2022年１月から順次増強する。プリプレグと感光性ソルダーレジストは2023年１月に量産を開始する。

三井化学（本社：東京都港区）は12月７日、インドのＢＩＳより日本の企業としては初めて、太陽光パネル性能・信頼性を評価するＢＩＳ認証試験所の登録を受け、ＢＩＳ認証事業を開始したと発表した。
同社はインドにおけるエネルギー需要の拡大に対応するため、関係会社Mitsui Chemicals India Pvt.Ltd.がドイツのPI Photovoltaik-Institut Berlin AGの支援のもと、インド・グジャラート州に太陽光パネル認証のための試験所を建設。2019年12月より太陽光パネルの評価・測定・試験事業を開始している。

中国の総合車載Tier１メーカー、United Automotive Electronic Systems Co.,Ltd.(以下、ＵＡＥＳ社)とロームは12月８日、中国・上海市のＵＡＥＳ本社内に「SiC技術共同実験室」を開設し、2020年10月に開所式を実施したと発表した。同実験室には、オンボードチャージャーやＤＣ／ＤＣコンバーターをはじめとした車載アプリケ―ションのセット評価ができる設備やデバイス評価ができる装置など、重要な機器を導入している。
両社は2015年より技術交流を始め、SiCパワーデバイスを搭載した車載アプリケーションの開発で協力関係を築き、今年にはロームのSiCパワーデバイスを採用した車載製品も量産化されている。今後両社はさらに協力関係を強化し、SiCを中心とした革新的なパワーソリューション開発を加速していく。

昭和電工(本社:東京都港区)は12月９日、中国における電子材料用高純度ガス事業強化のため、陝西省西安市に「上海昭和化学品有限公司」の分公司を設立し、12月から営業を開始したと発表した。中国での電子材料用高純度ガスの営業・物流拠点としては上海、武漢に続き３拠点目。

パナソニックは12月７日、神奈川県藤沢市のFujisawaサスティナブル・スマートタウンで、小型低速ロボットを使った住宅街向け配送サービスの実証実験を実施すると発表した。11月から年内にかけて公道での走行検証を実施、2021年２月から実証サービスの提供と検証を行う。
これまで開発してきた自律走行ロボットや自社構内でのライドシェアサービスで培ってきた技術やノウハウを生かし、同スマートタウンの住民と対話をしながら、新たな配送サービスの実現に向けた取り組みを加速していく。

三菱商事（本店：東京都千代田区）は12月８日、ミャンマー国鉄との間でヤンゴン環状線向け新型車両66両（以下、ＹＣＲプロジェクト）およびヤンゴン－マンダレー幹線鉄道向け新型車両180両（以下、ＹＭプロジェクト）の納入を受注し、両プロジェクトの契約をそれぞれ締結したと発表した。契約総額は約690億円。
日本、ミャンマー両政府の間で締結されている円借款契約により手当てされる。供給する車両はスペイン最大手の鉄道車両メーカー、ＣＡＦ社が日本製の機器類を採用して製造する。2023年から2025年にかけて順次納入される予定。

今年のクルマにふさわしい一台を決める「第41回2020～2021　日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、スバルのステーションワゴン「レヴォーグ」が選ばれた。スバル車が選ばれるのは、５代目「インプレッサ」以来４年ぶり。

新型コロナウイルスのワクチン開発を進めている、大阪大学の研究者が設立した大阪府茨木市のバイオベンチャー企業、アンジェスは12月８日、500人を対象にした次の段階の臨床試験を開始したと発表した。
臨床試験は関西と関東の８施設で行われ、健康な成人合わせて500人を対象に2週間の間隔をあけたグループと４週間のグループでそれぞれ２回投与して、安全性やどれだけ抗体ができるかなどを調べるという。また、それぞれのグループのうち、50人はワクチンに似せた偽薬を投与し、開発中のワクチンとの比較を行う。この臨床試験の後、新型コロナウイルスの発症を予防する効果を検証するため、さらに多くの人を対象とする臨床試験を実施する計画。

ウィルグループ（本社：東京都中野区）は12月７日、製造業や物流業に特化した人材サービスを主力とするウィルオブ・ファクトリー（本社：東京都千代田区）が、完全子会社の「WILLOF Vietnam Company Limited(ウィルオブ・ベトナム有限会社)」を、同グループ初となるベトナムに設立し、12月11日より営業を開始すると発表した。
ベトナムの現地大学や送り出し機関との連携を強化し、ベトナム人労働者や応募者へのフォロー体制の構築など、就労支援の強化拡大を図る。

エースコックベトナム（本社：ホーチミン市タンビン工業団地）は12月３日、イオンモール・ハイフォン・レチャンの１階で、ベトナム初となるビュッフェスタイルのカップ麺レストランを12月14日にソフトオープンし、19日から正式営業を開始すると発表した。
来店客は豊富な種類の小麦麺あるいはフォーの麺、スープやかやくを好みの組み合わせで自由に選べ、自分独自のカップ麺を味わうことができる。小麦麺・フォーの麺で合わせて8種類のス－プ、11種類のかやくを用意する。

スパークス・グループは12月７日、「日本モノづくり未来ファンド」を設立したと発表した。優れた技術やサービスなどを保有する国内企業に投資し、日本の製造業の発展につなげる。最終的には200億円規模のファンドを目指す。スパークスがファンド運営者となり、123億円の出資を受けて12月から運用を開始する。2021年10月末までを目途にファンドの趣旨に賛同する投資家からの追加出資を募る。
このファンド設立は、スパークスとトヨタ自動車、三井住友フィナンシャルグループ傘下の三井住友銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ傘下の三菱ＵＦＪ銀行、みずほフィナンシャルグループ傘下のみずほ銀行の５社が11月に合意した覚書に基づくもの。

高速バス大手のウィラー（本社：大阪市北区）は12月７日、シンガポールの国立庭園で12月３日より自動運転の実証実験を開始したと発表した。同社のシンガポール子会社が、同国のST Engineeringと同国の国立公園局の協力のもと、自動運転による旅客輸送システムの安全性、有効性、持続可能性を検証する。この実証実験は２年間実施する。

岩谷産業、トヨタ自動車など水素社会の構築・拡大に取り組む民間企業９社は12月７日、水素社会の実現を推進する新たな民間団体「水素バリューチェーン推進協議会」を設立したと発表した。同日時点での会員数は88社。
2021年１～２月にワーキンググループ活動内容についての議論、水素普及に向けた論点出し、政策提言に向けた情報収集を行い、政府に提言する。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は12月７日、乗降時や乗車時の安全性、快適性の向上と大幅な省エネを実現したエスカレーター「ｕ（ユー）シリーズ」を同日発売すると発表した。ＡＳＥＡＮ、中東、中南米、インド向けに年間500台の販売を目指す。緊急停止時のスローストップ機能、ＵＶライトを用いた手すり除菌装置、インバーターの標準搭載、照明のＬＥＤ化などを採用している。

メニコンの子会社で、コンタクトレンズの製造・販売を行うアルファコーポレーション（本社：名古屋市東区）は、中国江蘇省無錫市に11月、全額出資による子会社「ＡＬＰＨＡ　ＷＵＸＩ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ.」を設立したと発表した。
アルファコーポレーションは、高酸素透過性のハードコンタクトレンズ「オルソケラトロジンレンズ」を製造・販売しており、好調な中国市場での需要に応える。2024年の量産開始を目指す。

国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）は12月４日、インドネシアのアラフラ海マセラ鉱区でShell社とともに進めているアバディ液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業について、同国の国営ガスＰＧＮ（PT Perusahaan Gas Negara Tbk）向けにＬＮＧを供給する覚書を同社と締結したと発表した。今後、ＰＧＮとの間で具体的に、ＬＮＧの販売・調達に関する協議を開始する。

ファーストリテイリングコリアがホームページ上で、ユニクロの韓国・ソウル明洞（ミョンドン）中央店を2021年1月31日で閉店することを明らかにした。同店はユニクロの韓国最大店舗。新型コロナウイルス感染症と日本製品に対する不買運動で販売が低迷していた。

回転ずしのくら寿司（本社：大阪府堺市）は12月３日、2021年10月までに北海道札幌市内に複数の店舗を出店すると発表した。これにより、同社は全都道府県に進出を果たすことになる。
くら寿司は仕入れた魚をさばく加工センターを埼玉県、大阪府、福岡県で運営している。北海道は輸送費がかかるため出店を見合わせていたが、複数の店を出店する見通しが立ち、コストを抑えられることになった。

SGホールディングスグループの国際物流事業を展開するSGグローバル・ジャパン傘下の中国法人、保利佐川物流有限公司は12月３日、四川省成都市高新区との間でビジネス(投資誘致)パートナー契約を締結したと発表した。また、保利佐川物流が中国国内で展開する７カ所目の拠点として「成都営業所」を新設し、成都市投資促進局より「中日ビジネス特別パートナー任命書」授与されたことを明らかにした。

クレーン事業、社会インフラ事業を手掛ける電材ホールディングス（室蘭本社：北海道室蘭市）は12月１日、子会社の電材シンガポールアジア太平洋を通じて、シンガポールのクレーン運用および重量品輸送大手、ホアチョンホールディングス（Huatoing Holdings Pte.Ltd.）の株式71％を取得し、子会社化したと発表した。取得額は非公表。

ＮＴＴドコモは12月３日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年３月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手３社では最安値水準となる。
アハモは５Ｇにも対応、国内通話も１日あたり５分以内なら何度でも無料で利用できる。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月２日、2021年１月からの出荷に向け、アジアで３カ所目の有機ＥＬ材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」（以下、成都工場）の本格稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は同社グループ最大の年間12トンで、有機ＥＬディスプレイ生産国として急成長する中国で、顧客企業への材料安定供給を目指す。
同工場の本格稼働に伴い、同社グループの有機ＥＬ材料供給能力は合計で年間22トンとなる。内訳は日本（静岡・御前崎製造所）２トン、韓国（出光電子材料韓国）８トン、中国（成都工場）12トン。３カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応する。

東芝など６社は12月２日、東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（ＣＯ２）を一酸化炭素（ＣＯ）に電気分解する技術を用いたＰ２Ｃプロセスにより排ガスなどからのＣＯ２を「持続可能なジェット燃料（ＳＡＦ）に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル」検討を開始することで合意したと発表した。
参加するのは東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸、日本ＣＣＳ調査の６社。
今後各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、ＳＡＦを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や、将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。産業設備の排出ガスなどから分離回収したＣＯ２を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたＳＡＦを製造しフライトまでの、供給サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫した検討を行う。