全日本空輸(ANA)と日本航空(JAL)は１月14日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴うベトナム路線の運休・減便を受け、日本(成田/羽田)発ベトナム(ハノイ/ホーチミン)行きの特別便の運航計画(ANAは４月まで、JALは３月まで)を発表した。これによると、１月は両社合わせて４便、２月は12便、３月は18便、４月は８便それぞれ運航する。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの2020年の受注総額(速報値)は、前年比26.8％減の9,007億円にとどまった。この結果、リーマン・ショックの影響が残した2010年以来10年ぶりに１兆円を割り込んだ。

緊急事態宣言を受けて、大阪のテーマパーク、USJ(ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、所在地:大阪市此花区)は１月14日、２月４日に開業する予定だっ人気キャラクター「マリオ」エリアの開業を延期すると発表した。
マリオエリアの開業は当初2020年７月としていたが、新型コロナウイルスの影響で2021年２月に延ばしていた。延期はこれで２回目となる。

近鉄エクスプレス(本社:東京都港区)は１月13日、タイの現地法人、近鉄ワールドエクスプレス・タイ(以下、KWEタイ)が１月１日付で同国最大規模のアマタシティ・チョンブリ工業団地に営業所を開設したと発表した。
同営業所はバンコク中心部から約１時間のアクセス圏にある。今後さらに顧客に密着した営業活動を展開し、新規企業の著しい同地域においてサービス向上を図る。

KDDIは１月13日、携帯(au)の新料金プラン「povo(ポヴォ)」を３月から提供すると発表した。データ容量20ギガバイトで月額2,480円(税抜き)とＮＴＴドコモやソフトバンク(SB)より500円安く、２社との対抗を意識した。さらなる値下げ競争の呼び水となるのか注目される。

日本無線(本社:東京都中野区)は１月12日、総務省信越総合通信局より2020年12月16日、第５世代移動通信システム(以下、５Ｇ)のサブ６GHz帯(Sub６)に対応した実験試験局免許を取得し、ローカル５Ｇの実証実験を開始したと発表した。同局管内(長野県、新潟県)におけるローカル５Ｇ向けの免許取得、実験は同社が初めて。

電池および蓄電デバイスを手掛けるFDK(本社:東京都港区)は１月12日、ニッケル水素電池の製品ラインに、業界最高水準の長寿命を実現した小型の「HR-AAAUTU」を開発、2021年１月より量産出荷を開始すると発表した。ニーズが高まっている停電時の電源バックアップ動作が必要とされるセキュリティ用途等の需要を想定。

米国調査会社IDCのまとめによると、2020年の世界のパソコン出荷台数は前年比13.1%増の３億265万5,000台(速報値)だった。３億台を超えるのは2014年以来６年ぶり。近年、ネット接続手段としてはスマートフォンに主役の座を奪われていたが、世界的な新型コロナウイルスの大流行に伴い在宅勤務をはじめリモート需要の高まりや、小中高校でのオンライン学習で使用するパソコン需要が大幅に増えたことが背景にある。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)は１月12日、タイで送電系統の送電ロスの抑制に向け、電圧・無効電力オンライン最適制御システム(OPENVQ)の実証事業を開始したと発表した。
NEDOは2020年12月、タイのエネルギー省と電力系統運用の低炭素化・高度化を目的とした実証事業を行う協力合意書を交わし、NEDOの委託先の日立製作所が同月、タイ発電公社(EGAT)と協力し実証を開始した。実証期間は2020～2022年度。OPENVQによる送電ロス抑制の実証事業は世界初。

香港航空最大手のキャセイパシフィック航空は１月12日、香港－関西空港線の、現在の週往復１便の運航を１月20日から２月28日までに同２便に増便すると発表した。毎週土曜日に加え、毎週水曜日にも運航する。

イオンモールは１月12日、ベトナム２号店のビンズオン省の「イオンモール・ビンズオンキャナリー」を１月15日に、2014年11月のオープン以来初となる大規模リニューアルオープンすると発表した。
今回はビンズオン省初出店を含む33店舗が新たにオープンするほか、移転(14店舗)、改装(28店舗)などモール全体の63％となる75店舗をリニューアルする。

ダイセル(本社:大阪市北区)あ１月12日、インドにおける自動車エアバッグ用インフレータの需要拡大に伴い、同国内に新たに生産拠点を設置すると発表した。インド・タミルナドゥ州ワンハブチェンナイ工業団地に建設し、2023年12月の稼働開始を目指す。
これまではタイなどの生産拠点からインド市場へ製品を供給してきたが、インド自動車市場の成長可能性や、自動車メーカー、エアバッグモジュールメーカーから同国内でのサプライチェーン強化のニーズを背景に、同国内に生産拠点を設置することとした。

損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は１月６日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの１社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。

リバネス(本社:東京都新宿区)はこのほど、海外子会社、リバネスシンガポールがシンガポール企業庁より起業ビザの申請パートナー「EntrePass Partners for Enterprise Singapore」の認定を受けたと発表した。
EntrePassとは、海外企業家シンガポールでの起業を支援するビザ。リバネスシンガポールが申請すると、発給審査に要する期間が通常より短縮される。

東京商工リサーチのまとめによると、2020年(１～12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も７件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4％)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2％)。
負債額１億円未満が94件(構成比79.6％)、従業員５人未満が79件(同66.9％)、設立10年未満が65件(同55.0％)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3％減少した。

豊田通商は１月８日、ベトナムの大手建設不動産企業Vietnam Construction and Import-Export Joint Stock Corporation(VINACONEX、以下、ビナコネックス社)より、同社が保有するノイファット水力発電所(発電容量84MW)の事業会社、Northern Electicity Development＆
Investment Joint Stock Company No.2(以下、NEDI2)への経営参画のため、NEDI2の株式を35％取得したと発表した。
豊田通商として初の海外水力発電事業への出資となる。同発電事業への運営を通じて、ビナコネックス社とパートナーシップを醸成し、同社と再生可能エネルギー事業の可能性を検討していく。

三菱航空機(本社:愛知県西春日井郡豊山町)は１月８日、エアロリース社と締結済みの契約を解除したうえ、開発再開の目途がついた時点で、同社と改めて再契約の交渉をすることで12月31日、双方合意したと発表した。
エアロリース社とはMRJ(現スペースジェットM90)に向けて、確定10機・オプション10機の契約を結んでいた。

マルハニチロ(本社:東京都江東区)は１月８日、ベトナムのサイゴンフード・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナムホーチミン、以下、サイゴンフード)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
サイゴンフードをグローバル領域で、「マルハニチロ」ブランドの水産品・加工食品を生産・販売する相互食品企業としての地位を確保するため、パートナーとして最適と考え、子会社化することを決めた。

三谷産業(本社:金沢市)は１月８日、ベトナム・トゥアティエンフエ省フエ市のフエ科学大学と包括的協力に関する覚書の締結式を１月７日、オンライン形式で執り行ったと発表した。
フエ科学大学と三谷産業グループは、三谷産業ベトナム子会社がフエ大学の建築学部、情報学部と相互協力に関する覚書を締結している。これにより、両者間の技術交流、文化交流を通して、双方の発展につなげることを目指している。

住友商事(本社:東京都千代田区)は１月７日、インドの有力ITサービス企業、テック・マヒンドラ(本社:インド・プネー県)と共同で、日本で自動車エンジニアリング事業を手掛ける「SCTMエンジニアリング」を設立したと発表した。
新会社の本社所在地は東京都千代田区。資本金は２億円、出資比率は住友商事、テック・マヒンドラの各50％。テック・マヒンドラの卓越したエンジニアリング能力と、住友商事のネットワークおよびきめ細やかな顧客対応力を兼ね備えた自動車エンジニアリング会社とする。充実した支援体制をもとに、高度で競争力のある開発サービスを提供し、事業の拡大を目指す。

再春館システム(本社:東京都港区)は１月７日、ベトナムのグループ企業、再春館システムベトナム有限会社(本社:ハノイ、以下、再春館システムベトナム)と、ベトナムのフエ科学大学との間でインターンシップ受け入れに関する提携を開始すると発表した。これにより、現地の若手IT人材の育成・獲得を強化、より地域に密着した形での開発体制を構築するとともに、２年後までにフエでの開発スタッフ100名体制を目指す。
フエはIT振興やスマートシティ化が計画されているなど、ベトナムにおける次のIT推進都市と考えられている。学園都市フエの中でもフエ科学大学は随一のITを取り扱う大学として注目されている。

荏原環境プラント(本社:東京都大田区)の100％子会社、青島荏原環境設備有限公司(本社:中国山東省青島市、以下、青島荏原)はこのほど、台湾で台鎔科技材料股份有限公司より、新竹市ごみ焼却発電プラント向けHPCCストーカ式焼却炉(処理能力250トン×２炉=500トン/日)を受注したと発表した。
青島荏原は2008年に中国・厦門市向けに初号機を受注して以来、中国内で累計47件(処理能力総数:４万6,607トン/日)の実績がある。今回、青島荏原として初めて単独受注した台湾案件。なお荏原環境プラントおよび青島荏原は、台湾ではこれまで計12件の廃棄物処理施設を納入しており、今回で13件目となる。

日本政府が支援するインドのデリー・ムンバイ間の貨物専用鉄道建設計画の一部区間が１月７日開通した。北部ハリヤナ州レワリと西部ラジャスタン州マダルを結ぶ306kmで、、1,500km全線の２割が開通したことになる。NNA ASIAが報じた。

成田国際空港は１月６日、春秋航空日本が１月22日より成田－南京(中国・江蘇省)線を開設すると発表した。これにより、春秋虚空は成田から中国の７都市に就航することになる。使用機材はB737-800(座席数:189席)、隔週１便、金曜日に運航する。
南京は2500年余の歴史を誇る中国四大古都の一つ。また、現代の中国経済をけん引する長江デルタ地区の拠点都市。

JR旅客６社は１月６日、年末年始(2020年12月25日～2021年１月５日)の利用客が前年同期比68％減の487万9,000人にとどまったと発表した。これは新幹線と在来線特急などの主要線区の利用者を集計したもの。この結果、記録が残る1991年以降、利用者数は最少で、落ち込み幅は最大となった。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う年末年始の行動自粛の呼び掛けにより、帰省や初詣などを自粛する動きが全国的に広がったためとみられる。なお、新幹線の利用実績は東北67％減、上越64％減、東海道68％減、山陽71％減、九州60％減。

ボウリング、カラオケなどレジャー施設を運営するラウンドワン(本社:大阪市中央区)は１月６日、今年中に中国で１号店を開業すると発表した。時期は４～９月」で調整中。今後２年間で沿岸部に８店舗を出店する計画。中国では店名を「朗玩(ラウワン)」として展開する。
１号店は広東省広州市の「イオンモール広州新塘店」に入る予定。広さは日本の中型店と同規模の約7,800㎡。ボウリング、ゲーム、カラオケなどができる施設。若者やファミリー層の利用を想定。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は１月６日、傘下でインドネシアで不動産ファンドビジネスを展開するシノケンアセットマネジメントインドネシア(以下、SAMI)が、ロンドンに本拠を置くサマセットキャピタルマネジメントLLP(以下、サマセット社)との間で、SAMIが組成するインドネシア不動産ファンドに対して、サマセット社が最大５億ポンド(約700億円)を出資することで基本合意契約を締結したと発表した。
今回SAMIが組成する不動産ファンドへの出資約束金額５億ポンド(約700億円=約９兆4,000億ルピア)は、インドネシア国内で運用される不動産ファンドとしてはインドネシア史上最大となる。今回の契約をベースに2021年夏ごろまでに最大1,300億円規模の不動産ファンド組成を目指す。

経営コンサルティング、M＆Aアドバイザリー企業のフロンティア・マネジメント(本社:東京都港区、以下、FMI)は１月５日、ファイナンシャル・アドバイザリー部門の傘下にベトナム室を新設すると発表した。
コロナ禍で、グローバルで大きな転換期を迎えている中、ボーダーレスにビジネスを展開している日本企業のベトナムへの進出、当該地域における事業拡大に向けた支援体制を強化する。

西武バス(本社:埼玉県所沢市)と国立大学法人群馬大学(所在地:群馬県前橋市)は１月５日、群馬大学より発足したベンチャー企業、日本モビリティ(所在地:群馬県前橋市)の協力のもと、2021年２月より遠隔監視システムを活用した自動運転大型バスによる実証実験を実施すると発表した。
実験は、西武バス路線の西武池袋線・飯能駅南口と美杉台ニュータウン間(片道約2.5km)で、国内初の試みとして通常の営業運行している路線バスと同じ運行形態で自動運転バスも運行する。

千代田化工建設(本社:横浜市西区)は１月５日、パプアニューギニアの国営石油会社、クムール・ペトロリアム・ホールディングスより、同国モロべ州の州都ラエ市近郊で計画されている浮体式LNG貯蔵再ガス化発電(FSRP)設備の基本設計業務を受注したと発表した。
このFSRPは、75MW(メガワット)規模の発電設備を搭載予定で、14万㎥のLNGを積載し貯蔵することができるため、小型貨物船に荷下ろしすることで地域の小規模発電所にLNGを供給することができる。また、パイプラインを通じて地元の重工業地域の発電所にガスを供給することも可能。

大手百貨店の今年の初売りの売り上げは前年比40～50％減少した。これは新型コロナウイルスの感染防止対策として、”密”になることが予想されることから、福袋の販売を縮小したことや、セールの時期を分散させるため一部を前倒ししたため。
この結果、大丸と松坂屋を展開するＪ．フロントリテイリングと高島屋がおよそ前年比50％減少したほか、三越伊勢丹ホールディングスの東京２店舗、そごう・西武がそれぞれおよそ40％減少した。

自動車業界のまとめによると、2020年の日本国内新車販売台数(軽自動車含む)は、前年比11.5％減の459万8,615台となった。この減少率は東日本大震災の影響を受けた2011年の15.1％以来の大きさ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う長期にわたる外出自粛ムードによる需要減や、大手自動車メーカーの減産が響いた。

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)と、フランス大手のグループPSA(旧プジョー・シトロエン・グループ)は１月４日、それぞれ臨時株主総会を開き、両社の経営統合計画を承認した。これにより、世界販売台数で４位の自動車グループが誕生する。NNAが報じた。

大和ハウス工業（本社：大阪市北区）は１月５日、2018年４月に開発および実証実験を行っていた、鉄骨の柱や梁をロックウール・モルタルで耐火被覆吹付するロボットを建設現場（所在地：横浜市）の実工事に初めて導入したと発表した。同ロボットはアームと走行台車、昇降台車を組み合わせたもの。
鉄骨の柱や梁をロックウールやモルタルで耐火被覆吹付する、３人の職方を要する作業において、このロボットを使用することで作業全体に要する時間を実証実験時の約20％削減を上回る、約30％削減させることを可能にした。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを展開するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（以下、PPIH）は１月５日、グループの台湾パン・パシフィック・リテールマネジメント（本社：台湾）が2021年１月19日に台湾初出店となる「DON DON DONKI 正門（シーメン）店」をオープンすると発表した。
多店舗展開を進めているシンガポール、タイ、香港などのDON DON DONKIでの人気の高い生鮮食品の品揃えと店内訴求を強化する。中でも台湾で大人気のりんごの日本産品の取り扱いを充実させ、地元の顧客ニーズに応える。また、鮮魚コーナーではDON DON DONKIで初の試みとなる、生きたままの貝類のほか、大トロや豊洲（東京）直送の新鮮な魚介類を取り扱い、店内ディスプレイにも工夫を凝らし、目で見ても楽しめる売場演出を施す。

Ｍ＆Ａの提案・助言を手掛けるレコフ（所在地：東京都千代田区）によると、日本企業が関連する2020年の合併・買収（Ｍ＆Ａ）件数は前年比8.8％減の3,730件にとどまった。減少は東日本大震災があった2011年以来９年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大で外国企業との交渉が停滞した。全体の金額は17.2％減の14.7兆円だった。

ホテルオークラ（所在地：東京都港区）は１月４日、2021年下半期にロシア極東ウラジオストクで「ホテルオークラ ウラジオストク」を開業すると発表した。日系ホテルがロシアでホテル経営を手掛けるのは初めてという。新型コロナウイルスの収束後を見据えたもの。同社は現在、海外でホテル26件を運営しているが、2025年には50件まで増やす計画。

キリンホールディングスは12月28日、三菱ケミカルとケミカルリサイクルによるペット（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの再資源化に向けた技術検討と実用化を目指す共同プロジェクトを12月よりスタートさせると発表した。ケミカルリサイクルは、廃ペットボトルを選別、粉砕、洗浄して汚れや異物を取り除いたうえで、解重合（化学分解処理）を行い、ペットの中間原料まで分解、精製したものを再びペットに重合するもの。

コナミデジタルエンタテインメント（本社：東京都中央区）は１月４日、中国のネットイースとともに、モバイルゲーム『遊戯王 デュエルリンクス』を１月14日より中国で配信すると発表した。『遊戯王 デュエルリンクス』は2016年より配信を開始。全世界で累計１億ダウンロードを突破している対戦型カードゲーム。

gooddaysホールディングス（本社：東京都品川区、以下、ＧＤＨ）は12月28日、文具大手コクヨ（本社：大阪市東成区）と資本業務提携したと発表した。新しい働き方を提案するシェアオフィス「GOODOFFICE」を運営するＧＤＨは、オフィス家具にも強みを持つコクヨとの連携により、非接触オフィスなどの新たなオフィスあり方、リモートの働き方に資する施策をさらに推進していく。
コクヨとの資本業務連携で、ＧＤＨ株主の池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合およびＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合の保有する株式３万6,000株を、コクヨが市場外での相対取引により取得する。これによる決議権比率は1.09％。

2020年最後の取り引きとなった12月30日、東京株式市場 日経平均株価の終値は２万7,444円17銭で、昨年末と比べて3,787円55銭(16％)高となった。年末の株価としては1989年以来31年ぶりの高値となった。

ＮＴＴは12月29日、およそ４兆2,000億円をかけＴＯＢ（株式公開買付け）によりＮＴＴドコモのすべての株式を取得、完全子会社とした。次世代の通信網を巡って世界的に競争が激しくなる中、グループ各社の連携を強化するのが狙い。ドコモがＮＴＴの完全子会社となるのは平成４年に分社して以来28年ぶり。

電気事業および用紙事業を手掛ける大黒屋ホールディングス（本社：東京都港区）は12月25日、中国・北京市の連結子会社、Daikoku Duo Jin Technology(Beijing)Co.,Limited(大黒屋朶金科技（北京）有限公司)を解散および清算すると発表した。
現地金融監督当局が消費金融事業への規制強化を検討しているため、当初想定されたビジネスの展開が困難と判断、解散および清算を決断した。

日本郵便（本社：東京都千代田区）と楽天（本社：東京都世田谷区）は12月24日、健全で持続可能な物流環境の実現を目的とする戦略的提携に向け、基本合意書を締結したと発表した。
日本郵便が培ってきた全国の物流網や膨大な荷量とそのデータ、楽天が有する「楽天市場」での需要予測や物流領域における受注データの運用ノウハウなど、両社のデータを共有化するとともに、お互いの資産と知見を最大限に活用。これにより、新たな物流プラットフォームの構築を推進する。

日立キャピタル、日立アジア、サンテックの３社は12月25日、タイにおける太陽光発電事業の協業で覚書を締結したと発表した。３社はこれに基づき、タイにおける日立グループを対象に、自家消費型太陽光発電設備の導入を推進する。
その第一弾として、Hitachi Automotive Systems Asia Ltd.のゲートウェイ工場（所在地：タイ・チャチューンサオ県）の屋根に太陽光発電設備を設置。2021年３月末の発電開始を予定。中長期的にタイの日系企業や現地企業への導入を目指す。

トヨタ自動車の発表によると、同社の11月の世界生産は前年同月比7.0％増の82万8,066台となった。これで３カ月連続のプラスとなり、11月としては過去最多だった。
自動車業界の生産動向は企業間でバラツキがあり、まだ回復軌道に乗せ切れていない企業もある中、同社は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生産量の落ち込みからの回復基調を維持した。

京成電鉄(本社:千葉県市川市)は12月25日、成田空港を利用し帰国・入国する人を専用車両で運ぶサービスを12月28日から開始すると発表した。料金は成田空港から東京・上野を4,500円で設定。新型コロナウイルス感染防止対策から、政府が呼び掛けている公共交通機関の利用を避けようとすると、利用することになるハイヤーなどより個人負担は少なくて済む。

JFEエンジニアリング(本社:東京都千代田区)は12月25日、100％子会社のJFE工程技術(北京)有限公司が、中国におけるイノベーション調査や新規事業探索を推進するため、「JFE工程技術(北京)有限公司 河北雄安分公司(以下、雄安分公司)」を開設し、営業を開始したと発表した。
雄安新区は、2017年に中国河北省に設置された国家級新区の一つで、深圳経済特区、上海浦東新区に続く国家プロジェクト。

ＪＦＥエンジニアリング（本社：東京都千代田区）は12月24日、東京センチュリー（本社：東京都千代田区）、北京和栄工程技術有限公司（本社：中国・北京市）とともに、2021年より中国国内でオイルスラッジの処理事業に進出することを目的として、合弁会社「北京和栄富盛環保科技有限公司」の設立に合意したと発表した。
合弁会社の資本金は3,000万人民元で出資比率は北京和栄工程技術が66％、ＪＦＥエンジニアリング17％、東京センチュリー17％。2021年２月登記予定。合弁会社は中国顧客からオイルスラッジ処理事業を受託し、今後の実証事業の中で技術検証および事業性の確認を行う。
ＪＦＥエンジニアリングは事業化の最終判断後、中国国内で３年間で10カ所程度展開していくことを目標とする。将来的には環境規制強化が見込まれる東南アジアへの展開を目指す。

日本製鉄は12月24日、タイのSiam Tinplate Co.,Ltd.(所在地：タイ・ラヨーン県マプタプット工業団地、以下、ＳＴＰ社)の株式を約９割まで追加取得し、連結子会社化すると発表した。
ＳＴＰ社は、タイにおける同社のブリキ、ティンフリーの製造・販売拠点。今回の連結子会社化により、ブリキ厚板の製造拠点、NS-SUS社との一貫で、日本製鉄グループの経営基盤の強化を図っていく。