住友商事(本社:東京都千代田区)は１月27日、東南アジアで建設機械の販売・レンタル事業を手掛けるシンガポールのエバーアジアの株式を100％取得し、完全子会社化したと発表した。買収額は非公表。
エバーアジアは1999年設立。シンガポールやマレーシア、インドネシア、タイなど東南アジア７カ国の16拠点を通じ建設機械の販売代理業やレンタル事業を展開している。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)とソフトバンクロボティクスグループ(本社:東京都港区)は１月27日、ロボットの開発、販売を手掛ける共同出資会社「アイリスロボティクス」を２月１日に設立すると発表した。
広範囲の販売ネットワークを通じて様々な業界の知見を持つアイリスオーヤマと、AIロボットOS分野で高い技術力を持つソフトバンクロボティクスグループが提携することで、法人向けサービス・ロボット分野での市場創造を目指す。

トヨタグループ（トヨタ自動車、ダイハツ工業、日野自動車含む）の2020年の世界販売台数は、前年比11.3％減の952万8,438台だった。2019年に世界首位だったドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）の930万5,400台(前年比15.2％減)を抜いて、2015年以来５年ぶりに首位となった。2020年２月に持ち分法適用会社となったＳＵＢＡＲＵ（スバル）を含めると1,040万台となる。世界の２大市場の米国・中国での販売が好調だった。
世界３位は前年と同じく日産自動車とフランスのルノー、三菱自動車の企業連合で779万8,919台(同23.2％減)だった。

日本製鉄は１月27日、中国広東省広州市の合弁会社、広州馬口鐵有限公司(以下、PATIN社)の出資持分25％を、2020年12月末をもって、パートナーの中国企業、広州高新区投資集団有限公司に譲渡し、この事業から撤退したと発表した。
PATIN社が操業してきた広州市黄埔区地域が、近年目覚ましい経済発展を遂げ、今後の都市開発計画により周辺環境が大きく変貌する見通しとなっていることを踏まえ、今回の判断に至った。

日産自動車(本社:横浜市西区)は１月27日、2030年代の早期に主要市場の日米欧中で発売するすべての新型車を電気自動車(EV)などの電動車にすると発表した。世界的な脱炭素の流れを受け、経営再建に向けて注力する電動化の方針を加速させる。

総合エンジニアリングコンサルタントの日本工営(本社:東京都千代田区)は１月27日、同社が手掛けているインドの貨物専用鉄道、DFC西回廊プロジェクトが部分開通し、運行が開始されたと発表した。このほど部分開通したエリアは、ハリヤナ州レワリ－ラジャスタン州マダル間の第１工区306km。
DFC西回廊プロジェクトは約1,500kmに及ぶデリー－ムンバイ間を繋ぐ鉄道で、日印両政府が共同推進する産業大動脈構想の根幹を担っている。
日本政府が円借款を供与し、単一プロジェクトへの円借款供与額として最大級とされ、日印両国間の旗艦プロジェクトとして高い関心が寄せられている。
貨物専用鉄道(DFC)西回廊は2023年の全線開通を予定。全線開通により、デリー－ムンバイ間をこれまで３日要していた輸送機関を１日に短縮することができる。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は１月26日、新型コロナウイルス感染症の重症化抑制を目的とした薬のライセンスの一部を米国バイオエイジ社に譲渡する契約を結んだと発表した。欧米での独占的開発、販売権を譲渡する。アレルギー性鼻炎に対する適応取得を目指して、同社が開発を進めていたもの。高齢者の免疫機能を改善する効果が期待できるという。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月27日、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュース(本社:東京都品川区)の株式を取得する契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は４月１日。
これにより、出光興産は、地域に根差した経営を行う系列特約販売店の強みを活かした新規事業の一つとして介護ビジネスを展開していく。安心で活力ある超高齢社会を目指し、系列販売特約店の事業多角化支援に取り組む。

NECは１月26日、台湾交通部中央気象局に海底ケーブル式地震津波観測システムを納入したと発表した。システムを構成する光海底ケーブル、海底観測ユニット、光海底中継器をはじめとするすべての製品は、日本国内の工場で製造・組み立てが行われた。
今回納入されたシステムは主として、台湾東部の宜蘭沖から屏東県枋山に至る海域での地震および津波の観測を目的としている。海底ケーブルの長さは620km、最深部の設置深度は水深5,800m。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は１月25日、子会社のヨコガワ・インドネシア(本社:ジャカルタ)がインドネシアの国営電力会社PT Pertamina Geothermal Energy(PGE)から、北スラウェシ州のラヘンドン地熱発電所向けに蒸気生産輸送設備(SAGS)用制御システムを受注し、既存システムを更新すると発表した。
６つの発電設備(１～６号機)からなるラヘンドン発電所は、120MWの電力を供給するインドネシア最大級の地熱発電所。このプロジェクトでヨコガワ・インドネシアは１～４号機のSAGSに「統合生産制御システムCENTUM VP」に加え、数多くの無線伝送機、圧力電送機、流量計を納入する。またヨコガワ・インドネシアはエンジニアリング、据え付け、試運転作業員のトレーニングを担当し、システムの統合も遂行する。
インドネシアの地熱発電量の88％がPGEの事業領域で供給されている。インドネシア政府は2030年までに国内生産する地熱発電量を、現在の2,100MWから8,000MWに増やすことを目指している。

バリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)は１月25日、グループのバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国・香港特別行政区)が、中国上海市に子会社、現地法人を設立したと発表した。
今後、中国・上海市を拠点に、バリュエンスグループの小売ブランド「ALLU」の認知度向上と小売ビジネスの拡大を目指す。

ホンダは１月26日、ベトナム現地法人ホンダベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ビンフック省ハノイ)が、現地時間2021年１月26日８時(日本時間10時)に四輪車の累計生産が10万台に達したと発表した。。10万台目は「City」だった。
ホンダベトナムは1996年にベトナムにおける二輪車の製造・販売会社として設立され、2006年に四輪車の生産を開始した。以降、およそ15年間での10万台達成となった。

全日本空輸(ANA)は１月26日、成田とカンボジアの首都プノンペンを結ぶ直行便を、10月末まで運休すると発表した。同路線は2020年４月から運航を休止。12月に再開したものの、新型コロナウイルスの感染再拡大で、2021年２～４月に再び運休することが決まっていた。

日本電機工業会のまとめによると、2020年のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年比1.0％増の２兆5,363億円と５年連続のプラス。1996年以来24年ぶりの高水準だった。
電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、、薄型テレビの2020年の国内総出荷台数は前年比11.5％増の542万6,000台だったと発表した。
いずれも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛意識の浸透による”巣ごもり”需要が後押ししたとみられる。

電子情報技術産業協会(JEITA)のまとめによると、2020年のノートパソコンの国内出荷台数は前年比25.1％増の894万5,000台と過去最高だった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及が主要因。

日本鉄鋼連盟のまとめによると、2020年の国内粗鋼生産量は前年比16.2%減の8,319万トンにとどまった。６年連続の減少で、生産量が8,216万トンだった1969年以来、51年ぶりの低水準となった。年間で１億トンを下回るのは２年連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で自動車の生産台数が減少し、鋼材需要が大きく減少したことが響いた。

全日本空輸(ANA)は１月25日、羽田－ジャカルタ線を３月31日より羽田－ジャカルタ線を増便すると発表した。直行便を４往復に増便する。これに伴って、成田－ジャカルタ線を運休する。

日本フードサービス協会のまとめによると、全国の主要外食チェーンの2020年の売上高は前年を15.1％下回った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業などが影響した形で、落ち込み幅はリーマン・ショックの影響を受けた2009年を1.5％上回り、現在の統計を取り始めた1994年以降で最大となった。
新型コロナで外食を控える傾向が強まったことに加え、休業や営業時間の短縮が相次いだことが大きく響いた。「パブ・居酒屋」がマイナス49.5％と最も落ち込みが大きく、次いで「ディナーレストラン」がマイナス35.7％となった。

三菱重工業は１月23日、開発中の大型ロケット「H３」の機体を飛島工場(所在地:愛知県飛島村)で報道陣に公開した。H３は「H２B」に続く日本の次世代基幹ロケット。打ち上げ費用の削減を主要テーマに開発され、補助ロケットを使わない場合、H２Aの半額程度の約50億円に抑えることを目標としている。三菱重工業と宇宙航空研究開発機構(JAXA)は2021年度内の初号機打ち上げを目指す。

日本百貨店協会のまとめによる2020年の全国百貨店売上高は、全店ベースで前年比26.7%減の４兆2,204億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時休業や来店客減少が大きく響き、1975年以来45年ぶりの低水準に落ち込んだ。下落率も統計を開始した65年以降で最大だった。

スズキは１月20日、インド子会社マルチ・スズキ・インディア社(以下、マルチ・スズキ社)が「ジムニー」の生産・輸出を開始したと発表した。
インドで生産するジムニーは、現在日本の湖西工場で生産されている輸出モデルと同じ仕様で、マルチ・スズキ社のグルガオン工場で生産する。このジムニーは主に中南米、中東、アフリカ等を仕向け地とする輸出専用モデルとなる。
インド政府が掲げる製造業振興策「Make in India」に貢献しながら、引き続き同国の経済発展や活性化に協力していく。

大和ハウス(本社:大阪市北区)は１月22日、中国江蘇省常州市で新たに不動産開発を行うため、子会社の常州市の100％出資子会社との合弁で新会社を設立したと発表した。同社は2007年より江蘇省蘇州市での分譲マンション開発事業を皮切りに、江蘇省エリアでの不動産開発を進めており、今回の不動産開発は江蘇省エリアで６カ所目。常習市では３カ所目の不動産開発事業。

島津製作所(本社:京都市中京区)は１月21日、新型コロナウイルス検出試薬キットの海外販売を本格化していくと発表した。１月19日いシンガポールの健康科学庁から販売の暫定承認が得られ、２月上旬からアジア・オセアニア地域の統括会社Shimadzu(Asia Pacific)Pte.Ltd.を通じて東南アジアに輸出する。試薬キットの海外向け生産量は、最大で月間3,000キット(30万検査分)を想定している。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は１月22日、子会社の村田電子貿易(深圳)有限公司が、中国・深圳市に電波暗室(ムラタ深圳EMCセンター)を新設し、車載機器などのEMCノイズ評価を実施するサポートを開始したと発表した。この種の施設は、中国国内では上海に次いで２カ所目。
これにより今後大きな需要伸びが期待されるEV化や、CASE(コネクティッド化・自動運転化・シェア/サービス化・電動化)に向けて、顧客企業へトータルソリューションの提供を強化していく。EMCとは、Electro Magnetic Compatibility。

日産自動車は１月21日、フィリピンでの生産を３月に終了すると明らかにした。現地企業との生産委託契約を打ち切る。販売低迷を受けた世界的な事業体制の見直しの一環。フィリピイン生産から撤退し、完成車の輸入・販売に切り替える。

JR東日本は１月20日、国土交通省から同日付で「羽田空港アクセス線」の鉄道事業許可を受けたと発表した。2029年度に運行を開始する予定だ。空港新駅と品川区の東京貨物ターミナルをつなぐ約５kmの事業許可を受けた。

日本フランチャイズチェーン協会のまとめによると、主要コンビニ７社の全店売上高は前年比4.5％減の10兆6,608億円となった。同協会がデータを公開した2005年以降、前年割れは初めて。コンビニは新しい成長モデルとして最多を更新し続けてきたが、新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィックインターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は１月21日、グループのパン・パシフィック・リテールマネジメント(香港)(本社:香港)が、2021年２月４日に「DON DON DONKIアイランドリゾートモール店」をオープンすると発表した。
同店を出店するSiu Sai Wan(シウサイワン)は、香港島東部の海沿いに位置する。ファミリー世帯が多く居住するエリア。そのため人気の高い日本産の生鮮食品のほか、日用消耗品やペット用品やペット用品を種類豊富に取りそろえる。

コーナン商事(本社:大阪市淀川区)は１月20日、子会社のKOHNAN VIETNAM CO.,LTD.(所在地:ベトナム・ホーチミン市)が運営する「コーナンジャパン ビエンホアビンコム店」を１月18日オープンしたと発表した。同国での出店は７店舗目。
同店舗はドンナイ省ビエンホア市の、同国最大の商業デベロッパー、ビンコムリテールが運営するショッピングモール３階に出店した。ドンナイ省における初めての日系総合小売業の出店となる。

楽天は１月19日、楽天銀行や楽天カードなどが出資する、台湾初のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行が営業を開始したと発表した。
同銀行は、楽天銀行、楽天カード、台湾の国要金融控(IBFフィナンシャル・ホールディングス)が出資、2020年12月に営業ライセンスを取得していた。

楽天(本社:東京都世田谷区)は１月19日、楽天銀行(本社:東京都港区)や楽天カード(本社:東京都港区)などが出資する台湾のインターネット専業銀行の楽天国際商業銀行(本社:台湾・台北市)が営業を開始したと発表した。台湾初のインターネット専業銀行。楽天国際商業銀行は楽天銀行、楽天カード、台湾のIBFフィナンシャル・ホールディングスが出資している。

JR西日本は１月20日、病院を除く全箇所の社員等を対象として１日あたり約1,000名規模の一時帰休を実施すると発表した。緊急事態宣言の再発令を受け、新型コロナウイルスの感染拡大により当面鉄道利用者の減少が見込まれるため。公共交通機関としての役割を担いつつ、厳しい経営状況下においても雇用維持を図り、社員の感染防止に努める。

ウェザーニューズ(本社:千葉県美浜区)は１月19日、タイ国鉄に１月から運行判断支援サービスの提供を開始したと発表した。海外への鉄道気象サービスの提供は、台湾に次いで２事例目。

国内アパレルの余剰在庫を買い取り、低価格で販売するshoichi(本社:大阪市中央区)は１月19日、ベトナムのハノイ・キンマー地区に2020年12月10日に同国１号店、オフプライスストア「Colors(カラーズ)」をオープンしたと発表した。女性向け衣料を中心に３価格帯(19万9,000ドン=約897円、29万9,000ドン、39万9,000ドン)に設定し、販売している。
shoichiの海外店は８店舗で、マレーシア、カンボジアに続く３カ国目。

宝飾品、時計、かばんなどのブランド買取「なんぼや」を運営するバリュエンスホールディングス(本社:東京都港区)が海外進出を加速させている。
グループ会社のバリュエンスインターナショナルリミテッド(本社:中国香港特別行政区)は、2021年１月７日にフィリピンに進出、同国第１号店をオープンしたほか、18日にタイ・バンコクに進出、同国第１号店をオープンしている。この結果、東南アジア地域での「なんぼや」展開国はシンガポール、インドネシア、フィリピン、タイの４カ国となる。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は１月19日、2020年12月に傘下のグループ会社を通じて、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」をASEANの３カ国に新たに計６店舗を出店したと発表した。インドネシアに３店舗(うち、クラウドキッチン１店舗)、ベトナム２店舗、フィリピン１店舗の計６店舗。これにより、丸亀製麺の海外展開は11の国と地域の237店舗となる。

協和エクシオ(本社:東京都渋谷区)と海外通信・放送・郵便事業支援機構(以下、JICT、本社:東京都千代田区)は１月18日、インドネシアの屋内通信インフラシェアリング事業を展開する協和エクシオの現地法人子会社に共同出融資すると発表した。JICTは最大約22億円相当の出融資を行う。対象は主に４Ｇ設備の屋内通信インフラ基盤だが、５Ｇも視野に入れている。

丸紅(本社:東京都中央区)と三菱地所レジデンス(本社:東京都千代田区)は１月15日、中国吉林省のデベロッパー、吉林省偉峰実業有限公司(以下、偉峰)と共同出資して設立した関係会社を通じて、吉林省長春市で住宅を主体とした複合開発事業「偉峰東域２期」プロジェクト(総戸数約1,400戸)、および「偉峰初暁」プロジェクト(総戸数約2,100戸)を実施すると発表した。
これらのプロジェクトは、長春市における日系企業初の不動産開発案件として、2012年より３社で実施してきた第１プロジェクト(総戸数1,104戸)、2016年より実施してきた第２プロジェクト(総戸数936戸)に続く第３、第４プロジェクト。

レオパレス21は１月18日、子会社のレオパレス21ベトナムの全出資持分を中和石油へ譲渡すると発表した。
レオパレス21ベトナムは2013年11月４日、同社の連結子会社となった後、ベトナムで不動産仲介・管理事業、サービスアパートメント事業、サービスオフィス事業、不動産開発事業を担う子会社として現在に至っている。2020年６月５日付で策定した、抜本的な事業戦略再構築の検討結果を踏まえ、国内外でこのベトナム子会社の売却先を探索していた。

電気・電子部品、塗料、表面処理剤など生産財商社、オーウエル(本店:大阪市西淀川区)は１月15日、中国広東省の深圳駐在員事務所を法人化、「奥唯(深圳)科技有限公司」を設立すると発表した。世界的なIT、ハイテク産業の集積地、中国・深圳市で営業活動を強化し、電気・電子部品事業の拡大を図る。
新会社の資本金は350万人民元(5,600万円)で、全額オーウエルが出資する。2021年５月に設立する予定。

家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は１月14日、完全子会社でシンガポールで家電量販店14店舗を運営するCOURTS Singaporeが、シンガポールの一等地、オーチャード通りに大規模商業施設を開業する計画に着手したと発表した。
対象となる施設は、2020年12月までシンガポールの老舗百貨店Robinsonsが入居していたTHE HEERENで、商業床部分はB１階から５階までを一括して借り受け、自社旗艦店の出店および複数の専門店テナントを誘致して魅力ある商業施設づくりを目指す。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月14日、タイのプラント大手TTCLがベトナム・ビンディン省に持つバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場の２MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和２年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち、設備補助事業に採択されたと発表した。これにより年間1,024トンの二酸化炭素排出削減を見込む。完工時期は2022年上期の予定。このプロジェクトはベトナム、日本両国政府の協力のもと実施される。

ORIGINAL Inc,(本社:東京都渋谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は１月15日、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」(所在地:東京都渋谷区)を設立すると発表した。
同法人は、安心・安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していく。まず2021年度より三重県伊勢市、伊勢TOKOWAKA協議会と連携し、同市で実証実験を開始する。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は１月15日、インドでVAIO PCの販売を同日より開始すると発表した。同社のアジア地域におけるビジネスパートナー、Nextgo Company Limited(ネクストゴー、本社:香港)が、インドでの販売を担当する。
VAIOは海外事業の成長を目指し、2015年より北米、南米、中国、欧州、中東と積極的に地域展開を推進してきている。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は１月15日、タイのミネベアミツミのバンパイン工場(所在地:アユタヤ県)とロッブリ工場(所在地:ロッブリ県)の屋根に、太陽光発電システムを設置したと発表した。出力規模はバンパイン工場が約3.12MW-dc、ロッブリ工場が約1.88W-dcの計５MW-dc。SESJがタイで建設を手掛けた工場屋根置きタイプの太陽光発電システムの設置容量として最大級となる。
脱炭素社会に向け、バンパイン工場で約年間2,438トン、ロッブリ工場で約年間1,430トンのそれぞれ温室効果ガスの排出量削減につながる。

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手モンテローザ(本社:東京都武蔵野市 )は１月15日、東京都内の計61店舗を順次閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱にあたる。
緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間の短縮と政府が外食自体の自粛を呼び掛けていることで、今後さらに採算維持が困難になると判断した。

ITで企業の情報活用を支援するウイングアーク１st(本社・東京都港区)は１月14日、シンガポールの現地法人ウイングアークシンガポールとインドネシアに拠点を置くPT.Sazannka Hening Solusi(本社:インドネシア、以下、Sazanka社)が、販売パートナー提携を締結したと発表した。これにより、インドネシアでウイングアーク１stのBI(ビジネスインテリジェンス)製品「MotionBoard」とデータ基盤「Dr.Sum」の提供が可能となった。
2016年にインドネシアで設立されたSazannka社は、データ分析およびビジュアライゼーションと財務諸表およびRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の統合ソリューションを提供している。

代替肉製品の開発・販売を手掛けるネクストミーツ(所在地:東京都渋谷区)はこのほど、ベトナム中部ダナン工場の生産ラインを稼働し、急速に需要が伸びるベトナム市場でのチャレンジを開始すると発表した。ベトナムで生産した製品は日本に輸入されることはなく、現地もしくは近隣諸国で流通される。
ネクストミーツはベンチャー企業と共同で、植物性たんぱく質を食品工学の視点から研究する一方、微細藻類の応用や培養肉の研究など幅広い代替たんぱく質の研究開発に着手している。

パナソニックは１月14日、シンガポールの配車サービス大手のGrabCar Premiumと共同で、クアラルンプール(マレーシア)、シンガポール、ホーチミン・ハノイ(ベトナム)、ジャカルタ(インドネシア)の４カ国５都市で稼働しているGrabCar Premium車両5,500台に微粒子イオン「ナノイーX」発生機を搭載し、2021年１月よりサービス提供開始すると発表した。これにより、搭載車両はいつでも気軽にナノイーXを発生させて車室内の空気を清潔にでき。乗客や運転手の安全対策を強化する。

日本通運は１月14日、日通国際物流(中国)有限公司(以下、中国日通)が、中国の大手医薬品流通卸、九州通医薬集団物流有限公司と2020年12月18日に業務提携の覚書を締結したと発表した。
この業務提携を通じて、日本通運の中国国外のグローバルネットワークを活かした医薬品物流サービスと九州通グループの中国国内の輸送ネットワークを組み合わせることにより、安全性が求められる医薬品輸送において、顧客のニーズに合わせたサービスを提供していく。