ホンダ（本社：東京都港区）は10月４日、オンラインでの新車販売を開始した。日本で商談から契約までオンライン上で完結できるのは、国内自動車大手メーカーで初めて。当初は東京都内居住者で、都内の販売店で納車できる顧客が対象。今後、地域を拡大し、将来的に全国展開する見通し。

コールセンターや電子商取引（ＥＣ）サービスなどを手掛けるトランスコスモス（本社：東京都豊島区）は10月４日、韓国での事業拡大に伴い、同国子会社、トランスコスモスコリア（本社：韓国・ソウル市）が釜山市に新しいオペレーションセンター「プサン第３センター」を開設したと発表した。同センターは約330席の大規模なコンタクトセンターとして、９月から業務を開始した。これにより、同社の韓国におけるオペレーションセンターは計15カ所（合計約5,900席）に増強される。

粉体機器の製造・販売を手掛けるホソカワミクロン（本社：大阪府枚方市）は10月１日、タイの販売子会社、ホソカワミクロン・タイ（所在地：バンコク）の営業活動を９月末で終了したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、本来の活動が行えない状況が続いているため。12月末に閉鎖する予定。
なお、同子会社が行っていた営業活動は、ホソカワミクロン、マレーシアで継続する。

ソフトバンク（本社：東京都港区）は10月４日、農地の日射量などのデータをセンサーで収集し、ＡＩ（人工知能）で分析することで、農作物の効率的な生産を支援するサービス「e-kakashi(イーカカシ)」の機能を大幅に拡充するとともに、端末を低価格化して同日から提供開始すると発表した。
東京エレクトロンデバイス製の最新の端末（ゲートウェイ）を採用したことなどにより、農業事業者が導入しやすいよう、端末機器の価格を10万9,780円という価格を実現し、従来の80万円から大幅に引き下げた。これにより、より多くの農業法人、農業指導者・研究者、食品・種苗メーカー、農業従事者への普及を図る。
採用にあたっては、端末１台にあたり月額税込み1,078円の接続料、１契約あたり月額4,378円のクラウド利用料などが必要。

ホンダは10月４日、インドの二輪車法人、ホンダモーターサイクルアンドスクーターインディア（HMSI）が、インド国内での累計販売が5,000万台を突破したと発表した。2001年の販売開始から20年余での大台達成となった。

香港取引所は10月４日、午前９時（日本時間午前10時）から中国の不動産大手、中国恒大集団とグループの不動産管理会社、恒大物業集団の株式の売買を停止すると発表した。
香港メディアによると、中国不動産大手、合生創展集団が恒大物業を買収するとの観測が出ている。合生創展が400億香港ドル（約5,700億円）超で恒大物業の株式51％を取得する計画という。合生創展の株式も買収に関する発表を控えているとして、取引停止になっている。恒大物業は同日、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関する発表を控え、売買を停止したと説明している。
市場でデフォルト（債務不履行）の懸念が高まっている恒大株は債務問題への懸念を受けて、夏場から大きく下げ、先週末までに2020年末比で80％下落していた。