三菱自動車工業(本社:東京都港区)は11月２日、世界的な環境規制強化に対応し2030年までにCO2排出量の40％削減を図り、需要の高まりが見込まれる電動車比率を50％へ高める目標を設定したと発表した。
菅政権が目標に掲げた「2050年にCO2排出ゼロ社会の実現」に貢献するため、2030年までに新車からのCO2排出量を2010年度比40％削減、事業活動からのCO2排出量を2014年度比40％削減を目指す。このため、2030年までに世界販売の50％をプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車(EV)などの電動車にする。