ＮＴＴドコモは12月３日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年３月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではＫＤＤＩ（au）、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手３社では最安値水準となる。
アハモは５Ｇにも対応、国内通話も１日あたり５分以内なら何度でも無料で利用できる。

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

出光興産（本社：東京都千代田区）は12月２日、2021年１月からの出荷に向け、アジアで３カ所目の有機ＥＬ材料製造工場「出光電子材料（中国）有限公司 成都工場」（以下、成都工場）の本格稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は同社グループ最大の年間12トンで、有機ＥＬディスプレイ生産国として急成長する中国で、顧客企業への材料安定供給を目指す。
同工場の本格稼働に伴い、同社グループの有機ＥＬ材料供給能力は合計で年間22トンとなる。内訳は日本（静岡・御前崎製造所）２トン、韓国（出光電子材料韓国）８トン、中国（成都工場）12トン。３カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応する。

東芝など６社は12月２日、東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素（ＣＯ２）を一酸化炭素（ＣＯ）に電気分解する技術を用いたＰ２Ｃプロセスにより排ガスなどからのＣＯ２を「持続可能なジェット燃料（ＳＡＦ）に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル」検討を開始することで合意したと発表した。
参加するのは東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸、日本ＣＣＳ調査の６社。
今後各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、ＳＡＦを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や、将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。産業設備の排出ガスなどから分離回収したＣＯ２を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたＳＡＦを製造しフライトまでの、供給サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫した検討を行う。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月１日、タイ・バンコクで同日から開催される第37回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ2020で、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」を同国初披露し、予約受付を開始したと発表した。ASEANでは2019年７月のインドネシア、2020年９月のフィリピンに続いて３カ国目の投入となる。
同社は2030年までに電動車比率50％達成を目指しており、アウトランダーPHEVはこのフラッグシップモデル。

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は12月１日、インドネシア・ジャカルタで不動産総合サービスを手掛ける新会社「PT.DAIWA LIFENEXT INDONESIA(ダイワライフネクストインドネシア)」を設立し、現地での営業を開始したと発表した。新会社の資本金は300万米ドル（３億1,500万円）で、出資比率は大和ライフネクスト99％、大和ライフウィズ１％。
同新会社は2020年１月15日に設立後、新型コロナウイルス禍で駐在員の派遣を中断していた。10月１日より同国への入国制限が緩和されたため、今回本格的に営業活動を開始することになった。