ドコモ大手最安の20ギガ2,980円プラン発表 21年3月から提供

NTTドコモは12月3日、容量20ギガバイトで月2,980円の新たな携帯電話料金プラン「ahamo(アハモ)」を2021年3月から提供すると発表した。契約手続きはオンラインで行い、店舗では扱わない。同じ20ギガバイトの比較ではKDDI(au)、ソフトバンクの格安ブランドより安く、携帯大手3社では最安値水準となる。
アハモは5Gにも対応、国内通話も1日あたり5分以内なら何度でも無料で利用できる。

大和物流 ベトナムに新会社 幅広い顧客に一貫輸送サービス提供

大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月2日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、3PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年5月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

出光興産 中国・成都の有機EL材料工場が本格稼働開始

出光興産(本社:東京都千代田区)は12月2日、2021年1月からの出荷に向け、アジアで3カ所目の有機EL材料製造工場「出光電子材料(中国)有限公司 成都工場」(以下、成都工場)の本格稼働を開始したと発表した。同工場の生産能力は同社グループ最大の年間12トンで、有機ELディスプレイ生産国として急成長する中国で、顧客企業への材料安定供給を目指す。
同工場の本格稼働に伴い、同社グループの有機EL材料供給能力は合計で年間22トンとなる。内訳は日本(静岡・御前崎製造所)2トン、韓国(出光電子材料韓国)8トン、中国(成都工場)12トン。3カ所の運営を通じ、各国における需要拡大に対応する。

東芝など6社がカーボンリサイクルのビジネスモデル検討を開始

東芝など6社は12月2日、東芝研究開発センターが開発した二酸化炭素(CO2)を一酸化炭素(CO)に電気分解する技術を用いたP2Cプロセスにより排ガスなどからのCO2を「持続可能なジェット燃料(SAF)に再利用する、カーボンリサイクルのビジネスモデル」検討を開始することで合意したと発表した。
参加するのは東芝エネルギーシステムズ、東芝、東洋エンジニアリング、出光興産、全日本空輸、日本CCS調査の6社。
今後各社が持つ知見・技術、プラント設備等を活かし、SAFを供給するサプライチェーンにおける課題抽出や、将来のビジネスモデルの検討を共同で実施する。産業設備の排出ガスなどから分離回収したCO2を原料として、再生可能エネルギーと水素を用いたSAFを製造しフライトまでの、供給サプライチェーンの上流から下流まで一気通貫した検討を行う。

三菱自 タイで「アウトランダーPHEV」初披露 ASEANで3カ国目 

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は12月1日、タイ・バンコクで同日から開催される第37回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ2020で、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」を同国初披露し、予約受付を開始したと発表した。ASEANでは2019年7月のインドネシア、2020年9月のフィリピンに続いて3カ国目の投入となる。
同社は2030年までに電動車比率50%達成を目指しており、アウトランダーPHEVはこのフラッグシップモデル。

大和ライフネクスト ジャカルタで不動産管理事業開始

大和ハウスグループの大和ライフネクスト(本社:東京都港区)は12月1日、インドネシア・ジャカルタで不動産総合サービスを手掛ける新会社「PT.DAIWA LIFENEXT INDONESIA(ダイワライフネクストインドネシア)」を設立し、現地での営業を開始したと発表した。新会社の資本金は300万米ドル(3億1,500万円)で、出資比率は大和ライフネクスト99%、大和ライフウィズ1%。
同新会社は2020年1月15日に設立後、新型コロナウイルス禍で駐在員の派遣を中断していた。10月1日より同国への入国制限が緩和されたため、今回本格的に営業活動を開始することになった。