関西空港を拠点とするＬＣＣ（格安航空会社）のピーチ・アビエーションの今年３月までの１年間の決算は、売り上げにあたる営業収入は前年より69％減少して219億500万円となり、最終的な損益が過去最大となる295億500万円の赤字だった。
新型コロナの影響で利用客が激減したため。決算が赤字となるのは３年連続で、2011年の設立以来最大。航空需要の大幅な減少に伴い運休・減便は長期にわたっており、６月だけでも国内線のおよそ65％が減便となっている。
ただ、７月以降はこうした局面打開へ動く。同社は７月１日に関西と北海道・女満別を結ぶ便を新しく就航させるなど積極的な路線拡大で利用回復を言う流したい考えで、７、８月の予約率は回復傾向にあるという。

中外製薬は６月29日、米ＦＤＡ（食品医薬品局）が新型コロナウイルスの治療薬として緊急使用を許可した医薬品２点について、厚生労働省に承認申請したと発表した。承認申請したのは「カシリビマブ」と「イムデビマブ」。
これらを同時に投与することで新型コロナウイルスの働きを抑える中和抗体をつくり出す「抗体カクテル療法」という治療法で採用している。中外製薬によると、海外の治験では入院や死亡のリスクをおよそ70％減らす効果が確認されたという。

藻類もミドリムシと使用済みの食用油を原料とする国産バイオジェット燃料を利用した小型ジェット機が６月29日、民間機として初フライトし、鹿児島空港から羽田空港に到着した。ミドリムシを使った食品を手掛けるユーグレナ（本社：東京都港区）が燃料を開発した。製造過程で出る二酸化炭素（ＣＯ２）が化石燃料より少なく、航空業界の脱炭素化への切り札となる。小型ジェット機は個人投資家が共同保有するホンダジェットを使用した。
ユウグレナは2025年までに商業プラントを建設し、製造量を年間25万㌔㍑にまで拡大する計画。販売価格は現在の１㍑当たり約１万円から200円以下にしたい考えだ。

中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）の日本法人、ビーワイディージャパン（所在地：横浜市神奈川区）は、日本国内でＥＶバスの販売を本格化する。同社はすでに2023年に日本国内で4,000台のＥＶバスの販売を見込んでいる。
脱炭素化を見据え、都市交通路線バス、貸し切りバス会社も模索を始めている。京都市に本社を置く京阪バスは2021年２月、ＢＹＤ社の小型バス「Ｊ６」導入を発表している。計画ではＪＲ京都駅と京阪七条、梅小路のホテルなどを結ぶステーションループバスを、路線丸ごとＥＶに置き換えるという。早ければ今年中に運行を開始する。
ＥＶバス導入の最大のネックは価格の高さだった。だが、デーゼルエンジンと比較しても大きな差がなくなっている。ＢＹＤのコミュニティバスサイズの「Ｊ６」（定員25～31人）は１台1,950万円、大型の「Ｋ８」（定員75～81人）でも3,850万円。一方、日本国内メーカーのディーゼルエンジンの大型バスは2,000万円程度から。燃料代やメンテナンスのコストなども考慮すると、遜色ない水準だ。
日本のＥＶバス開発は遅れており割高だ。国土交通省が出している「電動バス導入ガイドライン」をみると、国内メーカーの場合は「コミュニティバス～大型」で6,000万～１億円、燃料電池車（ＦＣＶ）で大型１億円となっており、ＥＶバスではＢＹＤの価格の安さが際立っている。

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）はフィリピンの銀行大手、リサール商業銀行（ＲＣＢＣ）に出資する。出資額は約100億円で、発行済み株式の4.99％を取得する。ＲＣＢＣが持つデジタル銀行は利用が拡大しており、ポストコロナを見据え、アジアの経済成長を取り込む。

日本通運は６月28日、インド現地法人、インド日本通運（以下、インド日通）が、４月を発効日としてインドのデリー、ムンバイ、アーメダバードの温度管理施設で、医薬品の適正な流通基準であるＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
インド日通では2019年にハイデラバードの国際航空貨物を取り扱う温度管理施設で、ＧＤＰ認証を取得し、拠点運営を行っている。今回の３拠点ＧＤＰ認証取得により４拠点体制となる。
今後は「世界の薬局」を標榜するインドで、製薬工場が所在する他の地域においても医薬品輸送ネットワーク拡大を進めていく。