損害保険ジャパン(以下、損保ジャパン)のシステム子会社、SOMPOシステムズ(本社:東京都新宿区)は1月6日、中国・大連の現地子会社、SOMPOシステムズ大連(以下、SSD)が、東軟集団股份有限公司(以下、東軟)との合弁契約を2020年12月20日付で締結し、資本提携したと発表した。
東軟は中国を代表するITソリューションサービスプロバイダーの1社。日系企業と提携したEV(電気自動車)開発、カーシェリング、コネクテッドカー開発などを展開している。SSDは国内損害保険会社として初の中国におけるシステム開発拠点。
リバネス シンガポール企業庁から「アントレパス」申請パートナーに
リバネス(本社:東京都新宿区)はこのほど、海外子会社、リバネスシンガポールがシンガポール企業庁より起業ビザの申請パートナー「EntrePass Partners for Enterprise Singapore」の認定を受けたと発表した。
EntrePassとは、海外企業家シンガポールでの起業を支援するビザ。リバネスシンガポールが申請すると、発給審査に要する期間が通常より短縮される。
老人福祉・介護事業の20年倒産118件で過去最多 コロナも影響
東京商工リサーチのまとめによると、2020年(1~12月)の「老人福祉・介護事業」の倒産は118件に達し、介護保険法が施行された2000年以降、過去最多だった2017年と2019年の111件を上回った。新型コロナウイルス関連倒産も7件発生。人手不足などで経営不振が続く小規模事業者に加え、新型コロナの影響が件数を押し上げた。
業種別では、「訪問介護事業」が56件(構成比47.4%)と半数近くを占め、深刻なヘルパー不足が影響した。次いで、デイサービスなどの「通所・短期入所介護事業」の38件(同32.2%)。
負債額1億円未満が94件(構成比79.6%)、従業員5人未満が79件(同66.9%)、設立10年未満が65件(同55.0%)と資金力の脆弱な小規模零細事業者の倒産が大半を占め、”息切れ倒産”が目立った。
一方、負債総額140億1,300万円で前年比13.3%減少した。
豊田通商 ベトナムのノイファット水力発電所の株式35%取得
豊田通商は1月8日、ベトナムの大手建設不動産企業Vietnam Construction and Import-Export Joint Stock Corporation(VINACONEX、以下、ビナコネックス社)より、同社が保有するノイファット水力発電所(発電容量84MW)の事業会社、Northern Electicity Development&
Investment Joint Stock Company No.2(以下、NEDI2)への経営参画のため、NEDI2の株式を35%取得したと発表した。
豊田通商として初の海外水力発電事業への出資となる。同発電事業への運営を通じて、ビナコネックス社とパートナーシップを醸成し、同社と再生可能エネルギー事業の可能性を検討していく。
三菱航空機 エアロリース社と締結済み契約の解除で合意
三菱航空機(本社:愛知県西春日井郡豊山町)は1月8日、エアロリース社と締結済みの契約を解除したうえ、開発再開の目途がついた時点で、同社と改めて再契約の交渉をすることで12月31日、双方合意したと発表した。
エアロリース社とはMRJ(現スペースジェットM90)に向けて、確定10機・オプション10機の契約を結んでいた。
マルハニチロ ベトナムのサイゴンフードを子会社化
マルハニチロ(本社:東京都江東区)は1月8日、ベトナムのサイゴンフード・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ベトナムホーチミン、以下、サイゴンフード)の株式を取得し、子会社化すると発表した。
サイゴンフードをグローバル領域で、「マルハニチロ」ブランドの水産品・加工食品を生産・販売する相互食品企業としての地位を確保するため、パートナーとして最適と考え、子会社化することを決めた。