ゼネコン21社は12月15日、施工現場の生産性を向上させるため、今回タブレット端末を用いた「配筋チェック機能」の現場試行を実施した結果、多様な施工環境において迅速かつ正確な配筋チェック作業に一定の目途が立ったと発表した。これを受け、2021年度早々に配筋検査チェックシステムによる現場試行を開始する予定。
共同研修参画会社は青木あすなろ建設、淺沼組、安藤・間、奥村組、北野建設、熊谷組、五洋建設、佐藤工業、大末建設、高松建設など21社。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）はこのほど、アジア・パシフィック地域における更なるガバナンス強化のため、シンガポールに全額出資子会社、Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.を設立したと発表した。新会社の資本金は150万米ドル。2021年１月に事業開始する。
同社は米州、中国、欧州では各国・地域で統括会社をすでに設立している。

全日本空輸（ＡＮＡ）は12月14日、成田－深圳線（中国広東省）を同日より開設すると発表した。機材仕様ボーイング787－9型機で、週１往復（月曜日）運航する。日本の航空会社として初の深圳直行便となる。深圳線の新規開設により、ＡＮＡの12月以降の中国大陸への就航は成田－上海（浦東）、広州、青島と合わせて４路線目となる。

日本通運は12月11日、シンガポール日本通運が10月30日を発効日として同国チャンギ空港ＦＴＺ（自由貿易地域）内の施設で、航空輸出入サービスに関する医薬品の適正流通基準、ＧＤＰ（Good Distribution Practice）の認証を取得したと発表した。
今回の認証取得により、日系物流企業では唯一の空港保税地域内施設のメリットをフル活用した医薬品の安全かつ高品質な航空輸出入サービスを提供する体制を整えた。今後は同国だけでなく主要拠点で整備を進め、同認証を追加することで、医薬品業界の顧客の高度化・多様化するニーズに合わせた付加価値の高い航空輸送サービスを提供できるようグローバルネットワークを活かした医薬品ロジスティクスをつくり上げる。

ＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業、インシュアランスＢＰＯ事業などを手掛けるプレステージ・インターナショナル（本社：東京都千代田区、以下、ＰＩ）は12月10日、事業規模の拡大やサービス向上を目的とし、ベトナムの駐在員事務所に代わる新法人を11月に設立し、2021年２月から運用を開始すると発表した。
ベトナム現地法人「PRESTIGE INTERNATIONAL VIETNAM Co.,Ltd.」(所在地：ハノイ)の資本金は43億4,746万ベトナムドン（約2,000万円）。ジャパニーズ・ヘルプデスク事業や、医療機関で日本人向けヘルスケアプログラムサービスのアシストなどを主業務とする。

シャープエネルギーソリューション（SESJ）は12月14日、ベトナムの発電事業者Viet Nam Renewable Energy Joint Stock Companｙや、現地工事会社ＮＳＮ　Construction and Engineering Joint Stock Companyほかと共同で、ベトナム・ビンディン省に太陽光発電所（メガソーラー）を建設したと発表した。
同発電所の出力規模は約50ＭＷ－dc。年間予測発電量は約８万2,506MWh/年を見込み、これはベトナムの標準的な家庭の約４万3,700世帯分の年間消費電力量に相当する。
SESJはこれまで、ベトナム国内に６カ所（出力合計約290MW-dc）の太陽光発電所を建設。今回の発電所の建設により、出力規模は合計約340MW-dcとなった。