住友商事は３月10日、デンマークのコンテナ船世界最大手APモラ・マークスやシンガポールのケッペル・オフショア・アンド・マリンなどと、シンガポールの港湾で船舶向けグリーンアンモニア燃料供給の事業化を共同で検討することで覚書を交わしたと発表した。
再生可能エネルギーから製造された、CO2を排出しないグリーンアンモニアの供給網開発などを目指す。共同事業化を目指すのは、上記企業のほか、香港のフリート・マネジメント、デンマークのマースクマッキー・モラー、ゼロカーボンシッピング研究所、ノルウェーのヤラ・インターナショナルの６者。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月10日、欧州市場でアライアンスパートナーのルノーから２車種のOEM供給を受け、欧州市場で自社の販売ネットワークを通じて販売すると発表した。
三菱自動車は2023年を目途に一部州市場における新車販売事業から撤退することを決めており、今回のルノーとのOEM供給の協業はこうした欧州事業構造改革の一環。

JR東日本(本社:東京都渋谷区)は３月10日、北陸新幹線「E７系」車両の７号車に７月から車いすスペースを４席に増やすほか、車いすを利用したまま車窓を楽しめるスペースを２席設置すると発表した。７月から施行される「バリアフリー法に基づく公共交通移動等円滑化基準」の改正を受けたもの。

JR東海は３月10日、東海道新幹線の車いすスペースについて、現在の１編成あたり２席から６席に増やした車両を４月中旬から導入すると発表した。「N700S」の新造分から11号車の座席を７席分取り外し、新たに車いすスペースを４席分増やす。今後導入する28編成が対象で、既存車両は改修しない。
国の基準では７月以降に投入する車両から増やすように求められているが、前倒しする。

医療機器大手のテルモ(本社:東京都渋谷区)は、米国ファイザー製ワクチン１瓶から７回接種できる注射器を開発した。３月末から甲府工場(所在地:山梨県・昭和町)で生産を始める。2021年度に2,000万本製造する見込み。2022年度は設備を増強して生産量を増やすという。厚生労働省が３月５日に製造販売を承認した。
ファイザー製のワクチンは、国内で使う通常注射器では１瓶から５回しか接種できず、６回打てる特殊な注射器も不足している。ファイザー製ワクチンは針を垂直に深く刺す、筋肉注射が必要。テルモは2021年２月下旬に開発を始め、針の長さを13ミリから16ミリに伸ばして、筋肉まで確実に到達できるようにした。

中古ブランド品販売を主幹事業とする大黒屋ホールディングス(所在地:東京都港区)は３月８日、中国・上海市に全額出資の子会社を設立すると発表した。３月中に設立する予定。新会社の名称は「上海黛庫商業有限公司」で、登録資本金は5,000万円。中古ブランド品の買い取りや販売のほか、販売事業者への鑑定教育や鑑定代行サービスも行う。
世界最大級のブランド品市場の中国では、中長期的に中古ブランド品市場の成長・拡大が見込まれ、子会社の設立で中国での事業展開を加速させる。
なお、北京市における同国のコングロマリットの中国中信集団(CITIC)傘下のCXBとの折半出資による合弁会社、北京信邦大黒屋商貿有限責任公司は同日、解散・清算すると発表した。