双日は3月5日、海外に持つ石油権益を2030年までにすべて手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。総合商社で石炭権益から撤退を表明するのは初。発電事業についても火力発電などCO2を排出する事業については、2050年までに撤退する。
双日は3月5日、海外に持つ石油権益を2030年までにすべて手放すとともに、製鉄用の原料炭を含む石炭権益から2050年までに完全撤退すると発表した。総合商社で石炭権益から撤退を表明するのは初。発電事業についても火力発電などCO2を排出する事業については、2050年までに撤退する。