郵船ロジスティクス(本社:東京都品川区)は４月７日、ベトナム法人Yusen Logistics(Vietnam)Co.,Ltd.が４月５日、ベトナム・ホーチミン近郊に約１万㎡の自社倉庫を新設したと発表した。
同倉庫は、ホーチミン市中心部、タンソンニャット国際空港、カットライ港、さらに建設中のロンタイン国際空港へのアクセスも良好な立地で、成長著しいベトナム南部地域のメイン物流ハブとして機能する。同社のベトナム法人はハノイ、ハイフォン、ダナン、ホーチミンなどに自社倉庫を展開しており、ベトナム南部では２つ目の倉庫。

外国人の人材紹介・研修サービスを手掛ける明光ネットワークジャパン(本社:東京都新宿区)は４月６日、ベトナムにおける外国語教育のトップクラスのハノイ大学と「人材交流とベトナム国内における日本語教育の充実に関する協力連携協定(MOU)を締結したと発表した。
同社が提供する外国人雇用支援サービス「MEIKO GLOBAL」で、ハノイ大学と連携して日本企業に対するベトナム内での日本語教育の強化や優秀なグローバル人材を育成していく。
2020年12月末時点の日本国内におけるベトナム人在留者数は44万8,000人に上り、外国人では中国に次ぐ２番目の多さとなっている。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、ベトナム大手複合企業ビングループ傘下の自動車会社ビンファストは３月24日、同社初となる電気自動車(EV)「VFe34」の受注を開始した。１月に発表した自動運転支援機能付きのEV３車種のうちの１つで、当初５月の受注開始を予定していたが、１カ月ほど前倒しした形。納車開始は11月の予定。
VFe34は、Cセグメントのスポーツ用多目的車(SUV)クロスオーバータイプ。42KWhのバッテリーを使用し、フル充電で300km走行できるという。国内販売価格は６億9,000万ベトナムドン(約331万2,000円)、バッテリーはサブスクリプション方式(定額利用サービス)で提供する。月間利用料は145万ドンと、ガソリンでの走行に要する費用と同水準に設定されている。６月末まではプロモーションとして１億ドン値引きし、バッテリーの定額利用サービスも１年間無料で提供する。ビンファストによると、３月24日の受注開始から12時間で3,692件の受注を記録したという。
ビンファストは現在、充電設備の整備を進めており、2021年内に全国63省・市に２万を超える充電スタンドの設置を計画しており、協力先を募っている。

ピーエス三菱(本社:東京都中央区)は３月25日、ベトナムのスンマイ社(本社:ハノイ)と主に北部での事業推進を図るべく24日、包括的事業提携契約を締結したと発表した。
従来の建設事業にとどまらず、投資・開発といった不動産分野にも進出し、ベトナムの建設事業でシェア拡大とさらなる成長を目指すスンマイ社と、相互に支援、共同でプロジェクトに取り組む。

北国銀行(本店:石川県金沢市)は３月19日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。ホーチミン市１区にあるサンタワーに３月22日に開所する。取引先企業の事業展開支援や同国の経済・社会情報の収集を担う。

マイナビ(本社:東京都千代田区)は３月15日、ベトナムのソフトウエア開発事業を展開するNAL Solutions Joint Stock Company(本社:ベトナム・ダナン市、以下、NALS)と同日、資本業務提携契約を締結したと発表した。
NALSは約」100名のITエンジニアが在籍するソフトウエア開発会社。今回の提携により、マイナビはDX推進に取り組む日本国内の企業に対してコンサルティングから開発、運用まで一気通貫でサポートを行うアジャイル開発サービスを提供していく。