東南アジアなどで法律関連業務を手掛けるＴＮＹグループと大阪のかがやき総合法律事務所がベトナム・ホーチミン市に2021年３月に事務所を設立し、業務を開始した。同事務所は、ベトナム弁護士法に基づく外国法律会社で、法人名は「KAGAYAKI TNYLEGAL（Vietnam)Co.,Ltd.」。

日本貿易振興機構(ジェトロ)のまとめによると、ASEAN主要６カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン、シンガポール)の2021年１～３月自動車販売台数の合計は、前年同期比7.8％増の72万9,818台だった。国別にみると、前年同期比21.1％減少したインドネシアを除き、５カ国が増加した。中でもベトナムが35.6％増となったほか、マレーシアも32.5％増えた。
一方、2021年１～３月のASEAN５カ国(タイ、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピン)の自動車生産台数の合計は、前年同期比1.0％減の93万5,529台だった。国別にみると、ベトナムが47.3％、マレーシアが35.7％それぞれ大幅に増えたが、インドネシアとフィリピンが２ケタの減となった。

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は５月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。６月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

イオンモールは５月21日、ベトナム・ドンナイ省とショッピングモール開発に関する投資および事業推進について包括的覚書を締結したと発表した。イオンモールはこれに基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力を強化する。ドンナイ省は許認可など行政手続きでイオンモールを全面サポートする。

日本の財務省がまとめた国際収支統計(速報値)によると、2021年１～３月の日本によるASEANへの対外直接投資(ネット、フロー)は前年同期比2.3倍の１兆2,869億円だった。ASEAN向けは日本の対外直接投資全体の20.5％を占め、中国向け(2,546億円)の約５倍、欧州向け(8,679億円)の約1.5倍の規模だったが、北米向け(２兆7,000億円)と比べると半分程度の規模となった。
ASDEANの国別では直接投資が多かった順に、シンガポールが5.1倍の8,444億円、タイが2.0％減の1,547億円、マレーシアが3.0％増の1,490億円、インドネシアが44.0％減の680億円、ベトナムが17.9％増の666億円、フィリピンが19.0％減の315億円となった。シンガポール向けが地域全体をけん引したほか、この数年は低調だったマレーシアへの投資が増加した。

米菓製造・販売のの亀田製菓(本社:新潟市)はこのほど、ベトナムの米菓製造の合弁企業、ティエン・ハ・カメダ・ジョイント・ストック・カンパニー(所在地:ハノイ市、以下、THK社)の株式を追加取得し連結子会社化すると発表した。合弁先のティエン・は・コーポレーションと合意した。この結果、亀田製菓はTHK社の株式保有率はこれまでの30％から51％となる。