大和ハウスグループの大和物流(本社:大阪市西区)は12月２日、ベトナム・ホーチミン市に現地法人「Daiwa Logistics Vietnam Co.,Ltd.」を設立したと発表した。新会社の資本金は286万米ドル(662億8,050万ベトナムドン)で、大和物流が全額出資する。
新会社では製造業や商社、流通業などの幅広い顧客に対し、３PLサービスや国際一貫輸送サービスを提供する。設立当初は利用運送業をメインに始動し、2021年には倉庫業や倉庫賃貸業に進出する。その後は順次、他社とパートナーシップを結びながら、国内の陸上輸送事業へと業容を拡大する計画。
なお、2019年５月に開設したホーチミン駐在員事務所を引き続き情報収集拠点として活用し、市場調査や事業可能性の検討を行っていく。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月１日、ベトナムで運営する第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下、ＴＬＩＰⅡ）で太陽光発電事業を開始し、入居先企業へ供給すると発表した。
同社は今回ＴＬＩＰⅡで発電容量１メガワット規模の太陽光発電事業を開始したが、再生可能エネルギーで発電する、グリーン電力事業には継続的に取り組む方針で、将来的には他工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指すとしている。

デジタル画像処理のモルフォ（所在地：東京都千代田区）は11月24日、フィンランドの子会社、Top Data Science Ltd(TDS)が、ベトナムの政府系大学病院のVietnam Military Medical Univercity(VMMU)およびベトナム製薬企業のAmpharco USAとともにＡＩを活用して、新型コロナウイルスやその他の感染症を高感度・高精度・高速に検出する検査キットを共同開発したと発表した。
VMMUが開発した新たなＰＣＲ検査により出力されたデータを、TDSが開発したＡＩを活用したデータサイエンスソリューションで解析することにより、患者のウイルス量がまだ低い場合でも、ＰＣＲ検査から感染サンプルを見つけることができるという。

ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、ＪＣＢ）とジェーシービー・インターナショナルは11月19日、ベトナムのVPBank Finance Company Limited(本社：ホーチミン、以下、FE Credit)と提携し、同日よりカード発行を開始すると発表した。
FE Creditは同国大手商業銀行のVietnam Prosperty Joint-Stock Commercial Bank出資で、2010年に設立された同国最大手のノンバンク。

ほくほくフィナンシャルグループの北陸銀行(本店:富山市)は11月12日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。開設時期は2021年８月の予定。現地の政治経済、金融等の情報収集および取引先企業の海外進出、海外展開および各種業務のサポートを行う。
なお、限りある経営資源を中国・アジア地域に集中させるため、ロンドン駐在員事務所を廃止する。

日本企業６社が11月11日、ベトナム・ハノイ市北部ドン・アイン区の272haのエリアにおけるスマートシティ開発に関して、共同で事業化を検討するためのコンソーシアムを組成したと発表した。
参画するのは住友商事、NTTコミュニケーションズ、東京電力パワーグリッド、、日本電気(NEC)、博報堂、三菱重工エンジニアリングの６社。
これらの６社は技術とノウハウを結集し、ベトナムの社会課題を解決するまちづくりと、50年にわたって持続的に成長する街の開発を推進していく。