SOMPOケア(本社:東京都品川区)、プラス(本社:東京都港区)、オザックス(本社:東京都千代田区)の３社は共同で３月29日、SOMPOケアの提供サービス「ビジネスプロセスサポート」の新サービスとして、プラスが運営する介護・福祉施設向け通販サービス「スマート介護」ECサイトで、オザックスの厨房用品販売を開始したと発表した。
同サービスは、介護・福祉施設の必要備品全般をスピーディーにワンストップで購入できる。介護業界として初の通販サービス。

トヨタ自動車は３月29日、中国の北京億華通科技(所在地:北京市)と燃料電池システムを生産する合弁会社を設立、燃料電池車(FCV)の基幹システムを中国で現地生産すると発表した。総投資額は80億円で、トヨタと北京億華通科技がそれぞれ50％出資する。2023年から北京市でFCVシステムを量産する。

JOLED(ジェイオーレッド、本社:東京都千代田区)は３月29日、既存の蒸圧方式とは異なる、世界初の印刷方式での有機EL製品の量産を始めたと発表した。
同社はソニーとパナソニックの有機ELパネル開発部門を統合した会社。能美事業所(所在地:石川県能美市)と千葉事業所(同千葉県茂原市)で中型サイズとされる10～32型の医療用や車載向けのパネルを生産する。

センコー(本社:大阪市北区)は３月29日、脱炭素に向け蓄電池の需要増加がさらに見込まれることから、蓄電池物流のプラットフォームを構築して同物流事業に本格参入し、事業拡大を図ると発表した。
同社は現在、デジタルプラットフォームを駆使し、蓄電池部材の「生産物流→販売物流→リサイクル物流」とサプライチェーン全体にわたるプラットフォームの構築に取り組んでいる。これをさらに進めるため４月、マテリアル物流営業本部内に営業窓口を設置するとともに、今春ワークショップの開催を計画している。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は３月29日、ワンステップRT-qPCR法を用いて変異型の新型コロナウイルスを高感度に検出する「N501Y変異検出キット」および「E484K変異検出キット」(いずれも研究用試薬)を同日より発売すると発表した。
N501Y変異検出キットはイギリス型を含む複数の変異ウイルスに共通する遺伝子を検出する。E484K変異検出キットはイギリス型を除く、南アフリカ型やブラジル型の変異ウイルスい共通する遺伝子を検出する。
新型コロナウイルスの陽性検体から抽出したRNAに２種の検出キットを用いることで、従来型、イギリス型、南アフリカ型またはブラジル型のいずれに該当するかを判定できる。この技術は、様々な変異型ウイルスの検出に応用可能で、今後新たな変異型ウイルスが発生した場合でも迅速に対応できるという。

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、中国・上海国家会展中心で３月17～19日、世界最大規模のアパレルファブリック関連の国際専門展示会「インターテキスタイル上海アパレルファブリックス春2021」が開催された。前年は新型コロナウイルスの影響で開催が見送られたため、今回は２年ぶりの開催となった。主催者によると、今回は17カ国・地域から約3,000社が出展した。
日本ファッション・ウィーク推進機構(以下、JFW)が主催する「ジャパン・パビリオン」には、新規５社を含む20社の日本企業が出展し、トリアセテート繊維、再生ポリエステルなどの機能性を備えた製品を紹介した。ジェトロはJFWと、ジャパン・パビリオンの出展企業向けにバイヤーを誘致、会場内で商談を行った。中国大手ブランド「JNBY」「アイシクル」「ELLASSAY」など多数のバイヤーが来場した。
３日間の商談件数は4,900を超えた。バイヤーの間で関心の高いテキスタイルの傾向は、中国でここ数年人気が高まっているトリアセテート繊維のほか、サスティナブル素材で、これらを目当てに来場するバイヤーが増えた。ジャパン・パビリオンに出展する日本企業の生地はバイヤーから高い評価を得ており、とくにオーガニックコットンや生分解性のある日本製レーヨン素材などに人気があったという。

ホンダ、ヤマハ発動機 スズキ、川崎重工業の４社は３月26日、電動二輪車の普及に向け、異なるメーカーの車両でも相互に利用できる交換式の小型バッテリーの仕様を定めたと発表した。この仕様をもとに、４社が新型二輪車をそれぞれ開発する。

ソニーは３月28日、電気自動車(EV)の試作モデル「VISION-S(ビジョン エス)」を国内で初めて一般公開した。年内にも国内で走行実験を開始する予定。
同モデルは、ソニーが強みを持つ高性能画像センサーが取り付けられられ、人工知能(AI)などで周囲の人やモノを検知し、安全な運転を支援する。これにより、ハンドルやブレーキなど複数の操作を自動運転で行う「レベル２」の機能を備えている。

花王は３月25日、４月１日に中国海南省の免税店施設「海旅免税城」内で化粧品コーナーをオープンすると発表した。同コーナーでは同社の主力プレステージ化粧品ブランド「SENSAI(センサイ)」「est(エスト)」を展開、中国でも注目度の高い「エストバイオミメンシス ヴェール」も販売する。これを皮切りに海南島およびその他エリアへの出店を拡大、成長著しい中国免税市場へ本格参入していく。

住友商事(本社:東京都千代田区)は３月26日、ゲノム医療情報サービスを提供するゲノメディア(本社:東京都文京区)と資本業務提携し、ゲノム医療領域における業容拡大に向けて協業を開始したと発表した。
住友商事は今回の提携により、ゲノメディアのサービスの医療機関向け営業と、新規事業開発を支援していく。100％子会社の住商ファーマインターナショナルから競争力のあるゲノム解析機器や試薬を提供するなどの連携も進行中だ。また、米国の優れた技術やサービスと、ゲノメディアのサービスを掛け合わせるなど、海外マーケットにおける先進企業との戦略的提携などの検討が進んでいる。

シンガポールの配車サービス大手グラブは３月25日、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と提携すると発表した。
買い物代行・配達サービス「グラブマート」を通じ、PPIHのアジア地域向けブランド「ドンドンドンキ」のシンガポール、マレーシア、タイなどアジア域内店舗の商品の配達・決済で提携する。グラブの電子決済サービス「グラブペイ」を使っても支払いできるようにする。

計測分析機器大手、島津製作所(本社:京都市中京区)は３月26日、受託分析子会社、島津テクノリサーチ(本社:京都市中京区)が高齢者施設などの排水を定期的に検査し、新型コロナウイルス感染者を早期に発見するモニタリングシステム「京都モデル」を開発したと発表した。ウイルスが検出されればPCR検査で陽性者を特定し、クラスター(集団感染)の発生を防ぐ。京都市内での実証実験を経て、４月末の本格展開を目指す。
すでに３月８日から京都府や京都市の協力を得て、陽性者が滞在する市内２施設で実証実験を始めた。４月末以降の検査サービス開始後は高齢者施設や病院・学校・ホテル、自治体などによる利用を想定。対象エリアはまず京都府内から始め、全国に拡大していく考え。

ジェーシービー(以下、JCB)、パナソニックシステムソリューションズジャパン(以下、パナソニック)は３月25日、「顔認証クラウドサービスパートナープログラム」に参画し、両社で顔認証決済サービスの本格展開に向けた検討を開始すると発表した。
この展開に向け読売新聞東京本社、読売巨人軍、東京ドームが推進する「ジャイアンツ×東京ドームDXプロジェクト」内のパナソニックの顔認証決済の技術実証では、JCBが決済に関する知見を提供しつつ、ノウハウを確立していく。

東京エレクトロン(本社:東京都港区)は３月25日、昨今の半導体の需要増大に対応するため、約110億円を投じ製造子会社の東京エレクトロンテクノロジーソリューションズ(本社:山梨県韮山市)穂坂事業所に開発棟を建設すると発表した。
新棟の延床面積は約２万2,000㎡、鉄骨造・全免震構造、地上４階・地下１階。2021年９月着工、2023年春の竣工を予定。技術開発力を強化し、市場と顧客の求める機能を備えた製品をタイムリーに提供することを通じ、中長期における持続的な成長を図る。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月26日、ポリ袋・ごみ袋の製造販売を手掛ける日本サニパック(本社:東京都渋谷区)のインドネシアの生産拠点PT.Sanipak Indonesiaへ、遠隔業務支援サービスを提供したと発表した。インドネシア工場で働く現地作業者900人の製造工程と品質管理工程における業務を視認しながら、スマートグラスで撮影した映像をもとに、日本の技術者が業務支援を行う。今回提供したサービスは、スマートグラス５台を用いて３月より稼働開始している。

ITソリューションプロバイダーのNAW(日本システムウエア、本社:東京都渋谷区)は３月26日、台湾のC-LINK TECHNOLOGY INC.(以下、C-LINK社)とAI画像処理技術分野における相互協力に関する覚書を締結したと発表した
今回は2018年以来のAI画像処理の協力体制をより本格化し、車両や人流などのリアルタイム検知や集計にAI画像処理技術を活用した、スマートシティソリューション提供を目的とすることで合意した。

帝国ホテルは３月25日、老朽化が進む帝国ホテル東京(所在地:東京都千代田区)の建て替え計画を発表した。本館の建て替えは2031年度に着手、36年度の完成を目指し、隣接するタワー館と合わせた総事業費は2,000億～2,500億円を見込む。新型コロナウイルス収束後の需要回復を見据え、進出が相次ぐ外資系高級ホテルに対抗する。
また、筆頭株主の三井不動産を含めた計10社が協力し、周辺の一帯を再開発する。タワー館から建て替えを進める計画で、2024年度に着手し、30年度に完成する予定。工事期間中もホテル営業は継続する。

日本フードサービス協会のまとめによると、２月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比22.3％減少、２カ月連続で減少率が20％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３大都市圏などに発令された「緊急事態宣言」の延長が響いた。

味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ(本社:長野県伊那市)は３月25日、タイ工場Siam Hanamaruki Co.,Ltd.(所在地:タイ・ヘマラート サラブリ工業団地内)が、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」を2020年12月22日に取得し、「BRC Global Standard for Safety」の認証を2021年１月24日に取得したと発表した。
今回の２つの認証取得により、ハナマルキはさらなる食品安全マネジメントを推進・強化とともに、「液体塩こうじ」のグローバル展開の拡大を目指す。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、インドネシアで４月より現地サービスプロバイダーを通じて、交通量を見える化するトラフィックカウンターシステムによるデータ提供サービスを開始する。交通量だけでなく、平日の通勤時間帯にはビジネスマン向けの広告など、時間帯および車種情報を考慮した広告活動がに活用する。

ピーエス三菱(本社:東京都中央区)は３月25日、ベトナムのスンマイ社(本社:ハノイ)と主に北部での事業推進を図るべく24日、包括的事業提携契約を締結したと発表した。
従来の建設事業にとどまらず、投資・開発といった不動産分野にも進出し、ベトナムの建設事業でシェア拡大とさらなる成長を目指すスンマイ社と、相互に支援、共同でプロジェクトに取り組む。

東洋紡(本社:大阪市北区)は３月23日、岩国事業所(山口県岩国市)にマスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した2022年７月の生産開始を目指す。同日、岩国市役所で建設協定に関する調印式が開かれた。建設面積は1,607㎡、生産能力は最大年間1,200トン。設備投資額は約16億円。

大手製薬会社、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを生産する予定の工場３月末にも完成する見通しとなった。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、UNIGENの工場がそれで、同工場は年間1,000万人分の製造が可能という。同工場ではワクチンに必要な細胞を培養する２万1,000リットルの２基のタンクなどの設備は３月末にも完成する予定で、現在は試運転などが進められている。
４月には新たな工場の建設も開始するということで、今年中に年間3,000万人分以上まで規模を拡大させる計画。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は３月25日、同社の顔認証技術を搭載したシステムを活用し、新たな搭乗手続き「Face Express」を４月より成田・羽田両空港で、実証実験としてスタートすると発表した。いずれも７月より本格運用を開始する予定。
Face Expressは、航空機に搭乗する顧客が所定の手続きで顔写真を登録すると、空港でのその後の手続き(チェックイン、手荷物預け、保安検査、搭乗ゲート等)を”顔パス”で通過できる。これにより、新型コロナウイルス感染症対策としても接触リスクが軽減される。

大阪メトロは３月30日から、AI(人工知能)配車バスの実証実験を市内３カ所で開始する。平野区の加美地域、長吉地域および生野区の３カ所。料金は大阪シティバスと同じ、中学生210円、小学生110円。
AI配車バスは利用者は、スマートフォンのアプリや電話で乗り降りしたい停留所と時間を指定すると、AIが８人乗りの小型バスを最短ルートで向かわせる仕組み。複数の利用者を目的地に運ぶ最適なルートをその都度、判断するという。

LCC(格安航空会社)のピーチ・アビエーションは、関西空港と成田空港を出発する23路線の利用客を対象に２月から実施している無料のPCR検査を、５月の大型連休が終わる５月９日搭乗分まで延長することを決めた。連休中の航空需要を喚起していく。同社は当初３月末までとしていた。

ヤンマーホールディングスおよびグループ会社のヤンマーパワーテクノロジーは３月24日、同日より舶用水素燃料電池システムの実証試験を開始したと発表した。
ヤンマーグループは、水素燃料を利用した将来のパワートレインの技術開発の一環で、トヨタ自動車製MIRAI燃料電池ユニットなどを組み合わせた船舶用燃料電池システムを開発し、自社製ボートによる実証試験を開始。2025年までの実用化に向け、燃料電池システムの複数台連結による大容量パッケージを開発し、より大型の船舶に対して水素燃料を使用したシステムソリューションの提供を目指す。

三菱倉庫(本店:東京都中央区)は３月24日、インドネシア現地法人で国際輸送サービスを展開するPT.DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA(以下、DIA-JAYA)が、スラバヤ支店を開設したと発表した。東ジャワ州のロジスティクスサービスを強化する。同支店はすでに３月１日から営業を開始している。

ダイハツ工業(本社:大阪府池田市)は、自社生産として約10年ぶりにハイブリッド車(HV)に再参入する。政府の、2035年までに乗用車の新車販売のすべてをHVを含む電動車にするとの方針を受けたもの。
2021年に小型車を市場投入、その後軽自動車へ広げる方針。21年に投入するのは小型スポーツ用多目的車(SUV)「ロッキー」となる見込み。トヨタ自動車のシステムをもとに開発を加速する。”生活の足”として支持される軽自動車でHV化による価格上昇をどれだけ抑えられるかが焦点。

ハンバーガーチェーン大手の「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(本社:東京都品川区)は３月23日、フィリピンのマニラ首都圏マカティ市で同国３号店を開業した。投資額は数千万円で、１日当たり200人の来店を見込む。NNA ASIAが報じた。同社は2028年３月までに同国で50店舗の出店目標を掲げている。

NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)と横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは３月23日、エネルギー技術・システムを海外に普及させることを目的に、中国・広東省で2017年10月から2021年3月まで実施してきた実証事業の結果を発表した。
現地で稼働する中国最大級の紡績工場と中国国内有数のアルミ製品工場で、独自のエネルギーマネジメントシステム(EMS)の導入と高効率な省エネルギー機器への更新によって、目標値を上回る効果、有効性を確認した。原油換算で年間計１万1,432klの省エネ効果ならびに、CO2３万781トンの温室効果ガスの削減を実現した。また、生産プロセス改善によって年間２億640万円相当のコスト削減効果も引き出した。

三菱商事とNTTは３月23日、食品流通分野でデジタルトランスフォーメーション(DX)サービスを提供する共同出資会社「インダストリー・ワン」(所在地:東京都千代田区)を設立すると発表した。資本金は９億円で、出資比率は三菱商事51％、NTT49％。
過去の出荷データなどを基に人工知能(AI)で需要を予測、最適な発注で在庫や食品ロスの削減につなげる。2021年度より三菱食品が運営するローソン向け物流センターを対象に、同ソリューションの提供をめざしており、順次他企業向けに展開する予定。また、両社はインダストリー・ワンとともに、ブロックチェーン等の先端技術を活用した企業間のスマートコントラクトについても、2021年度より実証実験を開始する予定。

トヨタ自動車とトラック国内最大手のいすゞ自動車は３月24日、資本業務提携することで合意したと発表した。相互に約428億円出資し、燃料電池(FC)や自動運転など先端技術を開発する。また両社と、トヨタ傘下でトラック２位の日野自動車は４月１日付で共同出資の合弁会社を設立する。脱炭素に向け、日本最大手トヨタとトラック２強が連携、商用事業で協業に取り組む。トヨタ、いすゞは2018年に資本関係を解消しており、今回は再度の資本提携となる。

日本工作機械工業会のまとめによると、国内工作機械メーカーの２月受注総額(確報値)は、前年同月比36.7％増の1,055億円となり、４カ月連続増加した。受注総額が1,000億円を超えたのは2019年７月以来19カ月ぶり。

AGC(本社:東京都千代田区)は３月19日、子会社のインドシナ半島クロール・アルカリ事業３社、AGCケミカルズ・タイランド社、Vinythai Public Company Limited社、AGCケミカルズ・ベトナム社の再編統合を、2022年前半をめどに実施、統合新会社を設立すると発表した。
AGCは統合新会社の株主でタイの大手石油メーカー、PTT Global Chemical Public Company Limitedとの連携を深化し、インドシナ半島クロール・アルカリ事業の基盤強化とさらなる成長を目指す。

日本電機工業会のまとめによると、２月のエアコンや洗濯機など白物家電の国内出荷額は前年同月比16.4％増の1,916億円だった。前年同月比でプラスになるのは５カ月連続。とりわけ目立ったのが空気清浄機で、新型コロナウイルスの感染拡大および、花粉症の時期に入ったため、比較可能な統計のある1986年以降で最多となった。

半導体大手のルネサスエレクトロニクスの那珂工場(所在地:茨城県ひたちなか市)で３月19日、火災が発生し、生産再開には早くても１カ月程度かかる見通しとなった。同工場でつくられる製品の大半は世界的に不足する自動車向けの半導体で、自動車生産にも影響が出るのは避けられない見通しだ。
ルネサスは、自動車の走行を制御する際などに使われる半導体(マイコン)で世界シェア２位(17％)。那珂工場は国内生産の約４割を担っており、全体の６割強を自動車向けが占めている。半導体不足を受けて、ホンダは2021年３月期の販売見通しを下方修正。SUBARUも最終利益を引き下げるなど、自動車各社の生産計画や業績に影響が出ていた。
トヨタ自動車も半導体不足で米国とメキシコの工場を一時停止する方針だ。ホンダも22日から１週間程度、米国とカナダの工場を停止する方針。

NTTドコモは３月22日、同社が提供する第５世代移動通信方式(以下、５Ｇ)を用いた通信サービスの契約数が21日に250万契約を突破したと発表した。
同社は３月26日から月間データ容量20GBを月額2,700円(税別)で利用できる新料金プラン「ahamo(アハモ)」を提供開始し、４月１日から「５Ｇギガホプレミア」を提供開始する。

総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH、本社:東京都目黒区)は３月17日、和歌山県との間で同県産品の海外販路拡大に向け、連携協力協定を締結したと発表した。
両者は、PPIHの2030年期で海外店舗で和歌山県産品の輸出額100億円達成を目指す。連携協力協定により、和歌山県産品の①販売促進②魅力向上③効果的な集荷・物流体制の構築－を推進していく。

関西圏および中京圏に続き、首都圏の１都３県で緊急事態宣言が３月21日解除されたことを受け、空の便の利用が回復しつつある。
全日本空輸(ANA)の22日の国内線予約数は約５万5,000人となり、緊急事態宣言発令中の2021年１～２月の１日当たりの平均予約数から倍増した。コロナ禍の影響がなかった2019年の同時期に比べ５～６割程度の水準に回復した。
日本航空(JAL)も22日の国内線の予約数は約４万5,000人となり、１週間前の３万5,000人から約３割増えた。

三菱電機は３月22日、子会社Mitsubishi Elevator(Thailand)Co.,Ltd.(以下、MET社)が、タイ最大規模の大型複合施設「One Bangkok(ワン・バンコク)」向けに昇降機278台を受注したと発表した。
今回の受注はタイ初のダブルデッキエレベーター12台および、タイ国内最高速となる分速540mのエレベーター１台を含むエレベーター250台、エスカレーター28台の計278台。
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東芝(本社:東京都港区)は３月22日、CO2(二酸化炭素)を燃料や化学品の原料となるCO(一酸化炭素)に電気化学変換する「Power to Chemicals (P2C)」を大規模に行う技術を開発したと発表した。
今回開発したのは、電力を使ってCO2からCOを生成するP2Cの電解セルの大面積化と、電解セルを複数積層するスタック化の技術。
清掃工場はじめ石炭火力発電所にも適用可能という。2025年の市場投入目指して開発を進めるとともに、政府が推進するカーボンニュートラル需要拡大に合わせて、2030年ごろから本格的に事業化していきたい考え。

北国銀行(本店:石川県金沢市)は３月19日、ベトナム・ホーチミン市に駐在員事務所を開設すると発表した。ホーチミン市１区にあるサンタワーに３月22日に開所する。取引先企業の事業展開支援や同国の経済・社会情報の収集を担う。

ファナックは260億円投じ、中国・上海市で産業用ロボットの工場を増設する。中国の電機大手、上海電気集団と折半出資の合弁会社を通じて投資する。大型出資で急増する産業用ロボットの需要増に応え、中国でのシェア首位を守る。
中国経済は新型コロナウイルス禍からいち早く立ち直り、”製造強国”を目指して電子機器など様々な分野で生産の自動化を推進している。また、産業ロボット自体の国産化も進めている。日本経済新聞が報じた。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は３月17日、タイにおける生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランド(MMTh)が、累計生産台数600万台を達成したと発表した。
MMThからの車両の輸出先は世界120カ国以上に及んでおり、600万台のうち440万台がタイ国外に輸出されている。今回600万台目に生産された車両は１トンピックアップトラックの「トライトン」だった。
三菱自動車は1961年にタイで操業開始し、今年で60周年を迎える。2003年に100万台、2010年に200万台、2013年に300万台、2015年に400万台、2018年に500万台を達成していた。

キリンホールディングス(HD)はミャンマーのビール合弁事業について、ミャンマー合弁事業が最大都市ヤンゴン管区にあるビール工場が、３月18日から生産をを再開する方針であることが分かった。生産を再開するのはキリンHDの合弁会社の一つで国内ビール最大手のミャンマー・ブルワリー(MBL)。別の合弁会社、マンダレー・ブルワリー(MDL)は３月中の再稼働を検討している。
国軍のクーデターによる政情不安の深刻化を受けて、これらの工場は３月８日から生産を停止していた。

不二製油グループ本社(本社:大阪市)は３月19日、サンパーク(本社:大阪府吹田市)と協業で、UPGRADE Plant based kitchen(以下、UPGRADE)をキッチンカーという形で展開すると発表した。
UPGRADEは、栄養価が高く環境負荷が低い大豆に着目し「食べ応えがあっておいしい。そしてヘルシー」を目指して、新感覚のプラントベースドフード(植物性食)メニューを提供するデリカテッセンとして、2019年９月に不二製油グループ本社が立ち上げ。常設店として大丸心斎橋店で３月14日まで１年半にわたり展開していた。サンパークは大丸心斎橋店のUPGRADEの開店当初より店舗の実運営を委託し、一緒にUPGRADEをつくり上げてきたパートナー。

独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(以下、JOGMEC)、三菱商事は３月19日、インドネシア国立大学、バンドン工科大学(ITB)およびパンチャ・アマラ・ウタマ(以下、PAU社)とともに、インドネシア中央スラウェシ州のクリーン燃料アンモニア生産のための二酸化炭素地下貯留および、二酸化炭素の利用に関する共同調査を実施することで合意し４社間で覚書に調印したと発表した。
この合意に基づきJOGMECと三菱商事は、中央スラウェシ州ルウクのPAU社保有のアンモニア生産拠点、また三菱商事が最大株主のドンキ・スノロLNGプラント近傍で、CCS実施可能性調査を共同で行う。

トリドールホールディングス(本社:東京都渋谷区)は３月19日、フィリピンに讃岐うどん専門店「丸亀製麺」の14店舗目となる新店舗を２月12日にオープンしたと発表した。この結果、丸亀製麺の海外展開は11カ国・地域で計240店舗の展開となった。

台湾の電気自動車(EV)メーカー、鴻華先進科技有限公司は３月18日、EVの動力システムの分野で日本電産と提携の覚書を締結したと発表した。
鴻華先進科技は、台湾の自動車大手の裕隆汽車と電子機器の受託製造サービス(EMS)世界最大手の鴻海精密工業のEV合弁会社。
鴻華先進科技と日本電産の両社が持つ強みを持ち寄り、鴻海精密工業のEVのハード・ソフトウェアのオープンプラットフォーム「MIH」を使って商品開発を加速し、EVの動力システムの開発を進める。今年第４四半期(10～12月)に提携の成果を発表できるとみている。