日本航空(本社:東京都品川区、以下、JAL)とマレーシア航空(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月10日、７月25日より共同事業を開始すると発表した。
両社は2019年より、日本－マレーシア路線における共同事業実施に向け準備を進め、同年12月に独占禁止法適用除外申請の認可を取得している。

サンケン電気(本社:埼玉県新座市)は７月９日、100％出資の子会社、韓国サンケン(以下、KSK)を解散すると発表した。KSKはLED灯具の製造を手掛けていたが、今年４月末をもって同製品の生産を終了。長期にわたって業績の不振が続いており、財務内容も非常に悪化していることから、今回同社の解散を決めた。これに伴い2021年３月期連結決算において、特別退職金および閉鎖関連諸費用等約10億円を特別損失として計上する予定。

日本航空は７月９日、経済活動の再開に伴い新型コロナウイルス感染症の新規感染者が増大しつつあるインド・デリーと羽田を結ぶ路線を９月30日まで延長すると発表した。これまで発表していた７月末までの運休期間を２カ月間延長する。
インドではデリー首都圏はじめ、マハラシュトラ州のムンバイやタミルナドゥ州チェンナイなどで新型コロナの新規感染者がいぜんとして増え続けている。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)は７月10日、20社以上の大手バイオ製薬企業とともに同日、「AMRAction Fund」を設立したと発表した。
薬剤耐性(AMR:Antimicrobial Resistance)はグローバルな脅威で、耐性菌による感染症の急増により、新規抗菌薬の創製が急務といわれている。同ファンドは2030年までに新規の抗菌薬を２～４剤製品化し、患者に届けることを目指す画期的な取り組み。

第一稀元素化学工業(本社:大阪市中央区)は７月９日、ベトナム子会社Vietnam Rare Elements Chemical Joint Stock Company(所在地:ベトナム・バリアブンタオ省、以下、VREC)の生産能力増強と事業拡大を目的として、2022年５月の生産開始予定で新工場の建設工事を進めていたが、2023年７月に延期すると発表した。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による渡航制限で、従業員を現地に派遣することが難しいことに加え、この影響により必要な機器手配等に遅延が発生しているため。
同子会社はジルコンサンドの安定調達と高品質ジルコニウム中間体の製造、オキシ塩化ジルコニウムの生産・販売を手掛けている。

横河電機(本社:東京都武蔵野市)は７月９日、インドにおける事業拡大を加速するため、「日印ファンド・オブ・ファンズ(以下、日印ファンド)」に出資することで合意し契約したと発表した。優れたインドのスタートアップ企業とのオープンイノベーションへの取り組みを進め、先端技術や情報を早い段階で取得することで事業開発に繋げていく。
今回の投資により、数百社の優れたスタートアップ企業の最新情報の入手、アライアンスの機会創出、既存事業の変革、新市場の開拓、および先端技術獲得によるイノベーションの促進が期待できる。子会社のヨコガワ・テクノロジー・ソリューション・インド(本社:インド・ベンガルール)がスタートアップ企業と連携し、グループ全体で活用を推進していく。
日印ファンドは安倍・モディ両首相の奨励・支援のもと、「日印デジタル・パートナーシップ」協力合意の一環として、ファンド・オブ・ファンズ形式で組成された。

東芝デジタルソリューションズ(神奈川県川崎市幸区)は７月９日、自動車メーカーや部品サプライヤーで普及が進むモデルベース開発を進化させ、サイバー空間上で企業の枠を超えた車載システムの共同デジタル試作を可能にする「分散・連成シミュレーションプラットフォーム(以下、VenetDCP)」の販売を開始すると発表した。
モデルベース開発とは、車載部品のモデルや、自動車を取り巻く交通環境(道路、歩行者、自転車、標識、他の車など)を模擬した外界のモデルによるシミュレーションを用いた開発のこと。
VenetDCPは、自動運転や先進安全システムなどの大規模で複雑な車載システムの開発において、自動車メーカーと部品サプライヤーが”分散”して保有するモデルとシミュレーションツール同士をを、サイバー空間上で一つにつなぎ”連成”させることで、開発の初期段階からシミュレーションを繰り返し実施することを可能にし、設計の手戻り作業の削減、品質の改善、生産性の向上を実現する。

長瀬産業(本社:東京都中央区)は７月９日、販売子会社のNagase Singapore(Pte)Ltd(以下、Nagase Singapore)が、NAGASEグループが取り扱う食品素材によるソリューションの提供や、食品飲料メーカー向けの実演・講習会等のコミュニケーションを行う拠点として、シンガポールにRegional Innovation Centerをオープンすると発表した。
同施設は、NAGASEグループの製造子会社、林原(所在地:岡山市)が日本国内(岡山・東京)で展開するアプリケーション開発ラボ「L’プラザ(エルプラザ)」を海外に展開するもので、2019年８月に開所した中国・厦門(アモイ)に続き２例目となる。同施設は各国の食文化や味付けによって異なるニーズを踏まえたレシピ提案、アプリケーション開発、顧客へのプレゼンテーションやセミナーの実施を目的に開設するもの。主なターゲットは東南アジア、オセアニア、中東地域のパン、菓子、飲料、乳製品、加工食品、麺などを含む食品飲料業界メーカー。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は７月８日、ファミリーマート(本社:東京都港区 、以下、FM社)の子会社、全家便利商店股份有限公司(所在地:台湾・台北市、以下、台湾FM)の株式を、PPIHとFM社が新設する合弁会社で一部取得することでFM社と覚書を締結したと発表した。
PPIHとFM社の海外ビジネスにおける協力関係強化の第一歩として、今回両社による合弁会社(出資比率はPPIH51％、FM社49％)を新設し、FM社が保有する台湾FMの発行済み株式の５％相当を取得する。取得価額は24億9,600万台湾ドル(91億900万円)。株式譲渡実行日は10月30日の予定。これによりPPIHは台湾FMとのリレーションシップを構築し、PPIHグループで台湾FMの知見の活用を図る。

WILLER(本社:大阪市北区)とインテルの子会社モービルアイ(本社:イスラエル・エルサレム)は７月８日、日本、台湾およびASEANにおけるロボタクシーソリューションを提供するためのパートナーシップを発表した。まず日本からスタートし、モービルアイの自動運転技術を用いた実証実験からサービス展開までを目指す。
ロボタクシーや自動運転シャトルの日本における商用化を目指し、モービルアイが自動運転技術と自動運転車両の提供を、WILLERがそれぞれの地域やユーザーに合わせたサービスデザインと、それぞれの地域における規制要件の整理やモビリティの管理、運行会社向けのソリューション開発を担う。
2021年に日本の公道で自動運転走行でのロボタクシーの実証実験を開始し、2023年には完全自動運転でのロボタクシーと自動運転シャトルのサービス開始を目指し、台湾やASEANにおいてもサービス展開を目指す。

東急建設(本社:東京都渋谷区)は７月８日、シンガポールIndochine Engineering Limited(インドシン・エンジニアリング、以下、IES社)の株式100％を取得することで合意したと発表した。IES社は、BIM(Building Information Modeling,Management)による設備設計・構造設計を担う企業グループで、ベトナムと豪州に子会社を持つ。
今回の株式取得を機に、東急建設はBIMに関する高度な技術を持つ多くのエンジニアを確保し、IES社は既存の顧客に加え、日本国内および東急建設が展開している東南アジア諸国での受注拡大が見込まれる。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月７日、事業の拡大に伴い2014年に設立したトランスコスモス(マレーシア)(本社:マレーシア・クアラルンプール)の第二拠点となる支店をクアラルンプール市内に設置し、同支店内にクアラルンプール第二センターを開設したと発表した。同支店の所在地はクアラルンプール サンウェイベロシティで、第二センターの席数は300席。
クアラルンプール第二センターを併設する支店の開設に伴い、全体のサービス提供体制の見直しを行い、既存の本社ビル(クアラルンプール第一センターを含む)では、グローバルマーケット向けの多国間のHUB機能および多言語対応オペレーションを提供する。

焼き肉チェーン「牛角」などを運営する外食大手コロワイド(本社:横浜市西区)は７月９日、定食チェーン、大戸屋ホールディングス(本部:東京都武蔵野市)に対し、TOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。最大71億円を投じ、大戸屋HDの株式保有率を現在の19.16％から51.32％まで買い増して子会社化する方針。

制御、計測、電気、通信などの機器、装置の設計、製造を手掛けるアズビル(本社:東京都千代田区)は７月７日、海外事業展開に合わせたグローバル生産体制のさらなる規模拡大・強化を図るため、中国遼寧省大連市の生産子会社、アズビル機器(大連)有限公司に、新工場棟(2022年竣工)を建設Sることを決めたと発表した。同棟の建築面積は約8,500㎡(３階建て)、延床面積は２万1,000㎡。投資額は4,600万人民元(約７億円)。完成時期は2022年初旬。
アズビルグループは日本・中国・タイを３極とした生産体制強化を進めており、海外生産比率を2011年の11％から2019年に約25％に拡大し、2025年には30％台半ばを目指して取り組んでいる。

PHCホールディングス(本社:東京都港区)は７月７日、ライフサイエンス製品の東南アジアおよびインドにおける主要販売代理店、SciMed(Asia)Pte Ltd(本社:シンガポール、以下、SciMed)との合意に基づき、SciMedの株式の追加取得により、出資比率を70％引き上げ子会社化したと発表した。これにより、PHCグループの既存事業の強化と、新たな製品およびサービスの拡充により事業基盤を拡大する。
PHCホールディングスは各種ヘルスケア機器・サービスの開発・製造・販売を手掛けている。パナソニックヘルスケアホールディングスとして設立された。

冷凍洋菓子(フローズン・スイーツ)の企画・開発・生産・販売を手掛ける五洋食品産業(本社:福岡県糸島市)は７月６日、タイで「シーファベーカリー」ブランドのパンや菓子類を製造・販売するシーファグループ傘下のシーファ・フローズンフードと業務提携したと発表した。
シーファ・フローズンフードのカンチャナブリ県の工場内に専用生産ラインを設け、現地の食材を使って日本のレシピを再現する。生産したフローズン・スイーツは現地のコンビニ、コーヒーチェーン、ホテルなどで販売する。五洋食品産業の冷凍ケーキが海外で生産されるのは初めて。

東芝(本社:東京都港区)は７月７日、自動運転に不可欠な「目」の役割を担う距離センシング技術「LiDAR」で、「ソリッドステート式LiDAR」向けに、長距離測定と高解像度を実現する受光技術を開発したと発表した。これによりソリッドステート式で高解像度を実現しながら、従来の４倍となる200mの長距離性能を実現した。
この技術は、１台の車両に対して複数のLiDARの搭載が必要となる、レベル４以上の高度自動運転の実現に大きく貢献する。2022年度までの実用化を目指す。今後LiDARはドローンやロボットへの搭載も期待されており、2024年の市場規模は6,600億円と見込まれている。

伊藤忠商事は７月８日、50.1％の株式を保有するファミリーマートを完全子会社化すると発表した。5,800億円を投じ、TOB(株式の公開買い付け)を実施する。経営への関与を強めることで意思決定を迅速化、新型コロナウイルスとの”共生”を機に、大きく変容しつつある消費者の行動・購買動向に沿った、新たなコンビニエンスストアのビジネスモデルを探っていく。
完全子会社化後、全国農業協同組合連合会(JA全能)と農林中央金庫がファミリーマートに出資する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、2018年４月より建設を進めてきた日本・グアム・豪州を結ぶ大容量光海底ケーブル「JGA」の北セグメント(日本－グアム間、約2,700km)の建設を完了し、米国のRAM Telecom International社に引き渡したと発表した。同ケーブルの設計容量は毎秒24Tbps以上。
JGAは、最新の光波長多重伝送方式を採用した総延長距離約9,500kmの光海底ケーブルで、アルカテル・サブマリンネットワークス(ASN)とNECが共同で建設を請け負った。ASNが担当する南セグメント(グアム－豪州間、約7,000km)はすでに建設を完了し、３月にRAM Telecom International社が主導するコンソーシアムに引き渡している。

ジェーシービー(本社:東京都港区、以下、JCB)は、海外業務を担う子会社、ジェーシービー・インターナショナル(本社:東京都港区)が、ベトナム大手の商業銀行べトキャピタル銀行、セブン‐イレブン・ジャパンのベトナム現地法人、セブン‐イレブン・ベトナム(本社:ベトナム・ホーチミン)と７月６日より「べトキャピタルバンク・JCB・セブン‐イレブン クレジットカード」の発行を開始したと発表した。同カードは、べトナム国内初となるコンビニエンスストアとの提携カード。

イオンモール(本社:千葉市美浜区)は７月７日、ベトナム・ハノイ市ホアンマイ区に2022年度下期の開業を目指して、ベトナム７号店となる「イオンモール ホアンマイ」を出店すると発表した。敷地面積約６万㎡、延床面積約23万4,000㎡(地下駐車場含む)。鉄筋コンクリート造、地下１階・地上10階。総合スーパー「イオン」を核店舗とし、約200店舗の専門店舗が揃う予定。

LPガス事業を主幹事業とするTOKAI(本社:静岡市)は７月６日、ベトナムの大手LPガス販売事業者の一つ、PETRO CENTER CORPORATION(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、ペトロセンター社)の子会社、MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY(本社:ベトナム・クアンナム省、以下、MTG社)および、V-GAS PETROLEUM CORPORATION(本社:ベトナム・ドンナイ省、以下、V-GAS社)の株式をそれぞれ45％を取得し、ベトナムのLPガス市場に参入すると発表した。
今回のペトロセンターグループへの出資は、TOKAI中核事業の海外展開を図るもので、同グループとして４拠点目の海外進出となる。

モビリティデータを活用したサービスを提供するスマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月６日、マレーシアに現地法人SmartDrive Sdn Bhdを設立し、同国における本格的な事業の開始およびサービスの提供を開始すると発表した。
同社は2019年11月にマレーシアのセランゴール州にオフィスを開設し、事業開発を推進。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による休止期間を経て、今回本格稼働を開始した。現地の日系企業や政府とも連携し、現地の事情やニーズを見極めながら事業の拡大を図っていく。

ホテルオークラ傘下の「ホテル・ニッコー・ハイフォン」(所在地:ベトナム・ハイフォン市)は７月６日、ホーチミン、ハノイに次ぐベトナム第３の都市ハイフォンで、８月１日に開業すると発表した。７月６日より宿泊予約の受付を開始する。日本ならではの”おもてなし”の精神に裏打ちされたサービスを提供する。客室は全250室。スイートルームはじめ多様なカテゴリーの客室や、レストラン、ラウンジ、多彩な宴会場などを備えている。
ハイフォンはベトナム有数の物流拠点として発展してきた港湾都市で、ディンブ－工業団地、野村ハイフォン工業団地、VSIPハイフォン工業団地などを中心とした自動車、電子部品、物流サービスなどに関連した約80の日系企業が拠点を構えている。
同ホテルのこのエリアは大和ハウス工業およびフジタが超高層街区として共同で不動産開発を進めている「ウォーターフロントシティ」の一角。

愛知県がんセンター(所在地:名古屋市)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、人工知能(AI)と実験免疫学の融合により、精度の高いがん抗原同定システムの構築と治療選択バイオマーカーの開発を行い、革新的個別化がん免疫療法の臨床応用につなげることを目的として、基礎的共同研究を開始すると発表した。
同研究では、NECのAIによる患者ひとり一人の遺伝子変異由来のがん抗原(ネオアンチゲン)予測技術と、愛知県がんセンターの持つT細胞を用いたネオアンチゲンのスクリーニング技術により、ワクチンに使用可能なネオアンチゲンを同定、腫瘍の免疫微小環境の解析データや臨床情報をもとに、AIを活用した治療選択バイオマーカーを開発する。

ダイドードリンコ(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月６日、NECの顔認証技術を活用して、日本初となる自動販売機で顔認証による購入が可能となる「顔認証決済自販機」の実証実験を７月３日より開始したと発表した。これにより、オフィスや工場等で財布やスマートフォン等を持ち歩かずに済む”手ぶら”で飲料を購入できるようになる。
利用者は、スマートフォンやタブレット等の端末を用いて、事前に顔画像やクレジットカード情報、パスコードを登録することで、自販機で購入時に顔とパスコードの２要素認証により、簡単かつセキュアに決済が可能となる。