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住友ゴム 高減衰ゴムによる制振ダンパー 海外で採用,普及

住友ゴム(本社:神戸市中央区)は6月17日、ゴム技術を応用したビル用制振ダンパー「GRAST(グラスト)」の海外での採用・普及状況について発表した。
GRASTは同社が長年にわたるゴムの研究・開発で培った先進技術から誕生した高減衰ゴム。瞬時に熱エネルギーに変換する性能を利用することで、構造物が受ける風揺れのような微小な揺れから大地震まで、様々な揺れを吸収、コントロールする技術。ビルや橋などに採用されている。
最も採用が多いのは台湾。台北市では南港地区に建設中で、2024年完成を目指している「世界明珠」の8棟すべてにGRASTが採用された。地震が多い台湾ではこれまでに100件以上の建造物に採用されているが、今回の物件規模での採用は初。
同じく地震被害が多いインドネシアでのGRAST初採用案件は、ガジャ・マダ国立大学。このほか、韓国、フィリピンなどで採用されているという。
世界中の地震多発地域へさらに幅広く展開、より多くの建造物を守ることで災害防止や減災に貢献していく。

NTTと東京センチュリー インドのデータセンター事業で協業

日本電信電話(NTT、本社:東京都千代田区)は6月16日、傘下のグローバルデータセンター(本社:東京都千代田区、以下、NTTGDC)と東京センチュリー(本社:東京都千代田区)が、インドにおけるデータセンター事業の運営協業を開始すると発表した。
NTTGDCと東京センチュリーは両社の強みを融合し協業でデータセンターを運営・推進することが企業価値の向上に資するとの認識で一致した。NTTGDCが手掛けるデータセンター事業で、外部資本の参画はこれが初めて。
具体的にはNTTGDCの連結子会社NTT Global Data Centers Holding Asia Pte.Ltd.(以下、GDCHC)が保有する特定目的会社NTT Global Data Centers Holding Asia BOM8 Pte.Ltd.(以下、SPV)の発行済み株式75%を東京センチュリーに譲渡し、SPV100%子会社のインド法人NTT Global Data Centers Holding BOM8 Private Limited(以下、BOM8)が保有するインドにおけるデータセンター事業にかかる資産等を共同保有する。

三菱商事 ラオスでMonsoon陸上風力発電へ出資参画

三菱商事(本社:東京都千代田区)は6月16日、100%子会社のDiamond Generating Asia Limited社(以下、DGA社)を通じ、Earth Power Investment Limited社、BCPG Public Company Limited社と共同で、ラオスでMonsoon陸上風力発電所の開発を行うImpact Energy Asia Development Limited社(以下、IEAD社)に出資参画すると発表した。
IEAD社が開発を進めるMonsoon陸上風力発電所(設備容量600MW)は、ラオスで初めての、東南アジア最大の陸上風力発電所。同発電所はラオス南部セコン県とアッテプー県に位置し、ベトナムに向けて送電設備を敷設したうえで、ベトナムの国営電力会社、Vietnam Electricity社へ25年間売電することを予定している。

「大阪・関西万博」組織トップに経団連・十倉会長就任

2025年の「大阪・関西万博」開催の準備にあたる日本国際博覧会協会は、6月16日の理事会で組織の新しいトップに経団連の十倉会長を選出した。就任会見で十倉会長は「コロナ禍でいまだ世界は困難な状況にあるが、世界に向けてポストコロナの新しい社会を発信し、万博を魅力あるものにするため、多くの国や企業に参加を呼び掛けたい」と抱負を述べた。

中央発條 タイの拠点軸に東南アでシャシばね製品事業拡大

自動車用ばね製品大手の中央発條(本社:名古屋市緑区)は6月15日、東南アジアでのシャシばね製品の需要増大に応え、拠点のタイ「CHUHATU(THAILAND)CO.,LTD.」(以下、CTC)に生産供給体制を整備、事業拡大を図っていくことを明らかにした。ダイハツをはじめ、トヨタ自動車、ホンダ向けのシャシばね製品の受注を確保していく。
コイルばね材の前処理工程をCTCの工場に敷設、内製化することで、この地域の材料購入費・加工費の低減を図り、東南アジアの他拠点にも供給していく予定。
CTCで2023年末ごろまでに7億4,000万円の投資を予定。これによるシャシばね製品拡大により2025年度に80億円規模(20年度40億円程度)を見込む。

トヨタ 脱炭素へ株主に全車種電動化の全方位戦略を説明

トヨタ自動車は6月16日、定時株主総会で脱炭素への取り組みについて、全車種で電動車を販売していくとの全方位戦略を改めて強調した。
同社はハイブリッド車(HV)、電気自動車(EV)、水素で走る燃料電池車(FCV)などすべての電動車のラインアップを揃えて販売し、脱炭素の取り組みを推進する。