アジア開発銀行(本部:フィリピン・マニラ、以下、ADB)は７月31日、バングラデシュにおける718メガワット(MW)のガス複合火力発電所の建設および運営のため、リライアンス・バングラデシュLNG＆パワー社(RBLPL)と２億ドルの融資契約に署名したと発表した。同プロジェクトは同国の電力不足を緩和するとともに、民間部門における電力セクターへの投資をさらに促進させる。
この支援はADBからの１億ドルの融資と、国際協力機構(JICA)が出資し、ADBが管理するアジアインフラパートナーシップ信託基金(LEAP)からの１億ドルの融資で構成される。同プロジェクトには国際協力銀行(JBIC)と４つの民間金融機関が協調融資している。

カレーハウスCoCo壱番屋(本社:愛知県一宮市)は８月３日、カレーの本場インドの首都ニューデリー郊外のグルガオンにインド１号店をオープンした。今春開店予定だったが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、この時期にずれ込んだ。
インドにはベジタリアン(菜食主義者)も多いことから、肉や魚介類を含まないソースを使う。価格は税抜き340ルピー(約480円)～495ルピー(約700円)と、現地のカレーに比べやや高めに設定している。人口13億人の巨大市場で、日本のカレー専門店の味は”本場”で果たして受け入れられるのか。

キャノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)８月３日、新型コロナウイルスRNA検出試薬Genelyzer KITを研究用試薬として、９月１日より販売開始すると発表した。、この試薬は、専用装置Genelyzer Fシリーズを用いて迅速に新型コロナウイルス遺伝子を検出するもの。国立大学法人 長崎大学とともに、遺伝子検出法の蛍光LAMP法を用いて開発したもの。

粉体・粒体の加工現場における省力化機器を手掛けるカワタ(本社:大阪市西区)は７月31日、2013年７月に設立したタイの水関連機器の製造販売を手掛ける連結子会社REIKEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散および清算すると発表した。
市場動向や事業環境が不透明になる中、東南アジア地域での水関連機器専門の製造会社としては、今後の需要拡大を見込むことはできず、安定収益の確保が困難と判断した。

トランスコスモス(本社:東京都渋谷区)は７月31日、シンガポールの連結子会社、Transcosmos Asia Pacific Pte.Ltd.を解散すると発表した。同子会社はASEAN地域におけるグループ経営管理業務を担ってきたが、当初想定していた目的を完遂したことや、当該業務の本社集約による経営の効率化を図るため、解散することを決めた。

不二家(本社:東京都文京区)は７月29日、関連子会社、不二家(杭州)食品有限公司(本社:中国浙江省杭州市)が、2020年７月に新たに第２工場の建設に着手し、2023年７月の稼働計画していると発表した。第２工場の建築面積は２万4,516㎡、延床面積は６万538㎡。投資費用は約29億円。
同子会社の現有工場は、主に棒付きのポップキャンディを生産しており、生産能力は限界に近付いていることから、今回業容の拡大を期して市場性の大きいビスケットの生産ラインを増強するもの。また、将来的にはチョコレートラインの導入も視野に入れ、中国における総合菓子メーカーへの成長を目指す。

ビート・ホールディングス・リミテッド(事業本部:香港)は７月30日、子会社のXinhua Mobile Limited(以下、XML)が、インドネシアのPT Idabagus Engineering Indonesia(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、IEI社)との間で事業連携の覚書を締結すると発表した。
XMLはIEI社にCrypto Messenger Walletアプリのライセンスを供与し、当該アプリのテクニカルサポートを行う一方で、IEI社はXMLに暗号資産トレーディング・サポート用ソフトのライセンスを供与し、当該ソフトのテクニカルサポートを行う。そのうえで暗号資産の市場分析で培われたIEI社のAI技術をCrypto Messenger Walletの技術と連携することで合意した。
覚書締結後の３カ月以内にXMLはIEI社との間でCrypto Messenger WalletおよびIEI社のトレーディング・サポートソフトのライセンスとテクニカルサポートを相互に供与し合うことを主たる内容とした最終契約を締結する予定。

山九(本社:東京都中央区)は７月31日、マレーシアの現地法人、山九マレーシア(本社:ペタリンジャヤ)が、2021年３月１日にポートクラン港ウエストポート内に「アジア・ハブセンター」を開始すると発表した。同センターは、同日開設される物流センター(７万320㎡)の一部を借りて運営するもので、同社の倉庫スペースは２万㎡。
FTZ(自由貿易区)内に位置しているため非課税で、非居住者在庫や保管中の転売、荷姿変換などが可能なほか、輸出入手続きの免除など、荷主にとってコスト削減並びにリードタイム短縮が実現可能となる。
倉庫の開始に先駆け、同港のターミナルオペレーター、West Port社と５月29日に契約を締結し、６月１日よりTSP(Transshipment Staged Post)サービスの提供を開始している。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は７月30日、同社の顔認証技術を活用した三井不動産グループが展開するホテルブランド「sequence」が８月より営業開始すると発表した。NECの顔認証技術が非対面でスピーディなチェックイン・アウトを可能にする。
宿泊客は、事前に登録した顔情報と予約情報紐づけしておくことで、チェックイン時に顔認証を利用することが可能。非対面でのチェックインはじめ鍵やカードといったルームキーを使わず、顔認証だけでドアの解錠を行うことができる。

カネカ(本社:東京都港区)は７月31日、同社の結晶シリコン太陽電池(ヘテロ接合バックコンタクト型)が、トヨタ自動車の低速自動運転EV「e-Palette」のルーフガラス部分に採用されたと発表した。
同社の車載用太陽電池は、表面に配線のないバックコンタクト構造によって曲面上に設計することができ、自動車ボディへの設置が可能になった。同社の結晶シリコン太陽電池は、世界最高の変換効率26.7％を達成しているという。

ソフトバンクグループの子会社で自然エネルギー事業を行うSBエナジー(本社:東京都港区)は７月31日、電気自動車(EV)のバッテリー交換サービス事業を行うAulton New Energy Automotive Technology Co.,Ltd(本社:中国・上海市、以下、Aulton=オウルトン)へ3,250万人民元(約５億円)を出資することで合意したと発表した。この取引は10月中旬に完了する見込み。また、両社はバッテリー交換式EVにおけるバッテリー交換事業の共同推進に向けた戦略的協力契約を締結を締結した。
Aultonは、EVへのエネルギー供給における世界的企業。EVのバッテリー交換テクノロジーに関連する約1,000件の特許を世界で保有。北京、広州、厦門、昆明、海南島、鄭州、張家口など中国15都市で263カ所のバッテリー交換ステーションを建設、運用し、タクシーや商用車向けにサービスを提供。2020年には10～15の都市で500カ所以上のバッテリー交換ステーションを建設、運用開始する予定。

塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が、唾液を採取してから加熱後30分以内に「陽性」かどうかを目視で判定できる新たな検査法について、８月にも厚生労働省に製造販売承認を申請することが分かった。
同社は2021年前半の発売を目指し、この革新的核酸増幅法(SATIC法)を活用した簡便な検査キットの開発を進めている。入国制限の緩和に向け水際対策として必須の、空港の検疫などを想定し、一度に大量の検査を行える機器の開発も検討しているという。

みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は７月30日、タイの総合金融グループ、TISCO Financial Group Public Company Limited(以下、TISCO FG)と包括業務提携契約を締結したと発表した。
TISCO FGは傘下に商業銀行、証券会社、アセットマネジメント会社等を抱えるタイの総合金融グループの持ち株会社。タイ初の投資銀行として1969年に設立された。
今回の包括業務提携を通じ、これまでの商業銀行分野だけでなく、証券業務分野やアセットマネジメント分野にまで協業関係を拡げ、連携関係をさらに深めていく。

パナソニックライフソリューションズは７月30日、中国太陽電池メーカー、GS-Solar(China)Company Ltd.(本社:福建省泉州市、以下、GSソーラー)との太陽電池事業における協業契約を解消すると発表した。GSソーラーが契約で定めた期限を超えても協業開始に必要な要件を満たさなかったため。

ジェネリック医薬品大手の日医工(本社:富山市)は７月30日、武田テバファーマ(本社:名古屋市中村区、以下、武田テバ)が保有するジェネリック医薬品および高山工場(所在地:岐阜県高山市)に係る事業を譲り受けることを目的として、８月に武田テバにより設立される子会社の全株式を取得し、日医工の子会社にすることで、テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ(本社:イスラエル)、武田薬品工業および武田テバとの間で合意したと発表した。株式譲渡実行日は2021年２月１日。取得額は非公表。
これにより日医工が取得する事業は、武田テバが製造販売しているジェネリック医薬品486品目の製造販売ならびに高山工場と当該工場で受託製造している製品群が含まれる。株式取得後、日医工グループの国内生産拠点は８カ所となり、内服・注射・外用などの幅広い剤型の特許が満了した製品1,725品目を製造販売する医療用医薬品企業となる。

三井不動産(本社:東京都中央区)は７月31日、タイ三井不動産ディベロップメント(所在地:タイ・バンコク)を通じて、分譲住宅事業の共同事業者、タイの有力デベロッパー、アナンダ・ディベロップメント(所在地:タイ・バンコク、以下、アナンダ社)とともに、新たにサービスアパートメント(以下、SA)事業に参画すると発表した。開発を進める５物件のうち第１号物件「Lyf Sukhumvit８ Bangkok」は同日、開業する。
タイではこれまでアナンダ社とともに、バンコク市内で分譲住宅を展開してきたが、SAへの参画は初。また、パタヤでの開発は分譲住宅を含め初となる。運営はグローバルでの実績が豊富なアスコット社(所在地:シンガポール)に委託する。

富士フィルム和光純薬(本社:大阪市中央区)は７月30日、唾液を検体とし、新型コロナウイルスの迅速検査を実現するPCR検査用前処理試薬「SARS-CoV-2溶解バッファ」と、新型コロナウイルス遺伝子検出キット「SARS-CoV-2-qPCR Detection Kit Ver2」を７月31日より日本で発売すると発表した。これらを組み合わせて使用すると、検体採取後約１時間で検査結果を得ることができるとしている。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)とグループのフジタ(本社:東京都渋谷区)は７月30日、ベトナム・ハイフォン市でホテル「ホテル・ニッコー・ハイフォン」が８月１日に開業すると発表した。また。これに先立ちビジネス客用のロングステイホテル「ロイジェント パークス ハイフォン」が４月18日に開業したことを明らかにした。
ホテル・ニッコー・ハイフォンは総客室数250室で、オークラニッコーホテルマネジメントが運営する。ロイジェント パークス ハイフォンは総客室数152室で大和リビングマネジメントが運営し、日系企業が運営するハイフォン初のロングステイホテル。
両施設はハイフォン中心部より車で約10分の交通至便な好立地にあり、日本人駐在員あ出張者、国内外の観光客の宿泊ニーズに対応する。

日本工営(本社:東京都千代田区)は７月30日、シンガポールの都市計画コンサルタント会社、スルバナジュロンコンサルタンツと相互協力に係わるMOU(メモランダム・オブ・アンダースタンディング)を締結したと発表した。
両社はアジア地域のスマート化による都市課題改善の検討・提案および気候変動適応やレジリエンスの向上における協力をさらに強化する。

昭和電工の連結子会社、昭和アルミニウム缶(本社:東京都品川区)は７月30日、ベトナム南部のバリアブンタウ省で建設を進めていた新工場(バリアブンタウ工場)を完成させ、７月29日に竣工式を執り行ったと発表した。
同工場は、昭和アルミニウム缶のベトナム現地法人、ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーの同国３番目となる生産拠点で年間13億缶の缶体生産ラインを持つ。同工場の完成により、ベトナム北部・中部・南部すべてをカバーする３拠点体制を構築した。この結果、生産能力は３拠点合わせ缶体は年間33億缶、缶蓋は同33億枚となる。

自動車大手３グループの2020年上半期(１～６月)の世界販売台数が７月30日出揃った。ダイハツ工業と日野自動車を含むトヨタ自動車グループが全体で前年同期比21.6％減の416万4,487台となり、ドイツのフォルクスワーゲン(VW)の389万台を上回って、2014年以来６年ぶり世界首位となった。各グループとも新型コロナウイルスの感染拡大に伴う新車需要減少のダメージを受けたが、他グループより落ち込みを小幅にとどめたトヨタが首位となった。日産自動車、ルノー、三菱自動車の企業連合は３位だった。

スマートドライブ(本社:東京都千代田区)は７月29日、同社のマレーシア現地法人SmartDriveとKDDIのマレーシア現地法人KDDI Malaysiaが協業すると発表した。マレーシアをはじめ東南アジアで事業展開する日系・現地企業向けに、移動データを活用した、交通事故や交通渋滞などの社会課題解決の取り組みを進める。

出光興産(本社:東京都千代田区)は７月29日、中国で２カ所目の直営潤滑油製造工場「恵州出光潤滑油有限公司 恵州工場」(所在地:広東省恵州市、以下、恵州工場)を稼働、生産を開始したと発表した。恵州工場は、中国における高性能潤滑油の需要増に対応した供給能力増強を目的に建設し、生産能力は12万KL／年。
恵州工場の生産開始により、同社グループの中国における潤滑油の供給能力は、華北の天津工場(12万KL／年)、華東の常州工場(５万KL／年)と合わせ29万／年となる。今後も自動車用(エンジン、変速機ほか)および工業用潤滑油のグローバルサプライヤーとして事業の強化・拡大を目指す。

ソフトバンクグループは７月29日、新型コロナウイルス検査のための検体を安全に採取できる唾液PCR検査を低価格・高頻度で提供することを目指す子会社「新型コロナウイルス検査センター」を設立したと発表した。
同センターは、国立国際医療研究センターと新型コロナウイルス感染症対策として、PCR検査の高頻度実施によるクラスターの抑制、早期発見および拡大防止に関する効果検証を行うことを目的とする共同研究を進めるべく協議している。
まずはソフトバンクグループ従業員約４万4,000人を対象に唾液を用いたPCR検査を試験的に開始する。また、検査を希望する自治体や法人などに、実費負担だけで唾液PCR検査を提供できる環境整備を進めていく予定。

トクヤマ(本社:東京都千代田区)は７月29日、中国・天津市の100％出資の連結子会社「天津徳山塑料有限公司」を解散、清算業務が完了したと発表した。中国における微多孔質フィルム事業効率化の一環。同じく連結子会社で中国現地法人、上海徳山塑料有限公司に拠点を集約する。

日本トップクラスのワイン専門商社、エノテカ(本社:東京都港区)は７月29日、ノボテルホテルと協業し、タイ・バンコクの「ホテル ノボテル バンコク スクンビット 20」のロビーに、「ワインショップ・エノテカ ノボテル バンコク スクンビット 20店」を出店、８月１日にグランドオープンすると発表した。
エノテカは2020年３月、タイで100％出資の現地法人「ENOTECA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立し、卸売事業を中心にワイン事業を展開しているが、今回の同店はタイでコーナーショップとして初の出店となる。タイのワインラヴァーの多様なニーズに応え、ワインのある豊かなライフスタイルを提案する。

愛知製鋼(本社:愛知県東海市)は７月28日、中国における磁石事業の強化を目的に出資している浙江愛智機電有限公司(本社:浙江省平湖経済開発区、以下、浙江愛智)の生産拡大に伴う２回目の投資を引き受け、浙江愛知智を連結子会社化すると発表した。今回の追加投資引き受けにより、浙江愛智の資本金は4,150万元、愛知製鋼の出資額は2,350万元、出資比率は56.6％となる。
浙江愛智の主要製品は自動車シートやサンルーフ、電動工具、電動ベッドなどの各種モーター。今後は浙江愛智および同社の完全子会社、愛知磁石科技(平湖)有限公司との連携強化により、EVモーター市場参入も視野に入れ生産体制強化と市場開拓を図っていく。

ワタベウェディング(本社:京都市下京区)は７月28日、インドネシア・バリ島のバリ店を従来のオフィスに加え、フォトスタジオ、ショールーム、ビューティサロン、ウォーターステージ、コートヤード、ガーデンなどを備えた多機能店舗として、2021年秋に移転オープンすると発表した。約2,200㎡の広大な敷地に延床面積が現店舗の約２倍の規模となる建物が建設される。リゾート挙式会場など様々なニーズに対応できる設備を完備する予定。

丸紅(本社:東京都中央区)は７月28日、インドネシアでタイヤ小売事業を展開するPT.Trans Oto Internasional(以下、TOI社)の経営権を、丸紅子会社でタイ・バンコクを中心に展開するタイヤ小売チェーン大手のB-Quik Co.,Ltd.(以下、BQ社)を通じて、2020年４月に取得し、同社の商号をPT.BQuik Otomotif Indonesia(ビークイック オートモーティブ インドネシア、所在地:インドネシア・ジャカルタ、以下、BQI社)へ変更したと発表した。
今回の経営権取得を経て、BQ社がタイで構築した小売事業のノウハウを活かし、インドネシアにおけるタイヤ小売事業のさらなる拡大を目指す。

デジタルトランスフォーメーション推進を行うINDUSTRIAL―X(本社:東京都港区)と、TK International Sdn Bhd(本社:マレーシア・クアラルンプール)は７月28日より、日本企業の東南アジアでのDX推進を目指し、業務提携すると発表した。これによりインダストリアル・エックスは、日本国内で培ったDX実現のための様々なソリューションを、TKインターナショナル経由でスピーディにマレーシアで展開することが可能となる。また日本企業は東南アジアの現地法人や、工場・支店のDX推進をスピーディに行うことができる。

日本航空(JAL)が2020年４～６月期連結決算で1,000億円超の赤字に陥る見通しであることが分かった。四半期ベースの赤字額としては2012年の再上場以降で最大。新型コロナウイルス感染拡大による航空需要の世界規模の落ち込みが響いた。前年同期の営業利益は210億円だった。
各国の出入国規制で国際線は９割超の減便。国内線も政府の緊急事態宣言のもとで、運航本数は通常の半分以下にとどまった。この結果、４～６月期の旅客数は国際線が前年同期比98.6％減、国内線は86.8％減となった。

日産自動車(本社:横浜市西区)は７月28日、2021年３月期の連結純損益が6,700億円の赤字になるとの見通しを発表した。純損失6,712億円を計上した前期に続き、２期連続の巨額赤字となる。新型コロナウイルスの感染拡大による新車需要の低迷、販売不振が主要因。なお、新型コロナの第２波の到来があれば、さらに下振れの可能性があるとしている。

吉野家ホールディングス(本社:東京都中央区)は７月28日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で大きな打撃を受けた不採算店を、2021年２月末までに牛丼チェーン「吉野家」はじめ「はなまるうどん」「京樽」合わせ最大で国内外の計150店を閉店すると発表した。これに伴う諸費用などで2021年２月期連結決算で準損失が90億円となる見通し。

日本航空(JAL)は７月28日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中断していた2021年度入社の新卒採用活動を中止すると発表した。いぜんとして、新型コロナウイルスの影響で航空需要の回復時期が見通せないため。
JALグループは全体で客室乗務員ら約1,700人を採用する予定だった。今回の決定により大半は中止するが、パイロットや障害者選考で予定する約80人の採用活動は継続する。また中断前に出していた約150人の内定についても取り消さない。

第一生命ホールディングスはこのほど、ベトナム財政省よりハノイ市における駐在員事務所を認可取得のうえ、開設したと発表した。
第一生命グループは2007年、最初の海外生命保険事業の取り組みとして、ベトナムに第一生命ベトナムを設立し、同国における生命保険事業を開始。現在、同国の生命保険市場で確固たる地位を確立しているという。
同社はホーチミン市に本社を置く第一生命ベトナムに社員を派遣しているが、ベトナム市場調査能力および現地関係当局・日系企業等との関係構築のさらなる強化に向け、首都ハノイ市に駐在員事務所を開設、新たに駐在員を派遣する。

住友商事は７月27日、丸紅、三井物産およびエデングループと共同で、ミャンマー・ヤンゴン管区ティラワ地区におけるティラワLNG To Powerの独占開発権を付与する通知書を、ミャンマー電力エネルギー省より受領したと発表した。
同プロジェクトは、ミャンマーで最大規模となる1,250メガワット(MW)のガス焚き火力発電所および陸上LNG貯蔵・再ガス化設備を建設・保有・運転するもの。長期売電契約に基づき、商業運転開始後25年間にわたり電力エネルギー省傘下の国営電力発電公社に供給、売電する。燃料となるLNGの調達、輸送および貯蔵・再ガス化も事業の範囲に含む予定。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は７月27日、2022年度までの新中期経営計画「Small but Beautiful」を発表した。固定費を削減するとともに、ASEANに経営資源を集中し同市場におけるシェアを拡大、収益力の向上を図る。また、ASEANに続く第二の柱としてアフリカ・オセアニア・南米市場を開拓する。このほか、2022年度までに新型車投入により環境対応車(PHEV・EV)のラインアップを強化する。こうした施策により2022年度の営業利益500億円確保、営業利益率2.3％の達成を目指す。
具体的には①固定費を2019年度比20％以上の削減、さらに集中投資で収益力向上を図る②ASEANに経営資源を集中し、同市場のマーケットシェアを11％超に拡大する③2022年度以降もASEANでピックアップトラック・SUV・MPVなど新型車を投入し、2025年度の営業利益率6.0％－などを目標に掲げている。

日本M＆Aセンター(本社:東京都千代田区)は７月27日、マレーシアの首都クアラルンプール(KL)に３月10日、マレーシア駐在員事務所を開設したと発表した。近年増加しているクロスボーダーM＆Aの中でも、とくにニーズが強い東南アジアへの対応を強化するため。
同社は2013年４月に海外支援室を設置。2016年４月にシンガポール・オフィス、2019年10月にインドネシア駐在員事務所をそれぞれ開設。2020年２月にはベトナム現地法人を設立し、クロスボーダー案件の取り扱いを加速している。今回のマレーシア駐在員事務所の開設により、ASEANでのカバー率を引き上げることで、日本とASEANのクロスボーダー案件の情報量・成約件数の増加を見込む。

味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ(本社:長野県伊那市)は７月27日、６月に山東省・青島市に中国駐在員事務所を設立したと発表した。今後中国の輸入代理店と組み、同国での「液体塩こうじ」の拡販を図っていく。将来的には現地法人を設立し、直接輸入・販売することを視野に入れている。
塩こうじは、こうじに含まれる”酵素”の働きで「素材(食材)の旨みを引き出す」という特徴があり、その塩こうじを液体化し、調理現場で使いやすくしたしたのが液体塩こうじ。同社は製造特許を日本、米国、台湾、インドネシア、中国で取得している。

セルスぺクト(本社:岩手県盛岡市)は７月27日、新型コロナウイルスの抗体検査が15分で完了する、業界初の完全国産型研究用抗体検出キットを同日よりインターネットで販売開始すると発表した。販売価格は１回分3,500円、ランセット(１セット:１個×２)100円(いずれも税別)。

BEENOS(本社:東京都品川区、ビーノス)は７月22日、台湾をはじめとするアジアを中心にマーケティング事業を手掛ける子会社「必諾希亞太行●股份有限公司」(所在地:台北市、以下、BEENOS Marketing Asia)を設立したと発表した。同新会社は、日系ブランドを中心とした商品を台湾消費者にトライアル販売し、体験機会を提供することで、台湾消費者の生の声を収集して掲載企業に届けるマーケティングプラットフォーム「BAKUMO(バクモ)」を７月より本格的に開始する。
BAKUMOは、台湾市場における商品の潜在ニーズの検証や認知度の向上を図るマーケティングツールとして、日本企業の商品を世界に拡げる一助となることを目指す。

空調・クリーンルーム関連設備機器を手掛ける大気社(本社:東京都新宿区)は７月22日、インドのクリーンルーム向けパネルの製造・販売会社、Nicomac Clean Rooms Far East LLP(所在地:インド・テランガナ州ハイデラバード、以下、Nicomac社)に出資し、子会社化すると発表した。７月31日付でNicomac社に31億8,900万インドルピー(45億6,400万円)を出資する。
同社出資時のNicomac社の組織形態はLimited Liability Partnership(LLP)だが、出資後、速やかにNicomac社を株式会社に組織変更する。大気社の議決権所有割合は組織変更後の株式会社で74.0％に相当することになる。
中長期的に経済成長が見込まれるインド市場において、高機能の空調設備を必要とする医薬品製造環境を中心に、Nicomac社のパネル製造、据付技術と大気社の空調設備技術の融合により、同国クリーンルーム建設市場への対応力強化を目指す。

マツダは７月22日、日本、メキシコ、タイの工場で実施してきた新型コロナウイルス感染拡大に伴う生産調整を７月で終了し、８月から生産調整以前並みの、通常の操業体制に復帰すると発表した。日本の全工場では残業および休日出勤を行う計画。９月以降も通常の操業体制を継続する予定。

生活雑貨専門店「ロフト」(本社:東京都渋谷区)は７月22日、子会社のロフト商業管理(上海)有限公司(所在地:中国上海市)が24日にロフト初の海外直営店となる「徐家●(スージャーホイ)ロフト」を上海市内、徐家●地区の人気商業施設、メトロシティ(美羅城)にグランドオープンすると発表した。徐家●は上海市内５大商圏の一つ。店舗の営業面積は938㎡(標準店タイプ)、商品数は約１万2,800種類。営業時間は10～22時。
ロフトは2020年６月末現在、日本国内に131店舗を展開している。

三菱自動車は、子会社のパジェロ製造(所在地:岐阜県坂祝町)の乗用車工場を３年以内をめどに閉鎖する。同工場では多目的スポーツ車(SUV)「パジェロ」などを生産してきたが、販売低迷で稼働率が落ち込んでいた。同社は輸出用に維持してきたパジェロの生産を2021年にも終了、パジェロの生産から完全に撤退する。

日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)と航空系ITソリューションプロバイダーのSITA(シータ、本社:スイス・ジュネーブ)は７月21日、協業し顔認証を活用して、空港における搭乗手続きを安全・安心かつシームレスに実現するソリューションをグローバルに展開していくことで合意したと発表した。
新型コロナウイルス感染症が世界中で拡大する中、顔認証による非接触での搭乗手続きにより、安全・安心な空の旅の実現に貢献する。

三洋化成(本社:京都市東山区)は７月20日、関係会社のAPB(本社:東京都千代田区)が次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」を、川崎重工が開発する自律型無人潜水機(AUV)に搭載し、実証実験を開始したと発表した。
同実証実験では、まず川崎重工の神戸工場内岸壁の試験エリア内で、AUVの出力試験を行う。今後も連続航続距離、充電特性や耐水圧性など、AUV実機を用いた試験を実施していく予定。
今回の実証実験を皮切りに、APBは大型定置用蓄電池向けなど全樹脂電池の用途展開を促進させ、将来的には新しい社会インフラとなるよう開発を推進する。

トヨタ自動車は７月21日、８月の国内生産台数が新型コロナウイルスの流行前に作成した計画比で３％程度まで回復するとの見通しを発表した。計画比で６月は約４割減、７月は約１割減まで縮小してきていた。当初計画並みに回復を見込むのは、経済社会活動の再開に伴い、徐々に国内外での新車需要が盛り返してきているため。