富士通(本社:東京都港区)、ファナック(本社:山梨県忍野村)、NTTコム(本社:東京都千代田区)の３社は10月７日、工作機械業界をはじめとした製造業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援する場をクラウドサービスとして提供する新会社「DUCNET(ディーユーシーネット)」を2020年11月に設立すると発表した。
新会社(所在地:東京都大田区)の資本金は２億5,000万円で、出資比率は富士通40％、ファナック30％、NTTコム30％。2021年４月からクラウドサービスの提供を開始する。

イトキン(本社:東京都渋谷区)は10月７日、リメイクのD2Cブランド「リマイン(re:mine)」をスタートさせると発表した。これは倉庫に眠る在庫商品を新しいデザインで生まれ変わらせるサスティナブルマインドのブランド。イトキンオンラインストアで10月13日より販売する。

東レ(本社:東京都中央区)は10月７日、優れた洗濯耐久性と着用快適性を有する抗ウイルステキスタイル「MAKSPEC(マックスペック)(R)V」を開発したと発表した。これは同社独自の繊維加工技術により、抗ウイルス加工の耐久性と、快適な着用感につながるソフトな風合いを実現したポリエステル素材。
抗ウイルスの差異的な薬剤の使用と、ポリエステル繊維への独自の薬剤固定化技術により、薬剤をポリエステル繊維内部まで吸尽させることに成功した。これによりテキスタイルに付着したウイルスのエンベロープを破壊することで、ウイルスの数を減少させる。
同社はメディカル、ワーキング、スクール等のユニフォーム用途からスポーツウェア、カジュアル・ファッションウェアまで幅広い用途に向け提案。2021年１月から販売開始し、販売目標は2022年度30万m、３年後の2025年は100万mを見込む。

東急の子会社、べカメックス東急とNTT都市開発は10月７日、ベトナム・ビンズン省の省都ビンズン新都市で合弁会社「H9BC INVESTMENT COMPANY LIMITED」を2020年７月に設立、12月から分譲マンション「MIDORI PARK The GLORY(ミドリパーク ザ・グローリー)」に着工すると発表した。この物件は地上24階建て、総戸数約1,000戸の分譲マンションで、2023年春の竣工・引き渡しを予定。投資額は約２兆ベトナムドン。

東京ガスは10月７日、フィリピンのロペス財閥系発電大手、ファースト・ジェンと浮体式液化天然ガス(LNG)基地建設に関する相互協力契約を締結したと発表した。ファースト・ジェンが約３億米ドル(約318億円)を投じる計画に東京ガスが参画、建設・運営費用の20％を負担し、協力して事業化を目指す。早ければ2022年後半の稼働を見込む。

昭和電線ホールディングス(本社:川崎市)はこのほど、ワイヤハーネス事業の拡大を目指し中国現地法人、嘉興昭和機電有限公司が浙江省嘉興市で新工場を建設すると発表した。現工場の生産能力を約2.5倍に拡張して移転する。投資総額は約16億円。2021年12月稼働を予定、2022年度売上高100億円を目指す。
新工場の敷地面積は約２万㎡、延床面積は約３万5,000㎡。産業機器、家電、EV車載等向けワイヤハーネスの製造販売および嘉興技術開発を手掛ける。

完全生分解性・自然由来の「HAYAMIの草ストロー」を販売する合同会社HAYAMI(本社:神奈川県相模原市、ハヤミ)は10月７日、ベトナムの農業支援の非政府組織(NGO)「VIRI」(ベトナム地方産業研究開発研究所)と協業すると発表した。これにより、多角的な支援を実施し、持続可能な農業の実現に取り組んでいく。
HAYAMIは、東京農業大学の学生らによって2020年５月、立ち上げられた法人。ホーチミン郊外で無農薬、保存料不使用、無添加で製造されている「草ストロー」の輸入販売を手掛けている。2020年10月７日現在、全国で導入店舗数110店舗を突破、今後さらなる拡大を図っていくという。、

凸版印刷(本社:東京都千代田区)は10月６日、抗ウイルス・抗菌両方の性能を有する塩ビ製化粧シートを開発したと発表した。塩ビ製化粧シートの表面に特殊コーティングを施すことで、特定ウイルスの数を著しく減少させる。これによりオレフィン製化粧シートと合わせて、両シートで抗ウイルス・抗菌性能を有する化粧シートのラインアップが拡大する。
10月より主に非住宅施設の壁面パネル・机・家具などに向けて、これらの化粧シートの販売を開始する。国内および海外市場へも積極的に拡販を進め、2022年度に関連受注も含め当該製品の売上高約700億円を目指す。

ホテルオークラの子会社、オークラ ニッコーホテルマネジメント(本社:東京都港区)はこのほど、中国江蘇省常熟(じょうじゅく)市国家高新技術産業開発区内で「ホテル・ニッコー・常熟」を2023年に開業すると発表した。
ホテル開業予定地はビジネスと研究の中心区として学校や住宅が点在するほか、将来的にはオフィスが整備される予定。ホテルの客室は標準面積約40㎡、スイートルーム14室を含む288室を予定。

イオンモールは10月６日、カンボジア３号店「イオンモール ミエンチェイ」を2022年度のオープンに向け着工すると発表した。同モールの計画地はプノンペン中心地から南へ約８kmに位置し、東南アジア最大級の都市開発プロジェクト”ING CITY”の開発が進められている地域。
同モールは敷地面積約17万㎡、延床面積約18万㎡、総賃貸面積約９万8,000㎡のいずれもカンボジア国内では最大級。ASEANで展開する同社モールの中でも最大規模となる予定。総合スーパーを核店舗に専門店約250店舗を予定。建物構造はRC造３層(一部４層)。

シノケングループ(東京本社:東京都港区)は10月６日、傘下で、インドネシアで不動産事業を展開するシノケン アセットマネジメント インドネシア(以下、SAMI)が、インドネシア国債等に投資を行う、投資信託の組成を決定したと発表した。同ファンドの資産規模は、まず300億円程度を目指し、その後さらに拡大していく予定。SAMIは運用を担当。資産運用フィーを収益として計上することを見込む。
同ファンドはインドネシアが掲げる、ジャワ島等の人口過密地域からスマトラ島等の過疎地域へ人口を移転させ、移住先で天然資源開発等を行わせることで、移住民の財産形成と国の経済発展を図る「トランスミグラシ政策」の推進をさらに促すもの。

ちとせ研究所(川崎市高津区)は10月５日、バイオジェット燃料普及に向けて、マレーシア・サラワク州の州立研究機関、サラワク生物多様性センター、サラワク州政府系の電力会社、サラワク・エナジーなどと共同で研究開発を開始したと発表した。５ha規模の設備による藻類の長期大規模培養技術の確立を目指す。
同プロジェクトは、日本と東南アジア全11社で活動するバイオベンチャー企業群ちとせグループの中核企業、ちとせ研究所が提案した開発テーマが、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の委託事業に採択されたもの。

JR東日本は10月６日、日立製作所、トヨタ自動車とともに水素を活用する燃料電池と蓄電池を搭載した「ハイブリッドシステム」の試験車両を開発し、2022年３月ごろ鶴見線、南武線で実証実験を行うと発表した。
３社はそれぞれ鉄道車両の設計・製造技術、ハイブリッド駆動システムの技術、燃料電池の技術を持ち寄り、鉄道の水素とのハイブリッド車両を開発する。同車両の愛称は「HYBARI(ひばり)」。

トヨタ自動車と日野自動車は10月６日、北米で燃料電池で走行する大型トラックを共同開発すると発表した。日野自動車が北米で投入している新型HINO XLシリーズのシャシーをベースに、トヨタの燃料電池技術をを組み合わせ、CO2を排出させずに走行する高性能な大型トラックを開発する。2021年前半に試作車両を開発し、評価を進めていく。この取り組みは今年３月に発表した、日本国内向け燃料電池大型トラックの共同開発をさらに発展させるもの。

戸田建設(本社:東京都中央区)は10月５日、インドネシアの総合建設業、不動産事業などを手掛けるタタムリア・ヌサンタラ・インダ(本社:ジャカルタ、以下、TATA社)の株式40％を取得し、グループ会社化したと発表した。両社は８月28日、資本業務提携を締結。今回TATAが実施した第三者割当増資をすべて引き受け、出資した。
両社の経営資源やノウハウの相互活用、あるいは建設事業と不動産事業の相乗効果等により、戸田建設グループとしてインドネシアでの事業拡大を加速する。

帝人フロンティア(本社:大阪市北区)は10月５日、抗ウイルス・抗菌防臭素材「ケミタックW」を使用し、50回洗濯しても抗ウイルス効果が持続する「洗える！抗ウイルスマスク」を、10月12日よりテイジン公式オンラインショップ「くらし@サイエンス」などで販売開始すると発表した。
光触媒反応により、ウイルスや細菌のタンパク質を分解することで、抗ウイルス・抗菌効果を発揮する。３色を国内生産。２枚入り、希望小売価格は1,400円(税別)。

富士フィルムは10月５日、新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原検査キットの開発を開始したと発表した。写真の現像プロセスで用いる銀塩増幅技術を応用した「銀塩幅イムノクロマト法」により、迅速かつ高感度検査が可能な新型コロナウイルス抗原検査キットの早期実用化を目指す。同検査キットの開発にあたり、横浜市立大学(所在地:横浜市)より新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)抗原を検出できる抗体の提供を受ける。
抗原検査は迅速に検査を実施でき、その場で結果を確認できるというメリットがあるが、PCR検査に比べて感度が低く、その高感度化が求められている。

空調設備大手のダイキン工業(本社:大阪市北区)は10月５日、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっている空気清浄機の生産の一部を、中国から日本へ移すと発表した。同社が空気清浄機を日本国内で生産するのは2008年以来となる。同社は現在、住宅向けの空気清浄機をすべて中国で生産している。国内生産は、滋賀県草津市の滋賀製作所を候補に検討を進めている。
同社の2019年度の空気清浄機の国内販売台数は30万台だったが、新型コロナウイルスの影響で需要が高まっており、今年度はおよそ55万台の販売を見込んでいる。
また、空気清浄機に対する海外の需要も高まっていることから、中国以外にマレーシアでも12月に生産を開始する予定。同社は今年度、世界全体で昨年度の２倍にあたる78万台の販売を見込んでいる。

中部国際空港(所在地:愛知県常滑市)を拠点とするLCC(格安航空会社)のエアアジア・ジャパン(所在地:愛知県常滑市)は10月５日、事業継続を断念すると発表した。同日、運営する４路線(国内３路線、国際１路線)を12月５日付で廃止することを国土交通省に届け出た。
同社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う航空需要急減を受け、経営が悪化。マレーシアを拠点にするグループの経営悪化で、支援を受け続けることが困難なため、究極の選択となった。コロナ禍による国内の航空会社の事業撤退は初めて。

TISインテックグループのTIS(本社:東京都新宿区)は10月５日、タイの上場企業でエンタープライズ向けITソリューション提供のリーディングプレイヤー、MFEC Public Company Limited(所在地:バンコク、以下、MFEC)の普通株式の一部を、タイの証券取引法および現地法令に基づく公開買い付けにより取得し、連結子会社化すると発表した。
今回のMFECの子会社化により、TISインテックグループとしては、タイローカルマーケットにおける強力な顧客基盤と高いサービス提供力、ブランド、リソースなどを獲得する。今後TISはMFECとともに、これまで拡充してきた先端技術を保有する世界各国の有力パートナーとのビジネスコラボレーションの創出により、事業構造転換およびイノベーションを加速させ、ASEANトップクラスのIT企業連合体の組成を目指していく。

WEB事業、人材事業、海外医療事業を手掛けるDYM(本社:東京都品川区、ディーワイエム)の関連会社、DYM Medical Service Co.,Ltd.(本社:タイ・バンコク)は10月５日、タイで展開する「DYM インターナショナルクリニック」で９月１日より、タイ大手医療機関、サミティヴェート病院スクムビット(所在地:バンコク)との業務提携を結んだと発表した。
DYMインターナショナルクリニック・DYM Health Check Up Clinicは年間１万3,000人の日本人が利用する日系医療機関で、タイ在住者にとってはかかりつけ医院として、地域に根差した医療や関係構築の役割を担っている。
今回の業務提携により、健康診断の受診者や外来患者の２次診療の受け入れや、適切な検査への案内が可能となった。

デンカ(本社:東京都中央区)は10月２日、医療従事者の感染リスクおよび受診者の負担軽減のため、「クイックナビ(TM)―COVID19 Ag」において、10月２日付で検体種を追加する製造販売承認事項一部変更承認を厚生労働省より受けたと発表した。
今回の承認により、従来の鼻咽頭ぬぐい液(鼻の奥で採取した検体)に加えて、鼻腔ぬぐい液(鼻孔から2cm程度スワブ挿入して採取された検体)による検査も可能となった。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月２日、2021年シーズンをもってF1Aフォーミュラ・ワン世界選手権(以下、F１)へのパワーユニットサプライヤーとしての参戦を終了すると発表した。同社は世界最高峰の四輪レースF１に2015年からチャレンジを開始。2019年シーズンに３勝、2020年シーズンも２勝をそれぞれ挙げた。
自動車業界は100年に一度といわれる大転換期に直面する中、同社は「2050年カーボンニュートラルの実現」を目指し、将来のパワーユニットやエネルギー領域での研究開発に経営資源を重点的に投入していく。

衝撃吸収、振動防止素材などを製造・販売するタイカ（本社：東京都港区）は10月１日、カンボジアで飲食事業を展開する子会社、タイカ・ファイン・ダイニング（カンボジア）が、2019年トリドール（カンボジア）カンパニーリミテッドとの間で締結しているフランチャイズ契約に基づき、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」のＦＣ店「MARUGAME UDON 313 Quayside(キーサイド)」をグランドオープンしたと発表した。同社は昨年９月６日にカンボジア・プノンペン市に「トゥールトンポン店」を開店したのに続く２号店。

外食チェーン大手の「ワタミ」は来年度までに、全国のグループの居酒屋チェーンのおよそ120店舗を焼き肉店に転換し、新たなブランドでチェーン展開すると発表した。今後５年で400店舗程度の出店を目指す。これにより、日本国内では居酒屋の「和民」ブランドは姿を消す。

日本触媒(本社:大阪市中央区)は10月１日、リチウムイオン電池用新規電解質「イオネル～リチウムビス(フルオロスルホニル)イミド(LiFSI)」の需要増大に呼応、既存設備の年間生産能力の300トンでは不足するため、独自プロセスによる新規製造設備を建設すると発表した。
日触ファインテクノケミカル(本社・工場:千葉県市川市)に同日付でイオネル建設チームを設置し、設備設計に入る。年間生産能力は2,000トン。新規製造設備の商業運転は2023年春ををめどに開始する予定。2024年には100億円超の売上高を目指す。
イオネルは、電気自動車(EV)をはじめ、次世代革新電池の電解質として需要の大幅な拡大が見込まれている。

不動産投資事業、クレーン事業などの大京建機（本社：東京都大田区）は９月30日、インドのバンガロールに２つ目の海外拠点となるインド現地法人「DAIKYO KENKI INDIA PRIVATE LIMITED」(資本金1,000万ルピー)を９月９日に設立したと発表した。同社の海外拠点は中東ドバイに続くもの。中長期的に市場拡大が見込まれるインドにおいて、ビジネスの更なる飛躍に向け基盤強化と事業拡大を図っていく。

特装車大手の極東開発工業（本社：兵庫県西宮市）は９月30日、インドの同業大手サトラック・エンジニアリング（所在地：カルナタカ州ベンガルール）の全株式を取得し、完全子会社化したと発表した。９月９日付で取得した。買収額は非開示。
ダンプトラックボディ、トレラー、タンクローリ等インドにおける特装車事業の拡大を図る。

倉敷紡績（本社：大阪市中央区、以下、クラボウ）は９月29日、伊藤忠商事（本社：東京都港区）と環境に配慮したアパレル素材開発で協力することで合意したと発表した。伊藤忠がクラボウのタイのグループ会社、タイ・クラボウへ出資し、新たな商品やビジネスモデルの創出に取り組む。出資額および出資比率は非公表。
また、両社は繊維業界が一丸となって持続可能な社会の実現を目指すため、「アパレル・サステナブル・コンソーシアム（仮称）」を設立。同コンソーシアムの事務局を共同で運営する。

CEATEC(シーテック)実施協議会は10月１日、IT・家電の見本市「CEATEC 2020」を10月20～23日、初のオンラインで開催すると発表した。同展は３エリアで構成。出展申し込み数は10月１日現在、300社以上に上り、2019年と同等の団体、企業の出展となる見込み。20万人以上の来場を見込む。2019年は全出展社のうち39％が新規出展となったが、2020年は45％程度になっているという。

ホームセンターのDCMホールディングス(本社:東京都品川区)と島忠(本社:さいたま市)は10月２日、経営統合に合意し、DCMが島忠の発行済みの全株式をTOB(株式の公開買い付け)で取得すると発表した。投資額は最大で1,600億円程度となる見込み。単純合算の売上高は約5,700億円で、カインズを上回り業界最大手となる。

三菱パワー(本社:横浜市西区、旧三菱日立パワーシステムズ)は９月30日、タイの独立系発電事業者(IPP)、ヒンコンパワー社からM701JAC形ガスタービン２基で構成される天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル(GTCC)発電設備の契約を締結したと発表した。同社は同設備をフルターンキー方式で納入し、併せて25年間の長期保守サービス契約も締結する。2024年３月および2025年１月の商業運転開始を予定。このGTCC発電設備はバンコク西方約100kmに建設される。

テクノホライゾン・ホールディングス(本社:名古屋市南区)は９月30日、閉鎖している連結子会社、エルモ社の光学機器の製造を手掛けていたタイ現地法人、ELMO Industry(Thailand)Co.,Ltd.(所在地:チョンブリ県アマタナコン工業団地、以下、エルモタイ工場)を清算すると発表した。タイの諸法制に従って必要な手続きを進め完了次第、清算を完了する。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)と、東南アジア最大手のDBS銀行(本社:シンガポール)は９月30日、セブン銀行連結子会社のセブン・グローバルレミット(本社:東京都千代田区)の海外送金事業に係わる協業で基本合意したと発表した。
同サービスでは、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリを通じて、銀行口座を開設することなく、アプリ上にアカウントを作成。全国２万5,000以上設置のセブン銀行ATMから同アカウントへ入金(チャージ)することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へDBS銀行が提供する。これにより安全かつ高品質なネットワークを経由した送金が可能となる。
セブン銀行の2019年度の海外送金件数実績は1,214件。

セブン銀行(本社:東京都千代田区)と、東南アジア最大手のDBS銀行(本社:シンガポール)は９月30日、セブン銀行連結子会社のセブン・グローバルレミット(本社:東京都千代田区)の海外送金事業に係わる協業で基本合意したと発表した。
同サービスでは、セブン・グローバルレミットが提供するスマートフォン専用アプリを通じて、銀行口座を開設することなく、アプリ上にアカウントを作成。全国２万5,000以上設置のセブン銀行ATMから同アカウントへ入金(チャージ)することにより、あらかじめ登録した受取人の銀行口座へDBS銀行が提供する。これにより安全かつ高品質なネットワークを経由した送金が可能となる。
セブン銀行の2019年度の海外送金件数実績は1,214件。

KDDI(本社:東京都千代田区)は10月１日をもって、UQコミュニケーションズの「UQ mobile」事業承継が完了したと発表した。これにより、同社は「au」に加え、シンプルでお手頃価格の「UQ mobile」のマルチブランドで、市場環境や顧客ニーズに即したサービスの提供を加速させていく。

婚礼サービス、海外・リゾート挙式サービス事業などを手掛けるワタベウェディング(本社:京都市下京区)は９月30日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う婚礼需要の低迷を受け、国内11店舗を閉鎖するとともに、120人程度の希望退職を募ると発表した。
同社は国内に30店舗を展開しており、11店舗は３分の１強にあたる。東京、大阪など主要都市に店舗を集約、運営効率化と固定費の削減を図る。閉店は12月末の予定。

ヤクルト本社は９月30日、ベトナム保健省国立栄養研究所と共同で、一般的な生活を営むベトナムの幼児1,000名を対象に実施した、生きた乳酸菌ラクトバチルス カゼイ シロタ株(以下、L.カゼイ・シロタ株)を含む乳製品の飲用試験の結果を発表した。これにより、ベトナムの幼児の便秘および急性呼吸器感染症(ARI)(ウイルス、細菌、マイコプラズマ、クラミジアなど病原微生物によって引き起こされる疾患)の発生率低減を確認した。
具体的には①L.カゼイ・シロタ株を含む乳製品を12週間継続飲用した群(以下、飲用群)では、、乳製品を飲用しなかった群(以下、非飲用群)と比較して便秘の発生率は有意に低かった②同様の比較で、下痢の発生率は低かった③同様の比較で、ARIの発生率は有意に低かった。
これらの研究結果は９月28日、学術雑誌「European Journal of Clinical Nutrition」の電子版に掲載された。

大和ハウス工業(本社:大阪市北区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は９月30日、10月１日から施工現場のデジタル化に向けた遠隔管理の実証実験を開始すると発表した。両社は施工現場における現場監督者や作業員の業務効率・安全性を向上させるため、大和ハウスの施工管理手法と、NECのAIを活用した映像分析技術・システム構築力を組み合わせ、施工現場の遠隔管理を実現する。
建設業では人手不足の深刻化とともに、高齢化の進行が大きな問題となっている。国土交通省によると建設業就業者の３割超が55歳以上である一方、30歳未満は約１割にとどまり、新規の入職者も減少傾向にある。

楽天モバイル(本社:東京都世田谷区)は９月30日、第５世代(５Ｇ)移動通信システムのスマートフォン向けサービスを開始したと発表した。料金は現行の４Ｇと同じ月額2,980円(税別)にした。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの３社の主な料金プラン、8,000円前後の半値以下。
ただ、サービス対象エリアは当面、東京都、神奈川県、埼玉県、大阪府、兵庫県などの一部にとどまる。

東芝(本社:東京都港区)は９月30日、映像・電子デバイス事業の中核拠点だった深谷事業所(所在地:埼玉県深谷市)を2021年９月末に閉鎖すると発表した。従業員約90名は配置転換や再就職を支援する形で対応する。
同事業所は1965年に日本初のカラーテレビ専門工場として操業開始。長く同社の映像および電子デバイス事業の中核を占めていた。

EduLab(本社:東京都渋谷区、以下、エデュラボ)と、中国の有力国有企業、上海国昴技術開発有限公司(所在地:中国・上海市)は９月28日、双方のグループ会社を通じ、中国国内市場向けの教育サービスで、事業提携することで合意したと発表した。
エデュラボが展開してきた「自習室」事業運営については今後、上海国昴技術開発有限公司とそのグループ会社が引き継ぐ。エデュラボは事業継続に必要なコンピュータシステム、コンテンツ等の提供に加え、さらに今後の事業展開に必要な新たな技術の共同開発、主にコア技術面からのサポートを行っていく予定。

東芝(本社:東京都港区)は９月29日、システムLSI事業から撤退すると発表した。社員の配置転換や早期退職制度の活用などで固定費を削減し、半導体市況の悪化で苦戦が続いている同事業から撤退することで、半導体事業全体の収支改善を図る。

全日本空輸(ANA)は９月28日、成田－ミャンマー・ヤンゴンを結ぶ直行便の運休を11月末まで継続すると発表した。ミャンマー政府が、新型コロナウイルスの感染拡大予防の水際対策として３月末から実施している国際線旅客機の着陸を禁止していることを受けたもの。
ANAはこのほか、インドのデリーなど３都市、カンボジア・プノンペンと日本を結ぶ直行便についても11月末まで運休を続ける。

全日本空輸(ANA)は、11月から羽田－シンガポール線の運航を再開する。木・日曜日の週２便運航する。政府間協議で日本－シンガポール間のビジネス目的の短期滞在者の往来が再開し、今後順次、両国間の航空需要が回復すると判断したもの。ただ、10月末までは引き続き成田－シンガポール線のみの運航となる。

臨床検査機器、検査用試薬などの開発・製造・販売を手掛けるシスメックス(本社:神戸市中央区)は９月29日、自社の全自動免疫測定装置を用いて、新型コロナウイルス感染症」(COVID-19)を引き起こすコロナウイルス抗原(SARS-CoV-2)を検出する検査試薬を同日、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構(PMDA)へ体外診断用医薬品として製造販売承認申請したと発表した。鼻咽頭ぬぐい液に含まれるSARS-CoV-2抗原を検出する。高感度な検査結果の提供に加え、反応時間17分の迅速測定および１時間当たり200テストの処理能力により検査の効率化を実現する。

粉体・粒体加工機器事業のカワタ(本社:大阪市西区)は９月29日、金型温度調節機器などを手掛ける中国の連結子会社、冷研(上海)貿易有限公司(所在地:上海市)を解散および清算すると発表した。今後のグループ事業運営全般の見直しを総合的に検討した結果、中国での製造、販売を集約し効率的に運営すべきと判断した。これにより、同地域での顧客企業への対応は、子会社の川田機械製造(上海)有限公司が担う。