三菱電機(本社:東京都千代田区)は10月29日、EV(電気自動車)バスやEVトラックなどの大型EV向けの新たな充電インフラ構築を目的に、「大容量EVスマートチャージングシステム」を開発したと発表した。同システムが策定した最適な充電計画に基づく自動制御充電などにより、システム全体での最大電力使用量を抑制し、大型EV充電時の配電系統の安定化や充電コスト削減を可能にするとともに、大型車両のEV化促進による環境負荷の低減に貢献する。
同システムはアルファバスジャパン(本社:東京都港区)が輸入・販売するEVバスとの接続確認を完了しており、2020年12月から本格的な技術実証を行い、2022年の実用化を目指す。

竹中工務店(本社:大阪市中央区)は10月28日、2021年度から取引が開始される需給調整市場向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント(VPP)制御システム(特許出願済み)を開発し、実証を行ったと発表した。
同システムは電力網の電力不足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。今回、水素エネルギーシステムを新たな電源リソースとして追加した。

丸紅(本社:東京都中央区)は10月28日、出資するインドネシア最大の民間総合病院PT.Siloam International Hospitals Tbk(以下、Siloam病院)と連携し、同病院がインドネシアで提供する新型コロナウイルスを中心とした感染症予防コンサルティングサービスの日系企業向け展開を開始したと発表した。
このサービスは同病院の感染症予防対策に関する専門的知見を活用し、各企業ごとの事業活動や保有施設に沿った感染症潜在リスクを評価のうえ、企業内ガイドライン策定への助言、従業員教育などを行う。
日系企業への展開の第一弾として、まずジャカルタ中心部から東に約30kmに位置するMM2100工業団地内に拠点を置く日本精工インドネシア法人へのサービスを開始した。

SBIホールディングス(本社:東京都港区)は10月28日、世界有数の総合金融グループ、中国平安保険(集団)股份有限公司(以下、平安グループ)の子会社、アスコット(本社:東京都渋谷区)が実施する第三者割当増資を引き受けることで出資、平安グループとアスコットが展開する不動産関連事業領域で業務提携すると発表した。アスコットに対する同社の議決権所有割合は35.01％になる予定。

住友ゴム工業(本社:神戸市中央区)は10月29日、ティムソン(TIMSUN)ブランドを展開する中国のタイヤメーカー、●森橡●●胎(威海)有限公司に対して、特許権と意匠権に基づく侵害差し止め等請求訴訟を北京知的財産裁判所に提起していたが、北京知的財産裁判所の調停により、和解が成立したと発表した。
●森橡●●胎(威海)有限公司は、侵害行為を認めたうえで、侵害行為を停止し、和解金を支払うことで住友ゴム工業と和解が成立した。

シャープ」(本社:大阪府堺市)は10月29日、医療機関や福祉施設向けの「遠隔応対ソリューション」を、栃木県の公益社団法人 地域医療振興協会 日光市民病院(以下、日光市民病院)および群馬県の医療法人パテラ会月夜野病院(以下、月夜野病院)に納入したと発表した。
同ソリューションは、病室のベッド脇とナースステーションなどのスタッフルームに、スマートフォンやタブレットを設置することで、ビデオ通話機能による”非接触”での双方向のコミュニケーションを実現する。
今回両病院の感染症病床にこのソリューションが採用された。遠隔応対により業務の効率化や感染リスクの低減に貢献する。

ホンダ(本社:東京都港区)は10月29日、ベトナム現地法人、ホンダ ベトナムカンパニー・リミテッド(本社:ベトナム ビンフック省ハノイ、以下、ホンダベトナム)が、二輪車生産で累計3,000万台に達したと発表した。
ホンダベトナムは1996年、二輪車の製造・販売会社として設立され、1997年12月に生産開始。以来、およそ23年間での累計3,000万台の達成となった。現在同国では３つの完成車工場やパーツセンターなど様々な関連施設を稼働させている。

タカラバイオ(本社:滋賀県草津市)は10月28日、新型コロナウイルスを生体試薬からPCRにより検出するキットを、厚生労働省より10月27日に製造販売承認を取得し、11月９日より販売すると発表した。
高速PCR技術の採用により、前処理から検出まで60分以内で検査が可能なほか、ウイルス遺伝子と内在性コントロール遺伝子を同時に検出するため、PCR検査の精度確認が可能という。
タカラバイオは５月１日に新型コロナウイルス検出PCRキットを発売し、その後も改良を続け後続品を販売してきており、今回のキットはこれらをベースに開発したもの。

KDDIとソフトバンクは10月28日、20ギガバイトのデータ容量を安価に提供する新プランをサブブランドでそれぞれ発表した。菅政権スタート直後、まず是正対象として挙げた携帯電話料金。海外に比べてかなりの割高感があるだけに、価格引き下げ要請を受け、当該企業がスピードを意識した感がうかがわれる。
ソフトバンクは「ワイモバイル」で12月下旬から、１回10分までの通話込みで月額4,480円(税抜き)、KDDIは「UQモバイル」で2021年２月以降、月額3,980円(同)など、月額5,000円を切る水準で提供を始める。

三菱マテリアル(本社:東京都千代田区)は10月26日、ベトナムを主な拠点としてタングステン事業を展開するMasan High-Tech Materials Corporation(以下、MHT社)との間で、MHT社が実施する第三者割当増資を引き受ける最終契約書を締結したと発表した。出資額は9,000万米ドル(約95億円)。現時点では2020年11月までに出資を完了する予定。出資後の三菱マテリアルの株式持分比率は10％となる予定。
今回の出資を通じて、MHTグループのグローバル拠点を活用したタングステンリサイクル事業における共同事業の立ち上げ、高品質タングステン粉末製造に関する技術提携をはじめとした、タングステン中流域事業での協業について検討を進めていく。

ソフトプレス加工などを手掛ける部品メーカーの千代田インテグレ(本社:東京都中央区)は10月27日、中国の連結子会社、千代達電子製造(天津)有限公司(所在地:中国・天津経済技術開発区)を、グループ全体の生産性の効率化について見直しを行った結果、2021年12月をもって解散すると発表した。これにより、生産活動を停止するが。2021年２月に営業所を開設し、引き続き事業拡大を目指す。

北海道新幹線の札幌延伸に向けて、JR東日本が開発を進めている次世代新幹線の試験車両「ALFA-X」の走行試験が10月27日夜、東北新幹線の線路で、初めて報道陣を乗せて行われ、走行が公開された。
走行試験は仙台駅と盛岡駅間で行われたが、岩手県の一ノ関駅の手前で、現在の新幹線の最高時速320キロを大きく超える380キロに達した。
JR東日本は、次世代新幹線の最高速度360キロでの営業運転を目指している。ALFA-Xは空気抵抗を小さくするため、先端部分が従来の新幹線車両より長いのが特徴で、車両の振動を抑える新型のサスペンションやブレーキシステムが装備されている。

丸紅と日揮ホールディングスは10月27日、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)による「中国における副生水素を用いた工場の低炭素化事業性調査」を受託したと発表した。両社はNEDOの採択を受けて、中国国営の大手化学企業、巨化集団有限公司(以下、巨化集団)と協力してこの調査を開始し、2021年度までに調査結果をまとめる予定。
苛性ソーダ製造プロセスで食塩電解から発生する副生水素を利用して、隣接する巨化集団傘下の工場の低炭素化を目的とした自産自消型ビジネスモデルにおける水素混焼ディーゼル発電機および、固体高分子型燃料電池という二つの本邦技術の有効性を評価する。いずれかの技術の有効性が確認できた場合には実証研究に移行し、将来的には中国国内や東南アジアの化学業界等への普及・展開を目指す。

エーザイ(本社:東京都文京区)は10月27日、子会社の衛材(中国)薬業有限公司(所在地:中国江蘇省蘇州市、以下、エーザイ中国)と中国の京東健康(本社:中国・北京市、以下、JD Health)が、中国国内における高齢者向けの健康サービスプラットフォーム構築を目指す合弁会社「京●衛享(上海)健康産業有限公司」を設立したと発表した。合弁会社への出資比率はJD Healthが51％、エーザイ中国が49％。高齢者向けのワンストップ健康サービスプラットフォーム構築を目指す。
JD Healthは強固なeコマースビジネス基盤、インターネット医療サービスのノウハウおよび広大な中国の99％をカバーする物流インフラを持つ。中国では高齢化が進行、2019年末時点での60歳以上の高齢者人口は総人口の18.1％にあたる２億5,388万人に上る。これに伴い、高齢者向けの高質な医療・介護に対するニーズが高まっており、その提供が課題となっている。

三菱自動車工業(本社:東京都港区)は10月28日、クロスオーバーMPV「エクスパンダー」の現地生産をマレーシアで開始したと発表した。同車の海外生産はインドネシア、ベトナムに次いで３カ国目。
マレーシアにおける車両組み立て委託先のHicom Automotive Manufacturers Malaysia Sdn.Bhd.で生産され、同国の総販売代理店Mitsubishi Motors Malaysia Sdn.Bhd.の販売網を通じて11月から販売する予定。

東洋紡は10月26日、唾液などを使って新型コロナウイルス感染の有無を判定できるPCR検査試薬を、11月中旬に発売すると発表した。10月23日、厚生労働省の製造販売認可を取得した。同社のPCR自動検査装置「ジーンキューブ」専用の試薬で、最短35分で検査ができるという。医療機関や検査施設に販売する。

西武ホールディングスは10月26日、連結子会社の伊豆箱根鉄道(本社:静岡県三島市)近江鉄道(本社:滋賀県彦根市)が、台湾鉄路管理局(本社:台湾・台北市、以下、台湾鉄路)との間で「姉妹駅協定」を締結すると発表した。西武グループと台湾鉄路は2015年３月、相互友好関係強化のため協定を締結し交流してきたが、これをさらに深める。

中国の比亜迪(BYD)の日本法人、ビーワイディージャパンはグループ会社、「TATEBAYASHI MOULDING(タテバヤシモールディング)」(所在地:群馬県館林市)が、2020年７月に設立した「BYD FORKLIFT JAPAN」を日本初の直営店として11月６日に始動すると発表した。
BYDは、リン酸鉄リチウムイオンバッテリー搭載のフォークリフトの量産化を世界で初めて実現し、日本市場で販売する。

「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。

日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は10月23日、台湾の電子材料メーカー、聯茂電子股份有限公司(所在地:新竹縣、以下、聯茂)と共同開発したプリント配線板用積層材料事業で合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁会社への出資比率は三菱ガス化学51％、聯茂49％。

日本電産(本社:京都市南区)の永守重信会長は10月26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40～45％へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測している。

セコム(本社:東京都渋谷区)は10月23日、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア(所在地:クアラルンプール)、シンガポールにあるセキュリティ会社２社の発効済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。今回子会社化した２社は、いずれもジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社。
セコムはこれまで海外13の国と地域でセキュリティ事業を展開し、法人施設等を中心に高度なセキュリティサービスを提供してきたが、今回の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指す。

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。

三菱重工が小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」事業を事実上凍結する方向で調整に入ったと10月22日報じられた。これに対し同社および三菱航空機ともに肯定も否定も避けつつ、「当社が正式に発表したものではない」とコメントするにとどまっている。しかし、同社の主軸あるいは基幹事業の不振や、新型コロナ禍に伴う航空需要の低迷長期化など同事業を取り巻く環境は極めて厳しい。
スペースジェットはすでにおよそ300機を受注済みだ。ところが、型式証明をまだ取得できていない。そのため、開発費がかさむばかりで収入がない。同社はすでに１兆円もの巨費をスペースジェットの開発に投じているといわれる。したがってスペースジェットがとてつもなく”重荷”になっている。主力事業がいずれも稼げなくなっている中、同事業を支える余力を失っているのだ。こうした点を考え合わせると、同社の経営陣によるトップダウンでスペースジェット事業の凍結の話が進んでいると推測される。

東京工業大学の関係者が出資するつばめBHB(本社:東京都中央区)は10月22日、JICA(国際協力機構)の支援事業に採択され、ラオスの余剰水力発電を活用した現地肥料生産の基礎調査を行うと発表した。
同社は東工大教授が発明したエレクトライド触媒を用いた、小規模プラントの「オンサイトアンモニア生産」の実用化を目指して事業を推進している。電力を使って水を電気分解することで水素をつくり、同社の技術を用いてアンモニア合成を現地で行う。アンモニアは窒素系肥料の原料になるため、農業の発展を狙うラオスにとって大きなメリットがある。

マツモトキヨシホールディングス(本社:千葉県松戸市)は10月22日、１プッシュで菌が繁殖しやすいマスクを24時間抗菌する、有効成分天然100％の「ウイルス・菌除去アロマスプレー」２種を11月１日、全国のマツモトキヨシグループ店舗と自社オンラインストアで発売開始すると発表した。
新型コロナでマスク着用が日常的になった中、スプレー１プッシュで、アロマオイルの香りでマスク内の不快な臭いを和らげ、24時間抗菌効果を持続する。価格は容量25mlで648円(税抜き)。

日本航空(JAL)は10月23日、国内航空会社で初めて、旅行前に気軽に受けられる限定価格のPCR検査申し込みサービスを開始すると発表した。この「旅マエ安心 PCR検査」は、医療法人 社団直悠会にしたんクリニック(所在地:東京都渋谷区)と連携して実施するもの。料金はPCR検査のみ:１万円＋税、PCR検査＋陰性証明書:１万5,000円＋税。

キヤノンメディカルシステムズ(本社:栃木県大田原市)は10月23日、島津製作所(本社:京都市中京区)の協力を得て開発を進めている、独自の蛍光LAMP法による新型コロナウイルスRNA検出試薬を用いた検査が、公的に2019-nCoV遺伝子検査法として掲載されたと発表した。同社の簡易抽出・検出試薬キットでは、検体採取から約30分で結果が得られるという。
厚生労働省および国立感染症研究所により、陽性一致率100％、陰性一致率90％以上との結果が公表されたとしている。

「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(本社:東京都目黒区、以下、PPIH)は10月23日、日本の農畜水産物の輸出拡大に向けた生産者とのPPIHグループのパートナーシップ組織「Pan Pacific International Club(PPIC)」を発足すると発表した。
PPICは、PPIHグループの海外店舗に対して輸出を希望する生産者や関連団体で構成する会員制組織。PPICの会員は、PPIHグループでの定期商談や直接取引契約が可能となり、安定した出荷先の確保につながる。PPIHグループは、全国の生産者が安定的に輸出を拡大していくことを支援する。

ソフトバンクグループの子会社、新型コロナウイルス検査センターとソフトバンクは10月22日、東京都と福祉施設における検査の実施に係る協定を締結し、都内800以上の特別養護老人ホームや障がい者支援施設などの利用者および職員を対象とした唾液PCR検査を2020年11月から2021年３月末まで提供すると発表した。
無症状の施設の利用者や職員に対する唾液PCR検査の実施を推進し、施設内における感染の疑いがある方を早期に発見できる体制を構築する。これにより施設内での感染拡大を防止するとともに、職員が安心して業務に従事できる環境を整備する。
新型コロナウイルス検査センターは、これまで１回の検査当たり2,000円(税抜き、配送料・梱包費などを除く)の実費負担だけで、希望する法人や自治体に唾液PCR検査を提供している。

川崎汽船は10月23日、関係会社のケイラインロジスティックスがミャンマー向けの鉄道新車両の輸送業務を日系元請け企業より受託し、このほど６両の海上輸送を完了したと発表した。
これは日本政府によるODA(政府開発援助)プロジェクト「ヤンゴン－マンダレー鉄道整備計画(フェーズⅠ)」によって全車両が日本から輸出されるもので、今回の６両はその第一便。2011年にミャンマーが民政に移行して以降、初めて導入される日本製の新車鉄道車両となる。

総合ディスカウントショップ「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(以下、PPIH)は10月23日、グループの海外事業持ち株会社、パン・パシフィックリテールマネジメント(シンガポール)(本社:シンガポール)が10月30日、「DON DON DONKI HarbourFront(ハーバーフロント)店」をシンガポールの大型商業施設「HarbourFront Centre」内にオープンすると発表した。
同店はDON DON DONKIのシンガポール国内８番目の店舗となる。DON DON DONKIは、店内ほぼすべての商品を日本製もしくは日本市場向けの商品でラインアップする”ジャパンブランド・スペシャリティストア”をコンセプトとしている。

富士フィルム富山化学(本社:東京都中央区)は10月22日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「アビガン」を中国で販売展開するため、現地の製薬会社、ケアリンク社(所在地:上海市)を提携先に選んだと発表した。
ケアリンク社に、中国でのアビガンの輸入医薬品承認の申請代理権を独占的に与える覚書を締結した。アビガンによる治療の選択肢を増やすため、共同で注射剤の開発にも取り組む。

川崎重工は10月22日、メディカロイドおよびシスメックスとともに取り組んでいるロボットを用いた自動PCR検査システムによる検査サービスを開始すると発表した。感染リスクが伴う工程をロボットで無人化/自動化し、医療従事者の安全を守るとともに、検体受付から病院との連携による検査結果通知までを80分以内で実施する。
またこのサービスは、検査システムを40フィートコンテナにパッケージ化(１コンテナ当たりの処理能力:2,000検体/16時間)できるため、多くの人が集まる場所に簡単に移動できるとともに、台数を増減することにより、検査所要数に応じた柔軟な対応が可能という。

蔦屋書店(本社:東京都渋谷区)および子会社、蔦屋投資(上海)有限公司は10月19日、砺玖弥新書店(杭州)有限責任公司とフランチャイズ契約を結び、中国初の蔦屋書店として「杭州(はんじょう)天目里(てんむうり)蔦屋書店」を10月18日にオープンしたと発表した。
同店は「杭州で最も創造力が刺激される文化の提案拠点」をコンセプトに「アート」「食」「ファッション」「建築インテリア」「文芸」「ワークスタイル」「デザイン」「旅」など様々なジャンルにおける提案を通じた「最高の『知的な場所』」を目指す。

日野自動車(本社:東京都日野市)は10月21日、中国の大手電気自動車(EV)メーカー、比亜迪(BYD)と商用EVの開発に向け、合弁会社を設立することで合意したと発表した。日野自動車とBYDがそれぞれ50％出資し、2021年に中国で設立する。
日野自動車はハイブリッド大型路線バスなど電動化技術を搭載した商用車に強みを持ち、BYDは幅広いEV技術を持つ。

出光興産(本社:東京都千代田区)は10月21日、日本郵船グループと出資する郵船出光グリーンソリューションズ(本社:東京都港区)が、台湾プラスチック(本社:台湾・台北市)との間で、AIによるCO2削減ボイラ制御最適化システム「ULTY-Vplus(アルティ ヴイプラス)」６基の納入契約を締結したと発表した。納入完了時期は2020年度中。
同システムはAIを活用することで燃料投入、蒸気圧力などの一連の動作を制御する完全自己完結型のシステム。日本国内では約100基の導入実績があるが、海外への納入決定は今回が初。同システムを発電所や工場で使用されるボイラに装備することで、最適な運転を実現する。
台湾プラスチックは６基合計で、年間約９万トンの燃料量削減と、CO2排出量を年間約23万4,000トン削減できると見込んでいる。

日本工作機械工業会のまとめによると、９月の国内工作機械メーカーの受注総額(確報値)は前年同月比15.0％減の841億円となり、24カ月連続のマイナスとなった。内訳をみると、中国向けが好調だった外需は1.7％増の538億円で２年ぶりに増加に転じた。一方、内需は34.3％減の302億円にとどまった。

スズキは10月22日、インドにおける四輪生産子会社スズキ・モーター・グジャラート社(本社所在地:インド・グジャラート州アーメダバード、以下、SMG社)が、2017年２月の生産開始から、10月21日に累計生産100万台を達成したと発表した。2017年２月の生産開始から３年９カ月での達成だった。スズキの生産拠点としては最速となる。
SMG社は2017年２月に「パレーノ」の生産を開始し、2018年１月より「スイフト」の生産、３月には輸出向けの生産を開始している。2019年度のインドにおけるスズキ四輪車の販売台数は前年比18％減の約144万台、生産台数は同15％減の約158万台で、そのうちSMG社は25％にあたる約41万台(同41％増)を生産している。

参天製薬(本社:大阪市北区)は10月20日、中国・上海市に中国統括会社「参天(中国)投資有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は32億円で同社が全額出資した。設立は９月24日。
今後の高齢化や治療意識の浸透により、拡大する中国市場ニーズに対応し、同社グループの持続的な発展を支える投資の実行と、中国におけるグループ会社の組織力・管理統括機能の強化を目的とする。
同社の中国における関係会社は、いずれも100％出資の蘇州の２社と、49％出資の重慶の１社の計３社。

オリンパス(本社:東京都新宿区)は10月20日、内視鏡医が不足するインドでの内視鏡診断の普及のため、総務省プロジェクト「インドにおける超拡大内視鏡によるAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究」に、事業推進者として参画したと発表した。
インドの大手医療機関、AIG(所在地:インド・ハイデラバード)にサイバネットシステムの協力のもと、内視鏡AI診断支援システムを設置し、昭和大学横浜市北部病院の医師が講師として、AIGの医師に大腸菌内視鏡による病変の検出から鑑別診断までのトレーニングを実施し、指導医を育成する。

三井不動産(本社:東京都中央区)、三井不動産レジデンシャル(本社:東京都中央区)は10月20日、台湾の国泰建設股份有限公司(所在地:台北市、以下、国泰建設)と共同で２プロジェクト合わせ1,208戸の分譲住宅開発事業契約を締結したと発表した。
開発する分譲事業は「(仮称)中和板南路プロジェクト」(所在地:新北市、944戸)および「(仮称)台南永華路プロジェクト」(所在地:台南市、264戸)。三井不動産および三井不動産レジデンシャルが共同出資する現地法人 台湾三井不動産股份有限公司(所在地:台北市)を通じ、これらの事業に参画する。事業パートナーの国泰建設は、台湾でデベロッパーとして初めて上場した1964年創業の歴史を持つ企業。

二プロ(本社:大阪市北区)は10月20日、連結会社二プロセールスタイランドが10月５日、タイ・バンコクに医療研修施設iMEP(アイメップ、institute for MEdical Practice)(iMEP Thailand)を開設したと発表した。
iMEP Thailandでは、臨床現場を模した環境で、主に透析治療に関わるシミュレーション研修やスキル研修などの実践的かつ教育効果の高いアクティブ・ラーニングを取り入れたトレーニングを実施する。

アイリスオーヤマ(本社:宮城県仙台市)は10月20日、タイ・バンコクに、ベトナムに続くASEAN２拠点目となる現地法人「IRIS OHYAMA THAILAND CO.,LTD.」を設立し、11月１日より本格稼働を開始すると発表した。
東南アジアへの自社製品の販売と原材料・資材の調達機能を強化する。金型等の調達をタイ現地でも行うことにより、サプライチェーンの見直しと体制強化を図る。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は10月19日、中国の生産子会社、無錫村田電子有限公司(所在地:江蘇省無錫市)が2018年11月より総額140億円(建物のみ)を投じ建設を進めていた新生産棟がこのほど完成し同日、関係者列席のもと第二工場の開業式典を執り行ったと発表した。同工場の完成により、積層セラミックコンデンサの需要増加に対応できる体制を構築する。
同新工場は、生産棟がRC造４階建、管理棟がRC造５階建、エネルギー棟がRC造３階建。延床面積は生産棟９万4,925㎡、管理棟１万5,708㎡、エネルギー棟１万6,975㎡。

東芝は10月19日、国内外での量子暗号通信システムのプラットフォームの提供およびシステムインテグレーション事業を順次開始すると発表した。
国内事業では、東芝デジタルソリューションズが国立研究開発法人 情報通信研究機構より実運用環境下における複数拠点間の量子暗号通信実証事業を受注した。2020年度第４四半期に量子暗号通信システムを納入し、2021年４月に実証事業を開始する予定。量子暗号通信システムインテグレーション事業としては、これが日本で初めての案件となる。
海外事業では、英国政府研究開発機関で量子暗号通信を実用化する。BT Group plc.との共同実証試験を９月16日から開始している。

東洋紡STC(本社:大阪市北区)は10月19日、抗ウイルス加工生地「ナノバリアー(R)」で、高い洗濯耐久性を付与した、多用途向けの新製品を開発したと発表した。
ナノバリアーは、一般社団法人 繊維評価技術協議会(本部:東京都中央区)によりSEK抗ウイルス加工マークと、SEK制菌加工マーク(一般用途・特定用途)の認証を取得するなど、抗ウイルス性と抗菌性を両立したことが評価され、ビジネスシャツ用途などに採用されている。今後は白衣など医療施設用ユニフォームやワーキングウェア、スクールシャツなどの衣料用途、寝具の側地やカバー、マスクなどの生活資材用途にも展開する。22年度に30万m、2025年に100万mの売り上げを目指す。

再生可能エネルギーを手掛けるイーレックス(本社:東京都中央区)は10月19日、燃料調達に関する統括拠点子会社イーレックス・シンガポール(所在地:シンガポール、以下、ES)が、PT Dharma SaTya Nusantara(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DSN)の子会社PT Dharma Energi Investama(本社:インドネシア・ジャカルタ、以下、DEI)との間で、インドネシアに合弁会社「PT Dharma Sumeber Energi(DSE)」を設立すると発表した。
DSEの資本金は100万米ドルで、出資比率はDEI社67％、ES社33％。イーレックスグループが運営するバイオマス発電所の燃料としてPKS(パームヤシ殻)の集荷・販売を手掛ける。2021年発出荷の予定。