デンソー(本社:愛知県刈谷市)は５月24日、米ハネウェル(本社:ニュージャージー州)と電動航空機「空飛ぶクルマ」用推進システムの事業でアライアンス契約を締結し、共同事業を開始すると発表した。両社は2019年からこの推進システムの共同開発を進めており、生産、販売、アフターサービスなどの連携にも範囲を広げる。両社は都市型エアモビリティ=空飛ぶクルマ分野に注力する。
ハネウェルは同分野の市場規模が2030年までに1,200億ドル(約13兆円)規模に成長すると推計している。デンソーは2022年に「空飛ぶクルマ」の推進システムの試験飛行を実施する予定。

縫製メーカー大手のマツオカコーポレーション(本社:広島県福山市)は５月24日、ベトナムのゲアン省に子会社設立すると発表した。新会社の資本金は860万米ドルで同社が全額出資する。６月に設立する予定で、アパレルOEM製造を手掛ける。ベトナムを含め15カ国の「地域的な包括的経済連携(RCEP)協定」合意を受け、貿易上のメリットを活用する。

山九(本社:東京都中央区)は５月25日、４月より経済連携協定(EPA)に係る通関コンサルティング業務を開始したと発表した。同コンサルティング業務は、企業の輸出入におけるコスト削減を目的に、近年増加傾向にある各EPA締結国との通関手続きにおけるアドバイスや、優遇関税などを利用する際の必要書類作成支援など各種サポートを行う。2021年３月時点で日本は合計21のEPAを発効済み・署名済みとなっている。

三洋化成工業(本社:京都市東山区)は５月25日、関連会社のAPBが福井県越前市で次世代型リチウムイオン電池「全樹脂電池」生産工場の開所式を開いた。全樹脂電池はほぼ樹脂でできており、金属を使う従来のリチウムイオン電池に比べ、低コストで大容量、発火の危険が少なく形も加工しやすいという。当面は太陽光発電などでの使用を想定。蓄電池のほか、無人航空機、ロボットなど幅広い用途で活用が期待されている。試験生産から始め、10月からの本格稼働を目指す。

中部電力(本社:名古屋市東区)は５月25日、不動産開発を手掛ける日本エスコン(本社:東京都港区)、植物生産工場の運営ノウハウを持つスプレッド(本社:京都市下京区)と共同で７月に建設・運営を行う新会社「合同会社つなぐコミュニティファーム」を設立すると発表した。
１日当たり10トンのレタスを生産できる世界最大級の完全人工光型の工場を静岡県袋井市に「テクノファーム袋井」を建設、2024年１月からの生産開始を目指す。合同会社への３社の出資比率は中部電力51％、日本エスコン48％、スプレッド１％。

昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は５月24日、中国湖北省武漢市に自動車用樹脂バックドアモジュールの製造拠点を設立したと発表した。樹脂バックドアモジュールは、後部ガラスやリアランプなどを組み込んでモジュール化した樹脂製のドア部品。世界の自動車主要市場の中国で、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)などの電動化需要の増大に対応、生産体制を整える。