三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月１日、タイ・バンコクで同日から開催される第37回タイランド・インターナショナル・モーター・エキスポ2020で、プラグインハイブリッドEV「アウトランダーPHEV」を同国初披露し、予約受付を開始したと発表した。ASEANでは2019年７月のインドネシア、2020年９月のフィリピンに続いて３カ国目の投入となる。
同社は2030年までに電動車比率50％達成を目指しており、アウトランダーPHEVはこのフラッグシップモデル。

大和ハウスグループの大和ライフネクスト（本社：東京都港区）は12月１日、インドネシア・ジャカルタで不動産総合サービスを手掛ける新会社「PT.DAIWA LIFENEXT INDONESIA(ダイワライフネクストインドネシア)」を設立し、現地での営業を開始したと発表した。新会社の資本金は300万米ドル（３億1,500万円）で、出資比率は大和ライフネクスト99％、大和ライフウィズ１％。
同新会社は2020年１月15日に設立後、新型コロナウイルス禍で駐在員の派遣を中断していた。10月１日より同国への入国制限が緩和されたため、今回本格的に営業活動を開始することになった。

外食大手コロワイドグループのレインズインターナショナルは12月３日より、ソフトバンクロボティスク（本社：東京都港区）の配膳・運搬ロボット「Servi(サービィ)」を、USEN-NEXT GROUPのＵＥＳＮ（本社：東京都品川区）協力のもと、牛角・牛角ビュッフェ・しゃぶしゃぶ温野菜・居酒家 土間土間・かまどか・とんかつ神楽坂さくらの一部店舗で先行導入すると発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大が再度広がる中、従業員との接触機会を減らし、少しでも顧客の不安を払拭、”声を発するロボットが接客する”新しい体験を届ける。従業員の集まりづらい昼や夕方の早い時間帯に稼働することで、営業効率の最大化を図る。今後200店舗の導入を検討している。

三菱ケミカルホールディングス（本社：東京都千代田区）は12月１日、シンガポールに全額出資による子会社を設立したと発表した。アジア・パシフィック地域の、さらなるガバナンス強化を図るため。新会社は「Mitsubishi Chemical Holdings Asia Pacific Pte.Ltd.」。新会社の資本金は150万米ドル。2021年1月から事業開始する。

住友商事（本社：東京都千代田区）は12月１日、ベトナムで運営する第二タンロン工業団地（所在地：フンイエン省、以下、ＴＬＩＰⅡ）で太陽光発電事業を開始し、入居先企業へ供給すると発表した。
同社は今回ＴＬＩＰⅡで発電容量１メガワット規模の太陽光発電事業を開始したが、再生可能エネルギーで発電する、グリーン電力事業には継続的に取り組む方針で、将来的には他工業団地等への導入を図り、合計で数百メガワットの発電規模を目指すとしている。

日本自動車販売協会連合会および全国軽自動車連合会（全軽自協）のまとめによると、11月の日本国内新車販売台数は前年同月比6.7％増の41万1,601台となり、２カ月連続のプラスとなった。企業間でまだまだ濃淡はあるものの、新型コロナウイルス禍による生産・販売の落ち込みからの回復局面を印象付けた。

横浜市立大学の梁明秀教授らは12月２日、東ソー、関東化学との共同研究で新型コロナウイルスに対する抗体を検出できる４種類の抗体検出試薬の開発に成功したと発表した。東ソーの「全自動化学発光酵素免疫測定装置ＡＩＡ－ＣＬ2400」と組み合わせることにより、１時間で最大240テストの検体測定が可能で、さらに結果報告の短縮にも寄与する。

商船三井（本社：東京都港区）は11月30日、大内海洋コンサルタント、海上・港湾・航空技術研究所 海上技術研究所、スマートデザイン、東京大学大学院新領域創成科学研究科、西日本流体技研、日本海事協会、みらいえね企画合同会社とともに、風力と水素を活用したゼロエミッション事業「ウインドハンタープロジェクト」を始動し、第一回会合を開催したと発表した。
同プロジェクトは、帆走中に水素の発電タービンを用いて発電し、電気による水電解により生産した水素と、水素キャリア、燃料電池とを組み合わせ、弱風時の推進力を補って船の定時運航を目指す活用や、水素キャリアで貯蔵した水素を陸上消費向けに供給する活用を検討しているもの。

成田国際空港は11月30日、スターラック航空が12月16日より成田－台北線に新規就航すると発表した。就航地は成田－台北（桃園）。機材仕様はＡ321neo。提供座席数は188隻（ビジネスクラス８席、エコノミークラス180席）。水・土曜日の週２便。
スターラックス航空は、台湾を拠点として2020年に運航を開始したフルサービスキャリア。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、所在地：大阪市此花区）は11月30日、新エリア「スーパー・ニンテンドー・ワールド」を2021年２月４日にグランドオープンすると発表した。
同日、エリア全景などに、「マリオカート」をテーマにした世界初のライド・アトラクション「マリオカート～クッパの挑戦状～」の一部、さらにエリアのシンボルの一つで、マリオカートのアトラクションが入る「クッパ城」の内部も併せて初公開した。

日本製粉(本社:東京都千代田区、ニップン)は11月30日、グループの「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd.」(以下、ニップンタイランド社)が、同社プレミックス工場に隣接して建設を進めていた冷凍生地製造工場が竣工したと発表した。今後同国でプレミックスに加え、冷凍生地に十分な市場性が見込めると判断した。
新工場の所在地はタイ・パトゥムターニー県で、延床面積は2,036㎡、冷凍生地の生産能力は年間1,300トン。投資金額は８億円。

東芝エレベータ（本社：神奈川県川崎市）はこのほど、子会社のインド現地法人、東芝ジョンソンエレベータ・インド社が、インド・マハラシュトラ州プネ市の大手複合企業、ＶＴＰ Groupが開発する大型プロジェクトにエレベーター161台を受注したと発表した。
同プロジェクトは８棟の住宅棟で構成され、ＶＴＰ Group傘下の不動産会社ＶＴＰ　Ｒｅａｌｔｙが開発する注目の大型プロジェクト。東芝エレベータグループがインド国内で受注した物件としては最大規模。2022年までに納入を完了する予定。

ライオン(本社:東京都墨田区)は11月30日、シンガポールで植物由来の界面活性剤事業を手掛ける持分法適用会社Global Eco Chemicals Singapore Pte.Ltd.(以下、GECS)の、同社が保有する全株式(出資比率50％)を合弁相手Wilmar International Limitedグループ(以下、Wilmarグループ)に譲渡する契約を締結、合弁契約を解消したと発表した。株式譲渡、合弁解消日は2021年１月４日の予定。

三菱パワーは12月１日、フィリピン・ラグナ州のマクバン地熱発電所１号機の設備改修工事をターンキー方式で受注したと発表した。発電に使う地熱蒸気の条件変化に対応し、蒸気タービンの主要部品を最適な仕様に転換することで、蒸気消費の効率向上を図る。工事完了は2021年を予定。今回の改修により、４万ＫＷの出力で最適化される計画。

ＮＴＴデータ東北は11月30日、要介護認定事務の自治体が抱える課題を解決するため、要介護認定事務におけるＡＩサービス「Aitice(アイティス)」の開発および利用受付を開始したと発表した。利用開始時期は2021年３月を予定。
アイティスは、要介護認定事務の認定調査票の内容確認を、ＡＩが人に代わり行うサービス。アイティスのＡＩエンジンはPhroneCoreを利用。自治体のセキュアな閉域ネットワークのＬＧＷＡＮ上で利用可能なＬＧＷＡＮ－ＡＳＰサービスとしての提供を予定。

双日とフレイン・エナジーは11月30日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）による「エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業」の枠組みにおける「ＬＯＨＣを用いた水素サプライチェーン確立について（中国・山東省）」を受託したと発表した。
両社は、フレインが保有するＬＯＨＣ技術を活用し、山東省内の工場で副次的に生産される副生水素ＭＣＨ（メチルシクロヘキサン）の形に変え、水素ステーションまで輸送、再度水素に転換したうえで、燃料電池車向けに供給する事業の検討に必要な基礎情報として必要となる許認可、関連する法制度および水素需給のポテンシャルなどを調査する。

五洋建設（本社：東京都文京区）は11月30日、シンガポール陸上交通庁（ＬＴＡ）から、シンガポールとマレーシア南部ジョホールバル州を結ぶ高速輸送システムのうち、シンガポール側の駅舎、トンネル、税関、出入国管理・検疫所棟の建設工事を受注したと発表した。受注金額は日本円換算で約714億円。
高速輸送システム（ＲＴＳ）事業は、シンガポールとマレーシアの二国間共同プロジェクトで、2026年末の開業が予定されている。

東京海上ホールディングス（所在地：東京都千代田区）とケアネット（所在地：東京都千代田区）は11月30日、ヘルスケア領域で資本業務提携基本合意書を締結したと発表した。東京海上ＨＤはケアネットとの提携を通じて、独自のプラットフォームを構築し、東京海上グループが有する様々なリスクデータやリスク予防のノウハウと、ケアネットおよびケアネットが業務提携している産業医科大学ヘルスマネジメントシステム有限責任事業組合が有する産業保健領域の膨大なデータに基づく疾病予測の知見を掛け合わせ、新たな保険商品およびヘルスケアサービスを企画・開発していく。

「無印良品」を展開する良品計画（本社：東京都豊島区）のベトナム現地法人MUJIベトナムは11月27日、ホーチミン市１区に無印良品の旗艦店のベトナム１号店をオープンした。同店舗「ムジ・パークソン・レタントン」は東南アジアでは最大規模。店舗面積は2,000㎡余で、２フロアに分かれている。衣料品や家庭品、家具、化粧品、食料品など5000点余りの商品を取り扱う。店内にはカフェも併設している。

東京ガス（本社：東京都港区）は11月26日、100％出資子会社の東京ガスアジア社が11月25日に、インドネシアのスーパー・キャピタル・インドネシア社の子会社で、ガス配給事業会社、スーパー・エナジー社（以下、ＳＥ社）の株式33.4％を取得したと発表した。また、同事業を行うＳＥ社傘下のエナジー・ミナ・アバディ社の株式18％を取得した。東京ガスグループの海外におけるガス配給事業会社への出資は５例目となる。
ＳＥグループは、ジャワ島中心に事業を運営しているガス配給事業会社で、従来利用できていなかった石油随伴ガスや小規模ガス田由来ガス等の天然ガスを精製・圧縮し、高圧シリンダーに充填して産業用顧客に供給している。

明治屋（本社：東京都中央区）は、関連会社のシンガポール現地法人、明治屋シンガポール有限公司が11月28日に同国における旗艦店「明治屋シンガポールストアー・ミレニアウォーク店」をグランドオープンした。
明治屋は2003年にシンガポールでのスーパーマーケット事業を始めて17年。今回「ミレニアウォークショッピングモール」の中に新たなコンセプトで店舗をオープン、「グレートワールドシティ店」との２店舗体制で運営していく。
ミレニアウォーク店は、今までと同じく明治屋が日本から直輸入した商品を中心に日本の本場の食品にこだわった品揃えをする。また、新たなコンセプトとして日本の青果、精肉、鮮魚、すし、デリカテッセン、日本独自のコンセプトのベーカリー、日本酒を中心とした専門店を併設する。シンガポールでの日本の高級スーパーとしては、初めてフードコートを併設した二層の店舗となる。

阪急交通社（本社：大阪市北区）は11月27日、バス会社やホテル、レストランなどを対象に、光触媒コーティングによる抗ウイルス・抗菌効果のある快適空間づくりの新規事業を開始すると発表した。
これは光触媒をコーティングし、溶剤に含まれる酸化チタンナノ粒子と光が反応し、ウイルスや菌を長期間にわたり酸化分解し、無力化する抗ウイルス・抗菌対策事業。
今回最初の事業として、同社が所有する２台の豪華バスに光触媒コーティングの施工を11月19日と23日に実施。新型コロナウイルスの感染リスクを下げ、顧客に安心のバス旅を提供した。

島津製作所（本社：京都市中京区）は11月27日、クリニック向けにＰＣＲ検査を全自動で行う「遺伝子解析装置AutoAmp」を同日より発売すると発表した。
生体試料の入った検体容器、分注チップ、試薬容器、反応容器をセットするだけでＰＣＲ検査ができる、「一般医療機器」（クラスⅠ）に該当する製品。同社が販売している体外診断用医薬品「Ampdirect(TM)2019-nCoV検出キット」を試薬として使用することで新型コロナウイルスの検出が可能という。

自動車メーカー８社がまとめた10月の世界生産は、前年同月比2.7％増の241万1,683台となり、２カ月連続で前年を上回った。今年前半は新型コロナ禍で工場の稼働率が低下していたが、日本、中国での生産が回復傾向にある。10月の国内生産は8.6％増の80万5,153台。海外生産は0.1％減の160万6,530台だった。
ただ、全体としての回復傾向が鮮明になる中、メーカー間では濃淡がみられる。トヨタ、ホンダ、スズキ、マツダの４社は国内生産、海外生産ともに前年を上回ったが、日産自動車、三菱自動車はともに前年を割り込んだ。

スズキは11月27日、タイ国内の二輪車の販売事業を再編すると発表した。二輪車の生産・販売を手掛ける子会社タイスズキモーター社（以下、タイスズキ社）の販売事業を、新たに設立する販売代理店へ2020年12月より移管する。
新設する販売代理店は、同国南部エリアの販売を担当しているＢＡＮスズキ社とタイスズキ社が共同出資する「スズキモトセールスタイランド社」（以下、ＳＭＣＴ社）で、これまでタイスズキ社が直接担当していた同国北部エリアの販売を同社へ移管する。ＳＭＣＴ社（所在地：ソンクラー県ハジャイ郡）の資本金は3,000万タイバーツで、出資比率はＢＡＮスズキ社70％、タイスズキ社30％。
これに伴い、タイスズキ社は生産および完成車の輸出業務に専念し、二輪事業の収益改善を図っていく。

金沢市、日本マイクロソフト（本社：東京都港区）、システムサポート（本社：石川県金沢市）は11月26日、相互の連携を強化し、先進的なクラウド技術等のＩＴサービスを活用した、新たなビジネスやサービスの創出を推進し行政のデジタル変革を推進、地方におけるＩＴ都市化の実現を目指すことを目的に同日、包括連携協定を締結したと発表した。
３者はこの協定に基づき①地域活性化に向けたクラウド技術等のＩＴサービスの活用手法の検討②各々が所有する施設、敷地、製品および技術の提供③施設におけるクラウド技術等のＩＴサービスの導入や活用、推進④クラウド技術等を活用、応用する高度なＩＴ人材の育成－などに取り組む。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月26日、子会社で日本最大手のゴミ袋メーカー、日本サニパック（本社：東京都渋谷区）が、世界初となる海洋ごみ由来の原料を配合したゴミ袋を開発したと発表した。
今回同社は、年間約２万㎥の海洋ごみが漂着していると推定される長崎県対馬市とも連携。日本サニパックの知見と技術を活かし、リサイクル海洋プラスチックを一部配合したゴミ袋を世界で初めて開発した。
このゴミ袋を対馬市や、その他の地域で海岸のゴミ清掃活動を必要とするエリアに一部無償で提供する計画で、海洋ごみ問題という社会課題を解決するための循環経済型のビジネスモデルを構築していく。

家電量販ノジマグループのニフティ（本社：東京都新宿区）は11月26日、ディノス・セシールのセシール事業を吸収分割により承継する会社（以下、新セシール）の株式のすべてを取得し、子会社化することで、ディノス・セシールとの間で、株式譲渡契約を締結したと発表した。
シニア女性層を中心に、インナーをはじめ幅広い生活用品分野を展開する新セシールの顧客が加わることで、ニフティのＥＣ領域の事業展開を加速させ、業容の拡充を図る。

日本電気（本社：東京都港区、以下、ＮＥＣ）は11月26日、企業や自治体などが自らの建物や敷地に自営の５Ｇネットワークを構築して利用する「ローカル５Ｇ」を月額料金で利用可能なサービスや、ローカル５Ｇの企画、導入から運用まで様々な段階に合わせたサービスメニューとして提供を開始した。顧客のユースケースに応じて、最適な通信環境の構築とサポートを提供する。

スギホールディングス（所在地：愛知県安城市）は11月25日、台湾でヘルスケア中心のドラッグストア・薬局を展開するGreat Tree Pharmacy Co.,Ltd.(所在地：台湾：桃園市)と業務提携することで合意したと発表した。
Great Tree Pharmacyは、台湾内に160店舗以上を展開するドラッグストアチェーン「大樹連鎖薬局」の運営会社で、次期の中期５カ年計画で台湾内での出店加速および海外への展開を掲げている。
スギＨＤは関東・中部・関西・北陸エリアに1,300店舗以上を展開、約3,000名の薬剤師と約500名の管理栄養士を擁する調剤併設型ドラッグストアで、健康増進に貢献する「トータルヘルスケア戦略」を展開している。

伊藤忠商事（本社：東京都港区）は11月25日、日本気象協会（本社：東京都豊島区）と、アパレル向け需要予測サービスの設計・開発および運用で業務提携契約を締結したと発表した。2021年春夏シーズンより、まずセレクトショップなどのアパレル関連企業数社の協力のもと、このサービスのテスト運用を開始。2022年春夏から本格展開する。
複数のアパレル関連企業の過去の販売データと、日本気象協会が持つ気象データとの融合により、商品カテゴリーごとの中長期的な需要を予測し、生産、販売計画の適正化を図る。

三井不動産（本社：東京都中央区）は11月25日、台湾三井不動産を通じて「三井アウトレットパーク台中港」の第２期開発計画に着手すると発表した。今回の増床により、2022年に店舗数は現在の約170店舗から約220店舗へと拡大する。
同施設は台湾初の港隣接型ショッピングモールとして、2018年12月に第１期エリアを開業。初年度には延べ800万人が来場している。

全日本空輸（ANA）は11月25日、成田－ 中国・深圳線を12月14日から週１往復で開設すると発表した。日中間の出入国制限緩和を受けたもの。毎週月曜日に中国・広東省深セン間で運航する。
また、ＡＮＡは成田－カンボジア・プノンペン線を12月１日から週２往復で運航を再開する。水曜日と土曜日に運航する。

Meiji Seikaファルマ（本社：東京都中央区、以下、Meiji）と持田製薬（本社：東京都新宿区）は11月24日、持田製薬が日本で開発した高純度EPA製剤「EPADEL S900」（日本での販売名：「エパデールS900」、以下、エパデール）について、Meijiの海外子会社、タイ・メイジ・ファーマシューティカルCo.,Ltd.(本社：タイ・バンコク市、以下、タイ・メイジ)が10月26日、高トリグリセリド血症の適応で、タイにおける輸入販売承認を取得したと発表した。これにより今後、持田製薬はMeijiに製品を供給し、Meijiはタイ・メイジを通じて、タイでエパデールを独占的に販売する。

岩谷産業（本社：大阪市中央区）と関西電力（本社：大阪市北区）などが、水素を動力源とする船舶の商用化に向けて共同で本格的に検討を始めることが分かった。最新鋭の水素船を「大阪・関西万博」で旅客船としての運航を目指す。産業用水素で国内トップシェアの岩谷産業が主体となり、関西電力は充電システムなどを担う。

ＪＴＢ、大阪観光局および留学生支援コンソーシアム大阪は11月24日、体験型教育旅行プログラムを通じて、大阪のファンを増やし、地域活性化につなげる「大阪Ｂ＆Ｓ（Brothers＆Sisters）プロジェクト」を発足したと発表した。12月14日に学校や旅行会社からの予約受付を開始、2021年５月から実施する。
修学旅行、校外学習や語学習得など学校教育の一環として、大阪を訪れる国内外からの教育旅行団体に対して、大学生や留学生がガイド役となり、兄弟姉妹（Brotheas＆Sisters）のように交流しながら、大阪城、道頓堀、堺などの観光地・街を巡り、大阪の魅力を紹介する。
また、吉本興業とタイアップして「大阪Ｂ＆Ｓプログラム with よしもと」を展開する。

デジタル画像処理のモルフォ（所在地：東京都千代田区）は11月24日、フィンランドの子会社、Top Data Science Ltd(TDS)が、ベトナムの政府系大学病院のVietnam Military Medical Univercity(VMMU)およびベトナム製薬企業のAmpharco USAとともにＡＩを活用して、新型コロナウイルスやその他の感染症を高感度・高精度・高速に検出する検査キットを共同開発したと発表した。
VMMUが開発した新たなＰＣＲ検査により出力されたデータを、TDSが開発したＡＩを活用したデータサイエンスソリューションで解析することにより、患者のウイルス量がまだ低い場合でも、ＰＣＲ検査から感染サンプルを見つけることができるという。

出光興産（本社：東京都千代田区）は11月24日、国内の約6,400カ所の給油所（ＧＳ）について、2023年末までに新ブランド「アポロステーション」へ刷新、統一すると発表した。新たなサービスステーション（ＳＳ）の塗装、ユニフォームなど新ブランドに込めた思いや世界観を表現するデザイン（ＶＩ：ビジュアルアイデンティティ）に順次リニューアルする。

JNC（本社：東京都千代田区）と東京農工大学（本部：東京都府中市）は11月24日、共同開発した迅速－高感度免疫診断技術（アプラティア法）を用いて、新型コロナウイルス（Ｓ抗原タンパク質）の迅速－高感度検出に成功したと発表した。
JNCの特許技術と、東京農工大の池袋一典教授が開発した抗原認識試薬（DNAアプタマー）を検体と混ぜ合わせることで、安価（抗原利用時の1/2~1/10程度）で短時間（ELISA法の1/2~1/3程度）かつ高感度（ELISA法の１~10倍程度）に抗原を検出（濁度）することが可能という。従来の抗原検査キットでは抗原認識試薬（抗体）が２種類必要だったが、アプティア法では１種類のDNAアプタマーで抗原を検出できる。

バンダイナムコアミューズメント（本社：東京都港区）は11月24日、グループ会社で香港でアミューズメント施設を運営する現地法人NAMCO ENTERPRISES ASIA LTD.が11月26日、香港の大型ショッピングモール「The LOHAS」内にアミューズメント施設「NAMCO The LOHAS店」を出店すると発表した。香港での出店は10店舗目となる。また、2021年１月にはキッズ向けデジタルプレイグラウンド「DOCODOCO The LOHAS店」を併設してオープンする予定。

大阪府は11月24日、民間のノウハウを子どもたちの英語教育や観光戦略などに生かそうと、大阪のテーマパークＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）と連携して取り組む協定を結んだと発表した。締結式には大阪府の吉村知事と、ＵＳＪの運営会社のボニエ社長が出席し、①子どもの教育②観光と地域活性化－など７つの分野で連携して取り組むとした協定書を交わした。
具体的には英語教育への支援として、外国人スタッフが出演して英会話を学べるＤＶＤの教材を作成し、府内の公立の小中学校などに寄贈するほか、ＵＳＪで11月25日から、子どもたちがスタッフと英語でのコミュニケーションに挑戦できる取り組みを始める。また、ＵＳＪが持つ観光に関するマーケティングのノウハウを活用し、2025年の大阪・関西万博に向けて、効果的なプロモーションを行うとしている。

プラスティック部品・金属加工メーカー、ムトー精工（本社：岐阜県各務原市）は11月20日、マレーシア・ジョホール州で精密プレス部品の製造・販売を手掛ける連結子会社「HAN TONG SPRING INDUSTRIES SDN.BHD.」の清算手続きを開始すると発表した。
同子会社は1995年５月より25年にわたり操業してきた。だが、昨今のマレーシアにおけるプレス部品の需要の低下、新型コロナウイルスの影響による受注量の減少により、2021年３月末をもって閉鎖、清算することを決めた。
今後、現地の法令に従い、必要な手続きが終了次第、清算完了となる予定。子会社清算に伴う追加費用が現在精査中で、特別損失として計上する予定。

金属・自動車部品メーカーのパイオラックス（本社：横浜市保土ヶ谷区）は11月20日、全額出資の販売子会社の機能を拡充し、事業統括および販売会社へ変更すると発表した。これに伴い、これまでの上海百奥来仕貿易有限公司から、当該子会社の社名を百奥来仕（中国）投資有限公司へ変更する。12月１日実施を予定。同社の資本金は1,320米ドルとする予定。
なお、この変更が完了した後、他の中国子会社２社（東莞百楽仕汽車精密配件有限公司および武漢百楽仕精密配件有限公司）のパイオラックス持分の株式を当該統括会社へ譲渡・現物出資する予定。

電子部品の専門商社ミタチ産業（本社：名古屋市中区）は11月20日、マレーシア・スランゴール州に全額出資で子会社を設立すると発表した。新会社「MITACHI INTERNATINAL(MALAYSIA)SDN.BHD.」の資本金は100万マレーシア・リンギット（2,500万円）。2021年２月設立する予定。半導体、電子部品等の販売、ＥＭＳサービスを手掛ける。マレーシアの日系メーカーおよび現地メーカー向けに拡販を図る。

種子大手のサカタのタネ（本社：横浜市都筑区）はこのほど、中国現地法人、坂田種苗（蘇州）有限公司（本社：浙江省太倉市、以下、ＳＣＮ）が11月、虹越花卉股份有限公司（本社：浙江省海寧市、以下、虹越）とともに、合弁会社「坂田花彩園芸（嘉興）有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は700万元（約１億900万円、うち出資額はＳＣＮ490万元、虹越210万元）。新合弁会社では、サカタの栄養系品種の「サンパチェンス」シリーズの生産および販売を手掛ける。販売エリアは中国本土、香港、マカオ。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は11月20日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄公社から10月27日、日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）と、日本工営（本社：東京都千代田区）のＪＶが受注した「インドネシアジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス２ndステージ」について、協力会社として参画すると発表した。2021年１月以降、事業を開始する予定。
東京メトロは、同路線の開業に向け2016年６月より日本コンサルタンツののＪＶの協力会社として参画。安全、電力、運転計画などの分野で開業支援業務を担い、2020年３月に業務を終了している。今回はこれに続き電車線およびＡＦＣ（自動運賃収受システム）の２分野における運営維持管理に必要な支援を行う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、ＪＣＢ）とジェーシービー・インターナショナルは11月19日、ベトナムのVPBank Finance Company Limited(本社：ホーチミン、以下、FE Credit)と提携し、同日よりカード発行を開始すると発表した。
FE Creditは同国大手商業銀行のVietnam Prosperty Joint-Stock Commercial Bank出資で、2010年に設立された同国最大手のノンバンク。

日本通運は11月19日、現地法人インドネシア日通が10月4日を発効日としてスワルナ・ビジネスパーク内の自社施設で、医薬品の流通基準GDP(Good Distribution Practice）の航空輸送サービスに関して認証を取得したと発表した。
インドネシア日通は今回の認証取得により、GDPに準拠した安全かつ高品質な航空輸送サービスを提供する体制を整備。インドネシアにおける医薬品産業の顧客の物流ニーズに応えていく。

東京センチュリー（本社：東京都千代田区）は11月19日、フィリピンのBank of the Philippine Islands(以下、BPI)との合弁リース会社、BPI Century Tokyo Lease＆Finance Corporation(本社所在地：フィリピン・マニラ、以下、BPICT)の発行済み株式の２％を追加取得し、同社を連結子会社化すると発表した。この結果、東京センチュリーのBPICTにおける持分比率は51％となった。これにより、フィンテック・オート関連事業の拡大・深化に向け、協業を加速させる。