種子大手のサカタのタネ（本社：横浜市都筑区）はこのほど、中国現地法人、坂田種苗（蘇州）有限公司（本社：浙江省太倉市、以下、ＳＣＮ）が11月、虹越花卉股份有限公司（本社：浙江省海寧市、以下、虹越）とともに、合弁会社「坂田花彩園芸（嘉興）有限公司」を設立したと発表した。新会社の資本金は700万元（約１億900万円、うち出資額はＳＣＮ490万元、虹越210万元）。新合弁会社では、サカタの栄養系品種の「サンパチェンス」シリーズの生産および販売を手掛ける。販売エリアは中国本土、香港、マカオ。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下、東京メトロ）は11月20日、インドネシア・ジャカルタ地下鉄公社から10月27日、日本コンサルタンツ（本社：東京都千代田区）と、日本工営（本社：東京都千代田区）のＪＶが受注した「インドネシアジャカルタMRT南北線 運営維持管理コンサルティングサービス２ndステージ」について、協力会社として参画すると発表した。2021年１月以降、事業を開始する予定。
東京メトロは、同路線の開業に向け2016年６月より日本コンサルタンツののＪＶの協力会社として参画。安全、電力、運転計画などの分野で開業支援業務を担い、2020年３月に業務を終了している。今回はこれに続き電車線およびＡＦＣ（自動運賃収受システム）の２分野における運営維持管理に必要な支援を行う。

クボタ（本社：大阪市浪速区）は、新型コロナウイルスの影響で需要が急速に高まっている業務用の空気清浄機の生産規模を、これまでの10倍の年間1,500台に増やす方針を固めた。
同社は加湿機能の付いた業務用の空気清浄機を兵庫県の協力会社に委託して生産している。今後は生産を国内の自社工場に切り替えるとともに、大量生産によってコストを抑え、現在より大幅に安い価格での販売を目指すとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、換気や加湿への意識が高まり、オフィスや介護施設、飲食店、スポーツジムなどからの空気清浄機の受注が急増しているという。

ジェーシービー（本社：東京都港区、以下、ＪＣＢ）とジェーシービー・インターナショナルは11月19日、ベトナムのVPBank Finance Company Limited(本社：ホーチミン、以下、FE Credit)と提携し、同日よりカード発行を開始すると発表した。
FE Creditは同国大手商業銀行のVietnam Prosperty Joint-Stock Commercial Bank出資で、2010年に設立された同国最大手のノンバンク。

日本通運は11月19日、現地法人インドネシア日通が10月4日を発効日としてスワルナ・ビジネスパーク内の自社施設で、医薬品の流通基準GDP(Good Distribution Practice）の航空輸送サービスに関して認証を取得したと発表した。
インドネシア日通は今回の認証取得により、GDPに準拠した安全かつ高品質な航空輸送サービスを提供する体制を整備。インドネシアにおける医薬品産業の顧客の物流ニーズに応えていく。

東京センチュリー（本社：東京都千代田区）は11月19日、フィリピンのBank of the Philippine Islands(以下、BPI)との合弁リース会社、BPI Century Tokyo Lease＆Finance Corporation(本社所在地：フィリピン・マニラ、以下、BPICT)の発行済み株式の２％を追加取得し、同社を連結子会社化すると発表した。この結果、東京センチュリーのBPICTにおける持分比率は51％となった。これにより、フィンテック・オート関連事業の拡大・深化に向け、協業を加速させる。