総合不動産デベロッパー、サムティ(本社:大阪市淀川区)は12月21日、子会社SAMTY ASIA INVESTMENT PTE.LTD.(以下、SAI)を通じて、ベトナム最大手の不動産デベロッパー、VINHOMES JOINT STOCK COMPANY(以下、VHM)とハノイ市で、共同で分譲住宅事業を推進することで合意したと発表した。VHMの開発子会社で分譲住宅事業を手掛けるS-VIN VIETNAM REAL ESTATE TRADING JOINT STOCK COMPANYの株式の90％をSAIが取得し、このプロジェクトを主導する。取得価額は約147億2,700万円。
このプロジェクトの事業期間は約３年。37階～39階建ての４棟・3,620戸の住宅を分譲する。総事業費は約350億円、３年間の総売上高は約407億を見込んでおり、この90％が同社グループの業績に寄与する。分譲住宅はアッパーミドルのファミリー層がターゲット。2021年３月に販売開始し、2022年央から2023年央に竣工、引渡しの予定。
なお、このプロジェクトを進めるにあたり、SAIの子会社としてハノイ市で2020年11月にSAMTY VIETNAMを設立、SAIと連携してこのプロジェクトの管理を担う。

トヨタ自動車は12月22日、未来のモビリティサービスを実現するAutono-Maas専用EV「e-Palette(イーパレット)」の実用化に向け、そのサービス提供を支える運行管理システムを公開した。
2020代年前半の複数エリア・地域での商用化を目指すとともに、あらゆるモノやサービスがつながる実証都市「Woven City」での運行も計画している。

三菱自動車工業（本社：東京都港区）は12月22日、プラグインハイブリッドＥＶ「アウトランダーＰＨＥＶ」の現地生産を、タイの生産・販売会社、ミツビシ・モーターズ・タイランドのレムチャバン工場で開始し、12月21日にラインオフ記念式典を開催したと発表した。同国における同車の発売は2021年１月の予定。
アウトランダーＰＨＥＶを海外で生産するのは、今回のタイが初めて。

建設コンサルタントの日本工営（本社：東京都千代田区）は12月22日、環境省の「令和２年度脱炭素社会実現のため都市間連携事業」に採択され、量子コンピュータ関連ビジネスを手掛けるグルーブノーツ（本社：福岡市）ならびに福岡市をパートナーに、福岡市の姉妹都市のミャンマー・ヤンゴン市で、量子コンピューティング技術等を活用した最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」を開始すると発表した。
両社が培ってきた技術やノウハウを共有して連携、ミャンマー・ヤンゴン市で廃棄物分野のＯＤＡ事業にも取り組んでいる福岡市による検討内容への助言や、現地活動への支援のもと、ヤンゴン市でＣＯ２排出量削減に貢献し、最適な都市交通と環境づくりに向けた「グリーンリカバリー促進事業」に取り組む。

野村ホールディングス、野村證券、国立研究開発法人 情報通信研究機構、東芝、日本電気（以下、ＮＥＣ）は12月21日、金融分野におけるデータ通信・保管のセキュリティ強化に向けて、量子暗号技術の有効性と実用性に関する国内初の共同検証を12月より開始すると発表した。株式取引に代表される大容量・低遅延通信への耐性を検証する。

トリドールホールディングス（本社：東京都渋谷区）は12月21日、傘下のグループ企業、Tam Jai International Co.Limitedを通じて、米粉麺ヌードルチェーン「譚仔雲南米線」の次世代デザインに刷新した店舗を、香港の中環（セントラル）に11月25日にオープンしたと発表した。Tam Jaiグループは、米粉麺ヌードルチェーンを兄弟ブランドを合わせ141店舗を展開している。
米粉麺ヌードルは中国雲南地方をルーツとし、その食感とスパイシーなスープ、選べる多彩な具材や辛さのバリエーションに、一杯約450円の手ごろな価格帯で、若年層を中心に幅広い世代の支持を得ている。