家電量販店のノジマ(本社:横浜市西区)は１月14日、完全子会社でシンガポールで家電量販店14店舗を運営するCOURTS Singaporeが、シンガポールの一等地、オーチャード通りに大規模商業施設を開業する計画に着手したと発表した。
対象となる施設は、2020年12月までシンガポールの老舗百貨店Robinsonsが入居していたTHE HEERENで、商業床部分はB１階から５階までを一括して借り受け、自社旗艦店の出店および複数の専門店テナントを誘致して魅力ある商業施設づくりを目指す。

出光興産(本社:東京都千代田区)は１月14日、タイのプラント大手TTCLがベトナム・ビンディン省に持つバイオマス発電用ペレット工場で実施する「ペレット工場の２MW屋根置き太陽光発電システムの導入」事業が、環境省の「令和２年度二国間クレジット制度(JCM)資金支援事業のうち、設備補助事業に採択されたと発表した。これにより年間1,024トンの二酸化炭素排出削減を見込む。完工時期は2022年上期の予定。このプロジェクトはベトナム、日本両国政府の協力のもと実施される。

ORIGINAL Inc,(本社:東京都渋谷区)と日本電気(本社:東京都港区、以下、NEC)は１月15日、「一般社団法人 日本地域国際化推進機構」(所在地:東京都渋谷区)を設立すると発表した。
同法人は、安心・安全と高度な利便性を追求した新時代の観光を提案し、観光を通じて、そこにしかない社会経済の構築を目指していく。まず2021年度より三重県伊勢市、伊勢TOKOWAKA協議会と連携し、同市で実証実験を開始する。

VAIO(本社:長野県安曇野市)は１月15日、インドでVAIO PCの販売を同日より開始すると発表した。同社のアジア地域におけるビジネスパートナー、Nextgo Company Limited(ネクストゴー、本社:香港)が、インドでの販売を担当する。
VAIOは海外事業の成長を目指し、2015年より北米、南米、中国、欧州、中東と積極的に地域展開を推進してきている。

シャープエネルギーソリューション(本社:大阪府八尾市、以下、SESJ)は１月15日、タイのミネベアミツミのバンパイン工場(所在地:アユタヤ県)とロッブリ工場(所在地:ロッブリ県)の屋根に、太陽光発電システムを設置したと発表した。出力規模はバンパイン工場が約3.12MW-dc、ロッブリ工場が約1.88W-dcの計５MW-dc。SESJがタイで建設を手掛けた工場屋根置きタイプの太陽光発電システムの設置容量として最大級となる。
脱炭素社会に向け、バンパイン工場で約年間2,438トン、ロッブリ工場で約年間1,430トンのそれぞれ温室効果ガスの排出量削減につながる。

「白木屋」「魚民」などの居酒屋を展開する外食大手モンテローザ(本社:東京都武蔵野市 )は１月15日、東京都内の計61店舗を順次閉店すると発表した。都内にある店舗全体の２割弱にあたる。
緊急事態宣言の再発令に伴い、営業時間の短縮と政府が外食自体の自粛を呼び掛けていることで、今後さらに採算維持が困難になると判断した。