日本工作機械工業会のまとめによると、９月の工作機械受注額(速報値)は前年同月比15.0％減の841億4,300万円で、24カ月連続で前年実績を下回った。このうち内需は34.3％減の302億7,300万円と22カ月連続で減少、外需は1.8％増の538億7,000万円とわずかながら、24カ月ぶりに増加した。

日立建機(本社:東京都台東区)は10月12日、中国現地法人、日立建機(上海)有限公司(本社:上海市浦東区)が、ミニショベル土木専用機ZX60C-5A(標準バケット容量0.21㎥、運転質量5.4t)を、中国市場向けに2020年10月より発売すると発表した。2020年度で400台の販売を見込む。
中国でミニ・油圧ショベルなどの開発・製造を担う日立建機ティエラとともに、開発を推進。主に掘削作業で使用し、コストパフォーマンスを求める個人チャーター業界のニーズに対応するため、ミニショベル土木専用機を開発。2020年２月から50台限定で販売し、テストマーケティングを行った。その結果、購入顧客から操作性、燃費性能に高い評価を得た。

昭和電工マテリアルズ(本社:東京都千代田区)は10月12日、タイで鉛蓄電池事業を手掛ける２つの連結子会社を合併したと発表した。Hitachi Chemical Storage Battery (Thailand)Public Company Limited(以下、HCBT)と、Hitachi Chemical Gateway Battery(Thailand)Company Limited(以下HCGB)を合併し、新会社Thai Energy Storage Technology Public Company Limited(以下、TES)を設立した。
合併の効力発行日は2020年10月１日。合併に伴い、HCBTとHCGBは解散する。

日立ABBパワーグリッド・インド社は10月８日、インド国営石油・ガス会社のヒンドゥスタン・ペトロリアム・コーポレーションとインド西部ラージャスターン州政府による合弁企業、エイチピーシーエル・ラージャスターン・リファイナリィ社から、同州に建設中のバルメール製油所向けの変電設備を約10億インドルピー(約14億円)で受注したと発表した。
バルメール製油所は繊維・包装・石油産業向けのクリーンな燃料や原料を生産する製油所で、総処理能力は年間900万トンに達する見込み。完成時には約1,000人の直接雇用、建設期間中には最大４万人の間接雇用を創出し、ラージャスターン州の経済発展に貢献することが期待されている。

ロイヤルホールディングスは10月９日、子会社テンコーポレーション(本社:東京都台東区)が、日系飲食ブランドの海外店舗運営・事業展開の実績が豊富なYOTEI PTE LTDと「天丼てんや」のフランチャイズ契約を締結し、10月15日にシンガポール１号店をオープンすると発表した。これにより、天丼てんやの海外出店はタイ(14店舗)、フィリピン(９店舗)、台湾(３店舗)、香港(２店舗)の５カ国・地域、29店舗となる。
今回の出店場所はシンガポールでも有数の商業施設の一つ、「オーチャード・セントラル」内で、店舗面積は142㎡、席数は68席。営業時間は11時30分～22時。シンガポールは外食頻度が高く、日系外食に対する認知度と受容性も高いことから、10年以内に20店舗の出店を目指す。