イオングループのイオンモールベトナムは10月19日、ベトナム・ホーチミン市政府と、「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資および事業推進に関する包括的覚書」を締結した。ベトナム訪問中の菅首相およびベトナムのフック首相が立ち会った。この覚書に基づき、ホーチミン市とイオンモールベトナムは、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業のさらなる展開に向けた相互協力体制を強化していく。

兼松(東京本社:東京都港区)は10月19日、電器や火を使わずに一定時間袋の内部を約97℃市に保つことができる「防災加熱袋」の販売を開始したと発表した。防災加熱袋は、災害や停電時など緊急時に、火を使わずにレトルト食品や缶詰などを温めることができる。これは発熱剤の生石灰と水との反応による発熱を利用するもので、発熱は水を注入後20～50秒程度で始まり、約15分間の加熱が可能。必要なのは150mlの水だけ。海水でも使える。

関西電力送配電、豊田自動織機、日本ネットワークサポート、京都府、精華町、関西電力は10月19日、電柱等を活用した「まちなか宅配ボックスサービス」の試行を、同日から2021年１月31日まで実施すると発表した。
まちなか宅配ボックスとは、住宅地内の電柱等に設置した、いつでも誰でも利用できる共用型の宅配ボックスで、地域に居住する人の生活エリア内で宅配荷物の受け取りが可能になる。これは国土交通省によりスマートシティモデル事業の先行モデルプロジェクトとして選定された「スマートけいはんなプロジェクト」の一環として行うもの。

ZIPAIR Tokyo(事業本社:千葉県成田市、ジップエア トーキョー、日本航空100％出資)は10月19日、東京(成田)－バンコク(スワンナプーム)線で、バンコク発成田行きのみ10月28日から旅客便運航を週５便で開始すると発表した。
新型コロナウイルスの影響で、タイへの旅客便は飛行禁止措置が続いているが、日本へ帰国する人が利用できるよう、バンコク出発便のみ旅客便として運航する。成田出発便は６月３日に開始した貨物専用便の運航を継続する。

鹿島建設、清水建設、竹中工務店の３社は10月19日、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・IoT分野での技術連携に関する基本合意書を締結したと発表した。鹿島建設と竹中工務店が2019年12月にスタートさせた同分野の協業の取り組みに清水建設が新たに参画する。
対象技術は、施工関連技術のうちロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関連するものとし、新規技術の共同研究開発、実用レベルに達した既存ロボット技術等の相互利用等に取り組む。

日立製作所とホンダ傘下の自動車部品メーカー４社は10月19日、経営統合して誕生する新会社の名称を「日立Astemo(アステモ)」とすると発表した。20年度中に経営統合を完了する予定。日立の完全子会社、日立オートモティブシステムズと、ホンダ傘下のケーヒン、ショーワ、日信工業の３社を合併させる。