「ロイヤルホスト」や「天丼てんや」などを展開する外食大手のロイヤルホールディングス(HD)は10月27日、グループ全体の人員の７％にあたる200人程度の希望退職を募ると発表した。
同社および国内連結子会社のグループ９社に在籍する50歳以上64歳以下の社員が対象で、募集期間は12月１日～18日。退職日は2021年１月31日。特別退職金を支給し、再就職支援サービスを提供する。
同社はすでにおよそ70店舗の閉店を決めており、一連の事業構造改革の追加施策として人員の適正化を図る。

日立製作所の上場子会社、日立金属は10月27日、2022年３月までに全従業員の１割にあたる3,230人を削減する計画を明らかにした。定年に伴う自然減に加え、1,000人規模の希望退職を募る。内訳は国内で2,770人、海外で460人。国内では希望退職で正社員1,030人、期間従業員960人を減らす計画。

三菱ガス化学(本社:東京都千代田区)は10月23日、台湾の電子材料メーカー、聯茂電子股份有限公司(所在地:新竹縣、以下、聯茂)と共同開発したプリント配線板用積層材料事業で合弁会社を設立することで契約を締結したと発表した。合弁会社への出資比率は三菱ガス化学51％、聯茂49％。

日本電産(本社:京都市南区)の永守重信会長は10月26日、電気自動車(EV)用モーターの世界シェアを2030年に40～45％へ高める方針を表明した。開発競争が進むバッテリーの生産コスト低減を追い風に、中国や欧州でEV市場が急速に拡大すると予測している。

セコム(本社:東京都渋谷区)は10月23日、アジア地域におけるセキュリティ事業拡大を目的に、マレーシア(所在地:クアラルンプール)、シンガポールにあるセキュリティ会社２社の発効済み株式100％を取得し、子会社化したと発表した。今回子会社化した２社は、いずれもジョンソンコントロールズインターナショナルPLC(本社:アイルランド・コーク)傘下のセキュリティ会社。
セコムはこれまで海外13の国と地域でセキュリティ事業を展開し、法人施設等を中心に高度なセキュリティサービスを提供してきたが、今回の子会社化を機に、アジアで増加しつつある富裕層、中間層を含む新たな成長市場への事業展開を目指す。

東洋紡(本社:大阪市北区)は10月26日、PET樹脂製造世界最大手、インドラマ・ベンチャーズ傘下のIndorama Polyester Industries PCL(本社:タイ・バンコク、以下、IPI)と自動車エアバッグ用原糸を生産する合弁会社を設立することで合意したと発表した。合弁会社は「Toyobo-Indorama Advanced Fibers PCL(略称:TIAF)」(所在地:タイ・バンコク市、IPI本社と同じ)、出資比率は東洋紡、IPIの各50％。
タイ・ラヨーン県のIPIの工場敷地内にエアバッグ用原糸生産工場を新設し、2022年春の稼働開始を目指す。工場の敷地面積は１万2,875㎡、延床面積は２万2,833㎡、生産能力は年間１万1,000トン。