イオンインドネシアは11月10日、インドネシア西ジャワ州ボゴール県に総合スーパー「イオン セントゥールシティ店」をオープンした。10月28日に一部先行オープンしたイオンモールの核店舗で、同国内で３店舗目。
新型コロナウイルス感染防止のため、広いイートインスペースには透明アクリル板を設置するなど、コロナで変化した店舗内の設(しつら)えの変化や配慮も見える。また、商品の配達サービスも導入している。

ホンダ(本社:東京都港区)は11月11日、「レベル３」の自動運転の機能を搭載した高級乗用車「レジェンド」を2020年度内に国内で発売すると発表した。国土交通省よりレベル３に求められる型式指定を取得した。レベル３の車の実用化を国が承認したのは世界で初めて。これにより高速道路渋滞時など一定の条件下で、システムがドライバーに代わって運転操作を行うことが可能となる。

自律制御システム研究所(本社:東京都江戸川区)と、VFR(本社:東京都品川区)は11月10日、国内で本格的に社会実装が可能なドローン物流用機体の共同開発に着手したと発表した。
経済産業省が公開する「空の産業革命に向けたロードマップ」によると、2022年度には都市部での目視外飛行(レベル４)を実現し、物流分野で都市を含む地域における荷物配送サービスの開始を目指すことが示されている。
両社の知見や技術的な強みを掛け合わせることで、ドローン物流の現場で活躍できる水準の機能・性能に最適化されたドローンを早期に開発することを目指す。

海外交通・都市開発事業支援機構(以下、JOIN)(所在地:東京都千代田区)およびシンガポールのSinarumas Land Limited(以下、シナルマスランド)は11月９日、主にインドネシアにおける具体的なインフラ案件の共同開発・形成を推進するためのプラットフォームとして、シンガポール法人JOIN SML Investment Partners Pte.Ltd.(以下、JSIP)を共同設立することで合意し、合弁契約を締結したと発表した。JOINは、JSIPの活動を通じて日本企業による海外の交通・都市開発事業への参画を支援する。
JOINは日本企業の海外インフラ事業参入を支援する官民ファンド。シナルマスランドはシンガポールに本社を置き、インドネシア、マレーシア、中国、オーストラリア、イギリスで投資・運営を行う不動産デベロッパーであり、保有不動産と時価総額でインドネシア最大の実績を持つ。

ブックオフグループのマレーシア法人BOK MARKETING SDN.BHD.は11月９日、首都クアラルンプール（ＫＬ）北郊外のRawang(ラワン)にリユース店舗「Jalan Jalan Japan(ジャラン・ジャラン・ジャパン)、以下、ＪＪＪ」の６号店を11月２日にオープンしたと発表した。
2016年11月に同国１号店をオープン以来、年２店舗のペースで出店を続け、今回６店舗目となった。６店舗合わせ延べ3,000坪以上の売場面積、100万点以上の商品を常時陳列する規模となった。２～３年後の10店舗体制を目指している。

東芝が石炭火力発電所の新規受注・建設から撤退することが分かった。世界的な環境規制の高まり、低炭素・脱炭素社会への取り組み強化の動きを受けたもの。二酸化炭素(CO2)を多く排出する石炭火力発電所の計画見直しを含め需要・案件は減少している。
今後は再生可能エネルギー分野に経営資源を集中し、2022年度までに1,600億円程度を投入する。再生可能エネルギー事業の売上高は30年度に6,500億円を見込む。ちなみに19年度は太陽光発電設備の供給などで1,900億円だった。
東芝の石炭火力発電設備の世界シェアは11％(中国を除く)と高い。今後は関わった石炭火力発電関連部品の供給は続け、国内外での受注済みの発電所は完成させる。