日本フードサービス協会のまとめによると、２月の外食売上高(全店ベース)は前年同月比22.3％減少、２カ月連続で減少率が20％を超えた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３大都市圏などに発令された「緊急事態宣言」の延長が響いた。

味噌・醸造製品メーカーのハナマルキ(本社:長野県伊那市)は３月25日、タイ工場Siam Hanamaruki Co.,Ltd.(所在地:タイ・ヘマラート サラブリ工業団地内)が、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」を2020年12月22日に取得し、「BRC Global Standard for Safety」の認証を2021年１月24日に取得したと発表した。
今回の２つの認証取得により、ハナマルキはさらなる食品安全マネジメントを推進・強化とともに、「液体塩こうじ」のグローバル展開の拡大を目指す。

村田製作所(本社:京都府長岡京市)は、インドネシアで４月より現地サービスプロバイダーを通じて、交通量を見える化するトラフィックカウンターシステムによるデータ提供サービスを開始する。交通量だけでなく、平日の通勤時間帯にはビジネスマン向けの広告など、時間帯および車種情報を考慮した広告活動がに活用する。

ピーエス三菱(本社:東京都中央区)は３月25日、ベトナムのスンマイ社(本社:ハノイ)と主に北部での事業推進を図るべく24日、包括的事業提携契約を締結したと発表した。
従来の建設事業にとどまらず、投資・開発といった不動産分野にも進出し、ベトナムの建設事業でシェア拡大とさらなる成長を目指すスンマイ社と、相互に支援、共同でプロジェクトに取り組む。

東洋紡(本社:大阪市北区)は３月23日、岩国事業所(山口県岩国市)にマスクや医療用防護服の部材として使用される高機能ポリプロピレン不織布の開発・製造拠点を新設すると発表した2022年７月の生産開始を目指す。同日、岩国市役所で建設協定に関する調印式が開かれた。建設面積は1,607㎡、生産能力は最大年間1,200トン。設備投資額は約16億円。

大手製薬会社、塩野義製薬(本社:大阪市中央区)が国立感染症研究所と協力して開発を進めている新型コロナウイルスワクチンを生産する予定の工場３月末にも完成する見通しとなった。
岐阜県池田町にある医薬品製造会社、UNIGENの工場がそれで、同工場は年間1,000万人分の製造が可能という。同工場ではワクチンに必要な細胞を培養する２万1,000リットルの２基のタンクなどの設備は３月末にも完成する予定で、現在は試運転などが進められている。
４月には新たな工場の建設も開始するということで、今年中に年間3,000万人分以上まで規模を拡大させる計画。