JR東海の金子慎社長は４月27日、リニア中央新幹線の品川－名古屋間の総工費が、これまでのおよそ５兆5,200億円から１兆5,000億円増えて７兆円余りに上ることを明らかにした。
これは①東京・品川駅や名古屋ターミナルの工事が想定より難しいこと②地震対策をより強化する必要が明らかになったこと③工事で発生した土の運搬費などが想定より増える見込みとなったこと－などを挙げている。
また金子氏は、静岡県内の工事はいぜんとして認められておらず、2027年の開業は難しいとの見通しを示した。

関西電力の子会社、関電エネルギーソリューションと丸紅は４月27日、秋田市で建設を予定していた石炭火力発電所(出力130万KW)の計画を断念したと発表した。グローバルな温室効果ガスの削減、脱炭素化の流れの中で石炭火力発電所の新設は難しいと判断した。
予定地には、木材を燃料とするバイオマスの発電所などを建設できないか検討するとしている。

トヨタ自動車とイオン物流子会社のイオングローバルSCM(本社:千葉市)は４月27日、物流領域の課題解決のため協業することで合意したと発表した。トヨタの生産現場のムダをなくすTPS(Toyota Production Sstem)「トヨタ生産方式」や電動化技術などを応用し、物流の効率化と人手不足の解消、カーボンニュートラル(脱炭素化)の取り組みを進める。

トヨタ自動車、ダイハツ工業、スズキ、SUBARU、マツダの自動車５社は４月27日、インターネットに接続して多様なサービスを提供する「コネクテッドカー(つながる車)」に必要な車載通信システムを共通化すると発表した。トヨタが開発した車載通信技術をベースに、４社が保有する技術を盛り込みながら、クルマからネットワーク、車載通信機センターまでの接続仕様を共通化した次世代のコネクテッドカー向けのシステムを構築する。

トヨタ自動車は４月26日、米配車サービス大手リフトの自動運転開発部門「レベル５」を約５億5,000万ドル(約600億円)で買収すると発表した。買収するのはトヨタの研究開発子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」で、９月までの買収完了を見込む。ウーブン社とリフトは、自動運転技術の安全性向上と商用化に向け、リフト車両データや運用システムを活用することでも合意した。