レカム(本社:東京都渋谷区)はこのほど、シンガポールに本社を置く電気部品販売のグリーンテック・インターナショナル(以下、GI社)の株式の30％を取得することで譲渡契約を締結したと発表した。株式譲渡実行日は５月31日の予定。取得価額は非公開。これにより、レカムはGI社を持ち分法適用関連会社とする。なお、レカムはGI社の全株式を取得することも視野に入れている。
GI社は電気ヒートトレースシステム、通信ケーブル、電気部品販売などを手掛けている。

高純度薬品事業を主幹事業とするステラケミファ(本社:大阪市中央区)はこのほど、電気自動車(EV)市場の拡大に伴うリチウムイオン二次電池産業の成長を見据え、中国浙江省●州市の合弁会社「●州北斗星化学新材料有限公司」(以下、北斗星)の経営基盤強化を図るため、増資に応じることを決めたと発表した。増資額は3,065万人民元(約５億2,100万円)。払込時期は６月下旬の予定。この結果、同社の北斗星への出資比率は現行の25％から34％へ引き上げられる。北斗星はリチウムイオン電池向けのヘキサフルオロリン酸リチウムなどの化学製品の製造を手掛ける。

ゼンリン(本社:福岡県北九州市)と日立製作所(本社:東京都千代田区)は５月20日、長崎市における観光振興による地域活性化につなげることを目的として、観光型MaaSの実証実験に向けて協業を実施すると発表した。この協業を通じゼンリンが2021年度中に長崎市で実施する観光型MaaSの実証実験において中核となるサービス基盤の開発に取り組んでいく。
この実証実験では、長崎市を訪れる観光客を対象にゼンリンの地図情報と、日立のデジタルチケッティングおよび決済機能を組み合わせたアプリを開発し、長崎市の魅力を再発見できる観光ルートの検索から位置情報に基づく各種交通・観光チケットの購入・決済までをスマートフォンのアプリ上でシームレスに行える観光型MaaSの実現に取り組む。

大和ハウス(本社:大阪市北区)とフジタ(本社:東京都渋谷区)、十一屋工業(本社:名古屋市)は５月21日、角形鋼管柱施工現場用溶接ロボットシステム「SWAN(R)(スワン)」を開発したと発表した。
建設業における人手不足と高齢化の進行という課題を踏まえ、角形鋼管柱継手の溶接作業効率向上や作業負荷軽減を図るため、同ロボットシステムを開発した。今後、大和ハウスグループ施工現場での実用化に向けて、事務所ビル、商業施設、ホテルなど大型建築物の施工現場に導入していく。

川崎重工業とソニーグループは５月21日、リモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社を2021年夏に合弁で設立することで合意したと発表した。両社の持つ技術力を集結した新会社は、ロボットを遠隔地から操作できるリモートロボットプラットフォームを構築し、主にロボットのソフトウェアやソリューションサービスを提供する。新会社(所在地:東京都港区)の資本金は１億円で、両社が折半出資する。